ウクライナ、台湾、そしてアルジェリアで１週間に明民間航空機３機墜落、一方、米国債売られ、

１ドル＝１０１．８０円へドル高・円安（学校で教えてくれない経済学）


アルジェリア航空機5017便（乗客乗員116人）がアフリカ西部ブルキナファソの首都ワガドゥグからアルジェに向かう途中消息をたった。フランスの戦闘機が同機の残骸を発見したという情報もある。同機のパイロットが「こちら5017便、嵐のためルートを変更する」との連絡後音信が消えたと25日朝7時台放送の米ABCニュースが伝えていた。フランスF2は25日朝6時の放送でアルジェリア航空機（フランス人59人）が行方不明と伝え、番組に出演したフランスFabius外相がテロ事件含めあらゆるケースを想定してフランス政府は対応すると語る様子を映していた。シンガポールCNAは25日朝4時の放送で「台湾澎湖航空（トランスアジア航空）機（乗客54人乗員4人）機が着陸に失敗47人が死亡した。当局は着陸条件を満たしていたと発表している。プロペラ機７２型です。」と伝えた。

英BBCは「マレーシア航空機が撃墜されてから１週間が経過した。乗客乗員298人全員が死亡した。犠牲者のうち194人がオランダ人だった。114人の遺体が確認された。」と伝え英BBC記者を墜落現場に派遣、現場は機体の残骸や遺体の一部には目じるしの小旗が立てられている。」と報告していた。豪ABCは「マレーシア航空機撃墜事件の調査のためにロンドン駐在のオーストラリア警官を待機させている。事故現場付近から20キロ地点ではウクライナ軍と新ロシア派尾の戦闘が続いている。」と伝えた。日本では日本人が乗っていないとわかると報道しない。欧米のメディアの航空機事故ではなぜ事故が起こったのかからはじまり航空機事故再発防止に向けて正面から取り組むことが一般的である。先の米ABCはここ1週間で3機立て続けに飛行機事故が発生した。ジェット機の機能含めなぜ事故が起こったのか、だれの責任か。そのためにも証拠集めが求められると解説していた。

マレーシア航空機撃墜関連のニュースとしては25日朝放送の「キャッチ！世界の情報」に出演したWSJ紙日本版編集長、小野由美子氏は、WSJ紙7月20日付記事で「マレーシア航空機株の大半を保有している政府系ファンドの関係筋の話として、早ければ8月にも非公開化に踏み切る可能性があると書いていたと紹介した。また、21日付のWSJ紙で「マレーシア航空搭乗員がわずか4ケ月の間に2度も大事故に見舞われた事で動転、一部が飛行機に搭乗できないままの状態が続いていると書いたと紹介していた。航空機事故から離れるが、22日付のWSJ紙はドイツ銀行米法人の財務報告書が『質が悪く、不正確で、信頼できない』とＮＹ連銀が公表したと書いたと紹介していた。日本でも信用を失うことは信用にゼロを掛けることを意味するという言葉がある。平気で賞味期限を改ざんした上海福喜食品は中国のケースだがその最たるものであろう。日本人自身も他山の石としてほしい。

24日、NY市場ははじめ高く始まったが。米中古住宅販売が予想を下回ると下げ、前日比横ばい2ドル安、17,083ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.502%へ上昇、NY為替は1ドル＝101.80円、１ユーロ≒137.04円で取引された。ドル堅調を受けてNY原油（WTI）はバレル102.07ドルNY金はオンス1,290.60ドルへそれぞれ値下がりした。（了）