欧州信用不安が重し、中国経済減速懸念、ＢＰアｋ部安でＮＹダウ112ドル安

（学校で教えてくれない経済学）


欧州金融不安が晴れず6月1日のＮＹダウは、終了30分前から売り直され、先週末比112ドル、1.1%安、10,024ドルでクで取引を終了した。ブルームバーグ（ＮＨＫ・ＢＳ［おはよう世界］）は、欧州不安に中国経済減速、中東緊張が加わり、積極的買いが入らなかったと解説していた。

ＮＹ外国為替市場では、ユーロが売られ、一時、１ユーロ＝１．２１ドル台、４年２ケ月来の安値を付けた。ユーロは対円で一時、１０９円台もあったと「経済情報」（おはよう世界）で紹介していた。原油（ＷＴＩ）はバレル1.39下げ72.58ドルで取引された。

ＢＰ原油流失事故を材料にＢＰ株が引き続き売られた。つれてエネルギー株が値下がりした。英ＢＢＣは、ＢＰ株は配当が多く、英国では信用度も高い。今後のＢＰ株価の推移にもよるが、英国の年金ファンドの運用にも被害が出そうだと伝えていた。

メキシコ湾原油流失事故については、シンガポールＣＮＮが詳しく報道していた。6月2日には、アラバマ州、ミシシッピー州にも流失原油が流れ着く。現在ロボットを使い流失を食い止めようとしているがうまくいっていない。成功する保証は全くないと解説していた。

中東での緊張は、ガザ地区でのイスラエルのとった行動に対して、国連では9時間の審議のあと、詳細調査結果を報告すると決めて散会した。フランスＦ２、スペインeｔｖ、シンガポールCNNが、イスラエルに対する抗議デモが世界各地に拡大していると伝えていた。

今回の事件で、オバマ大統領との会見を予定したイスラエル、ナタニエフ首相は、急遽キャンセルして、帰国した。イスラエルの唯一の味方、アメリカとの会談が流れたことが、イスラエルにとって最大の痛手となろうとフランスＦ２が解説していた。

日本関連ではオーストラリアＣＮＮテレビが、日本の調査捕鯨をハーグ国際司法裁判所に提訴することになったと伝え、日本の農林水産相がテレビ画面に登場し、日本政府はオーストラリアの動きには徹底して反対する意向であると話していた。

中国上海ＲＴＳテレビは、上海万博が6月1日で開幕1ケ月目にしてイラク館がオープン、これで２４６の国と地域が勢ぞろいした。入場者は８００万を突破したと紹介していた。韓国館で一部死傷者が出たとの報道について、そのような事実はないと政府当局者が完全否定していた。

日本では鳩山首相辞任を巡り騒いでいる。ドイツではゲート大統領突然の辞任で、後任人事を巡る動きを暖かくドイツZDFが伝えていた。なぜか彼我の差が際立って見えた。（了）