米国経済全地区で改善:米地区連銀報告受けてＮＹダウ77ドル高、新高根更新、イスラエル、

ウクライナ情勢悪化無視（学校で教えてくれない経済学）


BRICS5ケ国が新たに開発銀行を設立、基金500億ドルは均等負担、本部は上海、最初の総裁はインドが当たることが決まった。一方、1,000億ドルの外貨を準備し外貨不足に陥ったらBRICSメンバー以外の国にも資金援助することが決まったと17日朝放送のワールドニュースで上海RTSのニュースを紹介していた。シンガポールCNAは中国の今年1～6月期の中国のGDPが27兆9,000億元、前年同期比7.5％増加した。中国のGDPの30％を占める不動産部門の動向が最大のリスクである。中国政府は融資条件を緩和したが伸び率が鈍化したと解説していた。韓国KBSはセウォル号事故で助かった生徒が2日かけて議会まで行進、真相究明を訴えた。韓国のサラリーマンの10人に6人が退職金を繰り上げて使う。45％の人が後悔していると2900人を対象アンケート調査結果を紹介していた。

17日朝放送のドイツZDFはトップでアメリカ大使館での盗聴問題でメルケル首相とオバマ大統領が電話会談を行った。しかし、両国の間には深刻な意見の相違がある。ドイツ国内ではアメリカおよびオバマ大統領への信頼が急速に低下していると伝えた。一方、託児所需要が増加しているが30％しか希望が満たされていない。将来、保育士不足が深刻化すると議会野党は警告していると伝えていた。日本でも託児所不足は深刻化していると伝えられる。しかし、日本では人口減少問題は取り上げるが保育士不足、託児所不足という肝心かなめの対応になると焦点がぼけてしまう。ドイツZDFはイスラエル、ネタ二エフ首相は空爆以外解決の道はないと演説、空からビラをまき10万人の市民に退去を求めたと伝えた。

ロシアRTRはトップでモスクワの地下鉄脱線事故で23人が死亡した。ポイント故障が原因とみられる。関係者2人を逮捕して取り調べが始まったと伝えた。ウクライナ東部では親ロシア派とウクライナ軍との戦闘は激化していると伝えた後、EUでは新首脳人事と対ロシア制裁が討議される予定だと伝えた。ＥＵ首脳会議を前にしてフランス、オランド首相はロシア制裁に言及せず。一方メルケル首相は「ロシアはウクライナ問題で十分な対応をしていない。制裁強化はさけられない。」と語ったと伝えていた。インドNDTVはインド西北部の70％が干ばつの危機に直面している。命に係わる状況だと伝えた。ベトナムVTVと香港ATVは共に「中国政府は南シナ海パラセル諸島での石油掘削作業が終わったと発表した。」と伝えた。ベトナムVTVは一時的なものである。根本問題は解決していないと解説した。

17日、NY市場は、米地区連銀報告で「全地区で経済拡大している。アメリカ経済の先行きに楽観している」と伝えられた。イエレンFRB議長が「現在の株価はバブルでない」と発言した。良好な4～6月の米企業決算発表を受けて、NYダウは77ドル高、17,138ドルと新高値を更新した。10年物米国債利回りは2.530％へ低下した。NY外国為替は1ドル＝101.69円、1ユーロ＝137.52円、NY原油（WTI）は小幅高バレル101.20ドル、NY金は小幅安オンス1，299.80ドルで取引された。7月17日読売朝刊で「まだ食べられる食料が世界で13億トン日本で800万トン廃棄されている。」と井出留美氏が指摘していた。（了）