原発問題対応が来夏参議院選の踏み絵か(学校で教えてくれない経済学)
韓国大統領選が明日19日実施される。韓国での関心事は経済の民主化、つまり財閥改革を通じて、平均年収で見て、正規{大企業}5,000万ウオンに対して非正規{中小企業}2,000万ウオンとある格差縮小が争点になっていると、18日5時45分から放送のモーニングサテライト出演の向山英彦氏(日本総研)は話していた。同番組に出演した棚瀬順哉氏(JPモルガンチエ―ス)は「通貨安政策で輸出競争力を維持する従来のやり方から通貨高政策で購買力を高める方向へ変えていこうとしている。」などと解説していた。安倍政権誕生で右傾化、竹島問題に対する懸念はあるが、経済面では、パク候補もムン候補も日本経済の重要性は十分認識している。日本との関係で経済面では心配することはないと話していた。
安倍政権誕生で今朝放送の中国CCTVは「中日平和条約含め日本との間で交わされた4つの条約を日本が順守し、日本が平和的に中日関係を発展させることを望んでいる。」と述べ、アジアの平和発展は重要であるとした後で「尖閣で日本が中国の主権を認めなければ中日関係の改善は難しいと見られている。」と、中国外務省報道官が伝えていた。安倍自民党総裁は6年前総理就任後、最初の訪問国は中国だった。今回は最初にアメリカを訪問することでアメリカ側と調整している。オバマ米大統領も安倍政権誕生を歓迎する談話を早々に出した。アメリカは当然のことながら丸腰での安倍総理のアメリカ訪問を期待していない。何らかのお土産が必要である。アメリカは財政の崖問題で議会とホワイトハウスの間で妥協が成立しても、大幅軍事費削減はじめアメリカの財布には期待出来ない。軍事費、TPPへの日本の積極的関与含め、従来以上の負担増を日本に迫ってくることが予測される。
週明け17日、NY株式市場は、財政の崖問題が改善に向けてオバマ大統領とべ―ナ―下院議長との間で富裕層に対する増税額含めクリスマス前になんらかの妥協が図られるとの観測を材料に、NYダウは、先週末比100ドル高、13,235ドルで取引を終えたと、ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三井住友銀行、柳谷政人氏が解説していた。NY外国為替市場では、衆議院選挙、自民党大勝のあと、ドル円相場は一時84円台に乗せたが、日銀政策決定会議を控えて様子見からドル、ユーロ共に売られ、1ドル=83.88円、1ユーロ=110.38円で取引された。豪ドルは88円、カナダドルは84円と円売りが継続した。NY原油はバレル41セント高、87.20ドル、金相場も小動きで、オンス1,697ドルで取引された。
その他のワ―ルドWaveMorningではフランスF2が原発廃炉問題を、1991年に廃炉を決めた原発を取材した。施設撤去作業が2007年始まり、完全廃棄予定の2022年まで作業は続く。58基の原発を稼働しているが、廃炉に伴う予算を180億ユーロ計上している。フランスにとっても廃炉は大きな挑戦だと解説していた。日本でも安倍政権が、景気対策に限らず、原発問題でどのような具体的展望を示せるかが来夏の参議院選の踏み絵になろう。
世界中が、袋小路に迷い込んでいる今だからこそ、なおのこと政治家の責務は大きい。(了)
韓国大統領選が明日19日実施される。韓国での関心事は経済の民主化、つまり財閥改革を通じて、平均年収で見て、正規{大企業}5,000万ウオンに対して非正規{中小企業}2,000万ウオンとある格差縮小が争点になっていると、18日5時45分から放送のモーニングサテライト出演の向山英彦氏(日本総研)は話していた。同番組に出演した棚瀬順哉氏(JPモルガンチエ―ス)は「通貨安政策で輸出競争力を維持する従来のやり方から通貨高政策で購買力を高める方向へ変えていこうとしている。」などと解説していた。安倍政権誕生で右傾化、竹島問題に対する懸念はあるが、経済面では、パク候補もムン候補も日本経済の重要性は十分認識している。日本との関係で経済面では心配することはないと話していた。
安倍政権誕生で今朝放送の中国CCTVは「中日平和条約含め日本との間で交わされた4つの条約を日本が順守し、日本が平和的に中日関係を発展させることを望んでいる。」と述べ、アジアの平和発展は重要であるとした後で「尖閣で日本が中国の主権を認めなければ中日関係の改善は難しいと見られている。」と、中国外務省報道官が伝えていた。安倍自民党総裁は6年前総理就任後、最初の訪問国は中国だった。今回は最初にアメリカを訪問することでアメリカ側と調整している。オバマ米大統領も安倍政権誕生を歓迎する談話を早々に出した。アメリカは当然のことながら丸腰での安倍総理のアメリカ訪問を期待していない。何らかのお土産が必要である。アメリカは財政の崖問題で議会とホワイトハウスの間で妥協が成立しても、大幅軍事費削減はじめアメリカの財布には期待出来ない。軍事費、TPPへの日本の積極的関与含め、従来以上の負担増を日本に迫ってくることが予測される。
週明け17日、NY株式市場は、財政の崖問題が改善に向けてオバマ大統領とべ―ナ―下院議長との間で富裕層に対する増税額含めクリスマス前になんらかの妥協が図られるとの観測を材料に、NYダウは、先週末比100ドル高、13,235ドルで取引を終えたと、ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三井住友銀行、柳谷政人氏が解説していた。NY外国為替市場では、衆議院選挙、自民党大勝のあと、ドル円相場は一時84円台に乗せたが、日銀政策決定会議を控えて様子見からドル、ユーロ共に売られ、1ドル=83.88円、1ユーロ=110.38円で取引された。豪ドルは88円、カナダドルは84円と円売りが継続した。NY原油はバレル41セント高、87.20ドル、金相場も小動きで、オンス1,697ドルで取引された。
その他のワ―ルドWaveMorningではフランスF2が原発廃炉問題を、1991年に廃炉を決めた原発を取材した。施設撤去作業が2007年始まり、完全廃棄予定の2022年まで作業は続く。58基の原発を稼働しているが、廃炉に伴う予算を180億ユーロ計上している。フランスにとっても廃炉は大きな挑戦だと解説していた。日本でも安倍政権が、景気対策に限らず、原発問題でどのような具体的展望を示せるかが来夏の参議院選の踏み絵になろう。
世界中が、袋小路に迷い込んでいる今だからこそ、なおのこと政治家の責務は大きい。(了)