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イラク情勢混迷深めるも原油相場高騰せず、一方、ウクライナ、イラク混沌もNYダウ新高根更新

2014-07-02 11:21:06 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)


世界の原油生産は2010年以降260万バレル/日増加している。増加分のほぼすべてはアメリカがシェール革命により250万/日量増加した結果である。『イラクではイスラム国家建設を目指すISISが北部で政府軍を打ち負かしているが原油輸出は一滴も減っていない』と英フィナンシャルタイムズは書いた。イラクの油田は一部北部にあるが大部分は南部に集中している。」と近着7月8日付けニューズウイーク誌日本版にジョーダン・ワイスマン記者が書いていた。7月1日、NY原油(WTI)相場は4営業日連続で値下がり、バレル105.34ドルで取引を終えた。別ページで「イラク危機に中国が沈黙を守っている。新生イラクの最大の原油輸出国は中国だ。イラクの油田の大半は南部にある。シーア派支配地域である。まったく被害を受けていない。アメリカや中東諸国にイラク安定化に尽力してもらう。中国はその恩恵をむさぼる方が都合がいいからだ。」とザカリー・ケック記者が書いていた。

7月2日朝放送のワールドニュースでは、日本政府が閣議決定した集団的自衛権行使に対してアジアのメディアが反応した。豪ABCは「日本は憲法解釈を変更して海外で戦えるようになった。アメリカとオーストラリアが攻撃を受ければ日本が支援できる。70年ぶりだ。
日本国民の大半は反対している。」と伝えた。香港ATVは、日本や他の一部アジア諸国と領土問題がエスカレートしている。中国外務省、コーライ報道官は『中国に脅威だ。日本は戦争に踏み切る危険がある。』と警告した」と伝えた。韓国KBSは「日本は戦争ができる国になるため憲法解釈を変更した。」と伝えた。フィリピンABS-CBNは「日本政府は集団的自衛権行使ができる国なる。フィリピンが攻撃を受ければ日本が支援してくれるでしょう。中国は懸念を表明した。」と伝えた。ベトナムVTVは「中国は1日も石油掘削地域に100隻の船舶を出している。そのうち6隻は軍艦である。中国という国は秦の始皇帝以降2000年、身近なところを最初に攻め、最後は全てを奪う。中国に対して抗議の声を上げ続けることが大切だ。」と専門家が解説していた。

7月1日、NY市場では、NYダウは、先週末比129ドル高、16,956ドルと10営業日振りに最高値を更新した。10年物米国債利回りは2.567%へ小幅上げた。NY外国為替市場では、ドルが買われ、1ドル=101.53~56円、1ユーロ=138.88~91円で取引された。NY原油(WTI)はバレル105.34ドルと4営業日連続で値下がりした。NY金は小幅上げオンス1,326.40ドルで取引された。「経済情報」出演のみずほ銀行、岩田浩二氏は「6月の米自動車販売好調、ISM製造業指数が改善を材料に買われた。週末発表の6月米雇用統計では21万5,000人増加が予想される。」と解説していた。7月2日朝6時台放送の米ブルームバーグ出演の資産運用専門家3人揃って株先高を予測した。これを聞いたキャスターのJulyHyman記者は「意見が一致すると危ない。」と指摘した。「利上げは来年の後半までずれ込む。」「株式以外にこれといった投資物件がないからだ。」と反論していた。

ウクライナでは戦闘再開。イラク情勢混迷。東シナ海波高し。腹七分目がよさそうだ。(了)

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