（学校で教えてくれない経済学）
上海RTSは「北朝鮮のミサイル発射はよく考えられた上で実施された。日本の衆議院選挙、韓国大統領選挙を控えている。アメリカに6ケ国協議のテーブルにつかせることも併せ狙ったと考えられる。特に北朝鮮は、昨年ミサイル打ち上げに失敗、キム・ジョンウンは、メンツを失った。今回の成功でメンツを回復した。特に、韓国が2009年、2010年と相次いでミサイル打ち上げに失敗、今回の成功で、韓国に対して優位に立ったことを示した。」などと淡々と伝えていた。中国CCTVは「コ―ライ報道官は、北ミサイル打ち上げで、6ケ国協議再開に向けて新たな障害にならぬよう関係国に自制を促した。」と伝えた。12日のアジアの株式市場は、日本0.6%,韓国0.6%,香港0.7%、上海0.4%それぞれ値上がりした。
12日の欧州株式市場もドイツ株0.33%、英国株0.35%それぞれ値上りした。12日のNYダウは、一時、前日比80ドル近く上げていたが、米FOMC会合後の記者会見で、バ―ナンキFRB議長が「財政の崖」懸念に触れた後反落、前日比ほぼ横ばい、2.99ドル安、13,245ドルと6日振りに反落して取引を終えた。今朝5時45分放送のモーニングサテライト出演のマキシムグループの久野誠太郎氏は「FOMC発表をクリアして、不透明要素がひとつ消えた。クリスマスラリーに向けた下地が出来た。」とコメントしていた。今朝7時40分のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「財政の崖不安が和らいだ。米FOMCが現在とほぼ同規模の国債買い入れを確認した。失業率が6.5%を割り、インフレ率2.5%を超えるまでは金融緩和を継続するとFOMC声明文で明記した。株式市場は利益確定の売りが出たが、ドル、ユーロとも買われた。」と解説した。
12日のNY外国為替市場では、1ドル＝83.14円、1ユーロ＝108.67円と円が売られた。日本の総選挙後、日本で金融緩和が進むとの見方が材料だ。NY原油はバレル86.77ドルへ反発、NY金はオンス1,716ドルで取引された。荒井氏はこのところの円安に触れ「選挙後は利益確定の円買い・ドル売りが出る可能性がある。」とクギをさした。12日発表のFOMC声明文の中にある「begin to remove」という言葉を、今朝のモーニングサテライトに出演した三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之氏は指摘して、「今回のFOMCでは①QE3(金融緩和第3段)の拡大、②失業率（6.5%）,インフレ率（2.5%）を明示した。③番目に、金融緩和打ち止めを意味する「出口」戦略を併せ考慮したことが上記の言葉に現れていると指摘した。鈴木氏は、番組最後に、「2013年は「明」の年になると、ボードで「明」の一文字を示した。
12月19日付けのニュ―ズウイーク誌日本版最新号は、「圧勝の安部自民党を待ちうける絶望政治」と題して、「日本政治の混迷は続く」と指摘した。ただ、同誌は「間違いだらけの日本衰退論」と題し、「問題が山積しているのは日本だけでない。国の強さと弱さを見詰め直し本当の問題を見極め、解決策を模索し、そのために社会がどのような力を備えればいいかを考えることだ」とジェラルド・カ―チス（コロンビア大学政治学教授）の記事を紹介していた。衆議院選たけなわだが、日本の若者に将来を確信させる人が出て欲しい。（了）
上海RTSは「北朝鮮のミサイル発射はよく考えられた上で実施された。日本の衆議院選挙、韓国大統領選挙を控えている。アメリカに6ケ国協議のテーブルにつかせることも併せ狙ったと考えられる。特に北朝鮮は、昨年ミサイル打ち上げに失敗、キム・ジョンウンは、メンツを失った。今回の成功でメンツを回復した。特に、韓国が2009年、2010年と相次いでミサイル打ち上げに失敗、今回の成功で、韓国に対して優位に立ったことを示した。」などと淡々と伝えていた。中国CCTVは「コ―ライ報道官は、北ミサイル打ち上げで、6ケ国協議再開に向けて新たな障害にならぬよう関係国に自制を促した。」と伝えた。12日のアジアの株式市場は、日本0.6%,韓国0.6%,香港0.7%、上海0.4%それぞれ値上がりした。
12日の欧州株式市場もドイツ株0.33%、英国株0.35%それぞれ値上りした。12日のNYダウは、一時、前日比80ドル近く上げていたが、米FOMC会合後の記者会見で、バ―ナンキFRB議長が「財政の崖」懸念に触れた後反落、前日比ほぼ横ばい、2.99ドル安、13,245ドルと6日振りに反落して取引を終えた。今朝5時45分放送のモーニングサテライト出演のマキシムグループの久野誠太郎氏は「FOMC発表をクリアして、不透明要素がひとつ消えた。クリスマスラリーに向けた下地が出来た。」とコメントしていた。今朝7時40分のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「財政の崖不安が和らいだ。米FOMCが現在とほぼ同規模の国債買い入れを確認した。失業率が6.5%を割り、インフレ率2.5%を超えるまでは金融緩和を継続するとFOMC声明文で明記した。株式市場は利益確定の売りが出たが、ドル、ユーロとも買われた。」と解説した。
12日のNY外国為替市場では、1ドル＝83.14円、1ユーロ＝108.67円と円が売られた。日本の総選挙後、日本で金融緩和が進むとの見方が材料だ。NY原油はバレル86.77ドルへ反発、NY金はオンス1,716ドルで取引された。荒井氏はこのところの円安に触れ「選挙後は利益確定の円買い・ドル売りが出る可能性がある。」とクギをさした。12日発表のFOMC声明文の中にある「begin to remove」という言葉を、今朝のモーニングサテライトに出演した三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之氏は指摘して、「今回のFOMCでは①QE3(金融緩和第3段)の拡大、②失業率（6.5%）,インフレ率（2.5%）を明示した。③番目に、金融緩和打ち止めを意味する「出口」戦略を併せ考慮したことが上記の言葉に現れていると指摘した。鈴木氏は、番組最後に、「2013年は「明」の年になると、ボードで「明」の一文字を示した。
12月19日付けのニュ―ズウイーク誌日本版最新号は、「圧勝の安部自民党を待ちうける絶望政治」と題して、「日本政治の混迷は続く」と指摘した。ただ、同誌は「間違いだらけの日本衰退論」と題し、「問題が山積しているのは日本だけでない。国の強さと弱さを見詰め直し本当の問題を見極め、解決策を模索し、そのために社会がどのような力を備えればいいかを考えることだ」とジェラルド・カ―チス（コロンビア大学政治学教授）の記事を紹介していた。衆議院選たけなわだが、日本の若者に将来を確信させる人が出て欲しい。（了）
