フランスとドイツの不仲が欧州の新たな懸念材料？：15日放送のフランスF2(学校で教えてくれない経済学）

「ワールドWaveMorning」を見ることから一日がはじまる。ギリシャ再選挙を17日に控えて選挙後どうなるかについて先行き不透明であるとフランスF2、英BBC,ドイツARDが詳しく報道していた。アメリカ関連ではオバマ大統領が不法移民のヒスパニック系80万人を国外送還しないと突然発表し、賛否両論が出ていると米ABC、米CNNが共に取り上げていた。米大統領選挙の年には何でもありになるが、今回もその手の一つだろう。

日本関係では、中国CCTVがオウム高橋克也容疑者が逮捕されたと短く伝えていた。最近は東日本大震災の話も消えた。中国関係ではCCTV、上海RTS,香港ATVが中国宇宙船、神宗9号と天宮１号ドッキングが直前に迫ったことと有人潜水調査船が6,671メートルの記録を達成したと誇らしげに報じていた。上海RTSは「海中文化財の違法採掘を監視するために威力を発揮するだろう」とコメントしているところが面白かった。

中国関連では韓国KBSが、中国製粉ミルクに水銀が検出された。問題業者は商品を回収したと報じていた。1ケ月前に既に検出されていた。中国産乳製品は買わないようにと消費者の間で懸念が広まっていると伝えていた。テレビ画面には「伊利」ラベルがスーパーの棚に並んでいるのが写っていた。

「限界に達した中国チ―プ路線」とのタイトルで、6月20日付けのニューズウイーク日本版が「苦戦する中国ブランド」「高付加価値を進めた日本や韓国の企業と違い、中国企業は技術力もマーケティング能力もまだまだだ」「中国は産業構造の抜本的改革を求められている」などと、シ―バ・ヤム（米中商工会議所会頭）、ポール・ナッシュ（中国問題解説者｝連名の記事を載せていた。宇宙船や海底調査船の成功は謳い上げる。その一方で、中国経済に一時の勢いが失われて来たと「失速」の中国と、厳しく捉えていた。

6月15日、NY証券取引所では、NYダウが前日比115ドル高,12767ドルで取引を終えた。「ワールドWaveMorning」、ブルームバーグ出演のトレーダー、K.ブリス氏は「取引開始直後から5億株の大商いだった。ツイスト・オペと言う名の実質的には量的緩和と同じ効果を米FRBは考えている。その期待感で買われた。ギリシャ選挙結果よりフランスの選挙結果の方が今後への影響が大きい」と指摘していた。今朝6時台のフランスF2は「フランスとドイツの足並みの乱れが目立ってきた。ドイツメルケル首相のオランド大統領への視線が、イタリア、モンティ氏首相との会談後特に厳しくなったなどと紹介した。

15日のNY外国為替市場では、1ドル＝78.69~74円、1ユーロ＝99.47～50円で取引された。NY原油(WTI)先物相場はバレル12セント高、84.03ドル、NY金先物相場はトロイオンス8.60ドル高、1,627.00ドルで取引された。基本的には様子見している。17日はギリシャと仏選挙、18,19日のG20,19，20日の米FOMCとイベントが続き目が離せない。（了）