中国大陸棚に沖縄トラフも含むと国連に中国代表が審査を求めた：15日朝放送の中国CCTV

(学校で教えてくれない経済学）


Mr.Abeが自民党総裁に選ばれて以降、ここ1ケ月で、日本の株価は12%上げ、円相場は対ドルで5%値下がりした。来週開催される日銀政策決定会合で、期待通り金融緩和策が実施されないと円相場は1ドル＝80円まで値上がりするとアメリカの為替アナリストは見ていると13日付けのWSJ紙電子版にAnushaShrivastava記者が書いていた。一方、13日付けのCNBC電子版でAnsuyaHarjari記者は、過度な金融緩和政策は景気浮揚に一時的効果はあるが、日本経済を長期的に立て直すことは出来ない。日本に必要なことは、かって日本が実施した銀行の体質強化、企業のリストラ、その他もろもろの日本国内に根付く構造の改革であると、StephanRoach,エ―ル大、主任研究員、前モルガンスタンレー、チ―フエコノミストが話したと、書いていた。

日本の新聞を読んでいると、安倍総理が誕生すると日銀を自由自在に動かし、その結果、追加の金融緩和が実現するのかと錯覚する。しかし、日銀法を変えることは簡単にできない。むしろ金融緩和は副作用が伴う。日本はここ15年で、5度リセッションを経験した。その都度、日銀は、国債購入などを通じて、資金を供給し続けたが、デフレから抜け出せない。金融政策は危機をこれ以上悪化させないために病気を封じ込める効果はある。しかし、根本的に病気を治すことは出来ないと上二つの記事は指摘していた。物事には全て、作用・反作用がある。一面的にことは進まないものだと受けておいた方が、よさそうだ。

ワ―ルドWaveMorningを見ることから今朝も一日が始まった。いきなりアメリカ、コネチカット州での小学校銃乱射事件で生徒含め20人以上が死亡、犯人と思しき男も死亡した。男は21歳、親が当の学校に勤めていたなどと英BBCが米ABCテレビ報道を交えながら生々しい現地の様子をワシントン特派員が報道していた。直近でも、2007年バージニア工科大学で32人、今年5月にシアトルで5人、7月にコロラドで12人、12月にオレゴンのショッピングセンターで2人が銃乱射事件で死亡した。銃規制がその都度叫ばれたが実現していない。これがアメリカの現実です、とNHK・BSのキャスターがコメントしていた。

14日、NY市場では、NYダウは前日比35ドル安、13,135ドルで取引を終えた。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「米鉱工業生産指数など良い経済データの発表があったが、財政の崖懸念が相場の重しとなった。EU首脳会議で破綻銀行救済に動いたことを受けてユーロが買われた。」などと解説していた。14日のNY為替市場では、1ドル＝83.47円、1ユーロ＝109.86円で取引された。NY原油｛WTI｝は小幅高、バレル86.73ドル、NY金は小幅安、オンス1，695.80ドルだった。

15日朝放送の中国CCTVは「中国の大陸棚に沖縄トラフも踏めて認められるべきだ。200海里を超えている。中国国連代表が海洋法に基づき国連に審査を求めた。」と報じた。空も海も全ておれのもの。中華思想には限度はない。ノホホーンとしていると命が危ない。（了）