財政の崖懸念後退、ドイツ景況感改善受けて、NYダウ78ドル高、欧州株堅調（学校で教えてくれない経済学）

11日のアジア株式市場は、米財政の壁協議進展と伝えられて全般小じっかりで推移した。日本株は、週末衆院選を控えて、0.1%下げた。上海総合は0.4%高、豪州ASX200は0.4%上げた。日銀政策決定会議を来週に控えているが、自民党が勝てば、金融緩和策が実施されると見られる。1ドル＝82.51円、1ユーロ＝107.29円で取引された。韓国ウオンが対ドルで急騰、1ドル＝1.076.60ウオンと15ケ月振りの高値をつけた。原油WTIは小幅高、バレル 85.79ドル、金相場は小幅安、オンス、1,708ドルだったと、11日付けのWSJ紙電子版でDanielInman記者は書いた。日本株関連では、原子力規制委員会が日本原子力発電所の真下に活断層との発表後、関電4.4%、中部電4.1%それぞれ急落したと伝えた。

12日朝配信のWSJ紙電子版は、11日の欧州株価指数StoxxEurope600は0.3%高で7連騰、なかでもドイツ投資家信頼感指数が予想外に改善したことを受けて、ドイツ株価指数DAX30が0.8%高と2008年1月来の高値を更新した。スペインIBEXが1.5%高、ギリシャ国債買い戻し策期待でアテネ総合指数が2.3% 高と大幅反発した、と伝えた。今朝5時45分放送のモーニングサテライトは、ベイナ―米下院議長とオバマ米大統領との会談は友好的だったと語ったことから、「合意は可能」との空気が強まったと伝え、番組に出演した袴田特派員は「箝口令が引かれているのか情報が全く出て来なくなった．便りのないのはいい便りといっている。」と解説していた。

11日のNY株式市場は、 前日比 78ドル高、13,248ドルで取引を終えた。朝6時台放送の米ブルームバーグに出演した、MattMiller記者は「一時は終値より100ドル以上高かったが、終日底固い展開だった。ベイナ―下院議長がホワイトハウスとの交渉を楽観していると発言したことが相場を支えた。」と話していた。商品担当のHynan記者は「OPEC総会を控えて原油相場は安く始まったが、米FOMCが何らかの金融緩和策を発表するとの観測から値を戻した。NY金は小動きに終始した。トウモロコシは、不作が伝えられ、小幅戻した。」と解説していた。

WSJ紙はトップで、中国関連のニュ―スを2本、一つは、中国で貧富格差が前政権8年で拡大、習近平、李克強新体制の最大の課題は、貧富の所得格差縮小である。試みに失敗することが出来ないと専門家の意見を紹介していた。今一つは、10日、月曜日発表の11月度の中国生産統計によると、銅が53万1000トンと前月比2.1% 増加、同月の石油精製量が10．17百万バレル/日へ前月比4.2% 増加した。一方、11月度、中国PMI指数が改善、この内、製造業部門指数が10.1%増加した。11月の粗鋼生産が0.5% 増、電気製品7.9%増加した。1兆元（1,600億ドル）のインフラ投資が現実化し始めた兆候だと、ドイツ銀行のエコノミストのコメントを紹介していた。

中国CCTVは習近平総書記の広東訪問を詳細に報じていた。中国から目が離せない。（了）