一時1ドル＝121円台(学校で教えてくれない経済学）
米ドルが6日のNY外為市場で約3年ぶりの大幅高を記録した。この日発表された2月の米雇用数が29万5,000人増と予測を大幅に上回り、債券が売られ10年物米国債利回りは2.247%へ急騰、これを受けてドルは対ユーロで１ユーロ＝1.084ドルへ上げた。ドルは対円で一時、１ドル＝121円台まで上昇した。あと調整がはいったが、1ドル＝120.82~86円、１ユーロ＝130.92~09円で取引された。ドル急騰を受けてNY金がオンス31.80ドル下げオンス1,164.10ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）もドル高に加えて在庫増を材料に売られ、バレル49.60ドルで取引を終えたと7日付ブルームバーグでMorningZhou記者が書いていた。6日付のWSJ紙電子版でLiamDenninng記者が「米原油在庫が執拗に増加している。オクラホマ州クッシングの貯蔵施設の充満率が2/3に達した。」と書いた。
一方、７日付のブルームバーグ電子版でUladimirKuznetsov記者が「このところの原油価格の安定とウクライナ東部での停戦を手掛かりに6日のロシア金融市場でルーブルが上昇、1ドル＝60ルーブルを割り、１ドル＝59.81ルーブルで取引された。」と書いていた。ロシア関係のニュースでは、7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でロシアRTRは「プーチン大統領は6日、歳出4％カットのロシアの2015年予算案に署名した。その中で大統領はじめ政府高官の給与とボーナスを一律10%カットが含まれている。この先経済条件が好転しなければ給与とボーナス削減措置は延長されることもありうる。」と伝えた。2015年ロシア予算は原油相場（北海ブレント）バレル90ドル前提で作成されている。7日のブレント原油相場はバレル60ドルである。ルーブル下落で輸入インフレがじわじわと国民生活を圧迫している。国民の不満が爆発すればプーチン政権の地盤を揺るがしかねない。今回の政府高官給与一律10%カットは国民の不満を和らげる目的で実施されたものと思われる。
2月の米雇用数の29.5万人増加、失業率5.5％への低下のニュースを受けて、米FRBによる利上げが近づいているとの観測が広まり、米株価指数S&Pを2,071へ1.4%下げた。NYダウも1.5%、278ドル安の17,856ドルで取引を終えた。 7日朝放送のブルームバーグニュース出演のあるディーラーは「利上げ警戒感を持ちながら、株価は史上最高値更新を続けていた。米国景気は確実に回復を続けている。この日の雇用統計は米国経済の堅調さを確認した良いニュースだ。」とコメントしていた。雇用増加と失業率低下は確認した。その一方で、賃金上昇は進んでいないことも改めて確認された。イエーレン米FRB議長は賃金上昇が確認されない限り利上げに向けて重い腰を上げないとの見方も根強く残っている。
7日朝放送の中国CCTVは楼財政担当相の発言として「中国提案のATD銀行(アジア版IMFと呼ばれる)に既に27ケ国が参加を決めた。日本も参加を検討している」と紹介していた。韓国KBSはリッパ‐ト駐韓米大使を襲ったキム・ギジョン容疑者を殺人容疑などで逮捕したと伝えた。韓国ではシャーマン米国務次官の日韓歴史問題をめぐる発言を大きく取り上げている。日本人は隣国、中国、韓国にも無関心だ。中国、韓国は日本に関心が高い。(了)
米ドルが6日のNY外為市場で約3年ぶりの大幅高を記録した。この日発表された2月の米雇用数が29万5,000人増と予測を大幅に上回り、債券が売られ10年物米国債利回りは2.247%へ急騰、これを受けてドルは対ユーロで１ユーロ＝1.084ドルへ上げた。ドルは対円で一時、１ドル＝121円台まで上昇した。あと調整がはいったが、1ドル＝120.82~86円、１ユーロ＝130.92~09円で取引された。ドル急騰を受けてNY金がオンス31.80ドル下げオンス1,164.10ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）もドル高に加えて在庫増を材料に売られ、バレル49.60ドルで取引を終えたと7日付ブルームバーグでMorningZhou記者が書いていた。6日付のWSJ紙電子版でLiamDenninng記者が「米原油在庫が執拗に増加している。オクラホマ州クッシングの貯蔵施設の充満率が2/3に達した。」と書いた。
一方、７日付のブルームバーグ電子版でUladimirKuznetsov記者が「このところの原油価格の安定とウクライナ東部での停戦を手掛かりに6日のロシア金融市場でルーブルが上昇、1ドル＝60ルーブルを割り、１ドル＝59.81ルーブルで取引された。」と書いていた。ロシア関係のニュースでは、7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でロシアRTRは「プーチン大統領は6日、歳出4％カットのロシアの2015年予算案に署名した。その中で大統領はじめ政府高官の給与とボーナスを一律10%カットが含まれている。この先経済条件が好転しなければ給与とボーナス削減措置は延長されることもありうる。」と伝えた。2015年ロシア予算は原油相場（北海ブレント）バレル90ドル前提で作成されている。7日のブレント原油相場はバレル60ドルである。ルーブル下落で輸入インフレがじわじわと国民生活を圧迫している。国民の不満が爆発すればプーチン政権の地盤を揺るがしかねない。今回の政府高官給与一律10%カットは国民の不満を和らげる目的で実施されたものと思われる。
2月の米雇用数の29.5万人増加、失業率5.5％への低下のニュースを受けて、米FRBによる利上げが近づいているとの観測が広まり、米株価指数S&Pを2,071へ1.4%下げた。NYダウも1.5%、278ドル安の17,856ドルで取引を終えた。 7日朝放送のブルームバーグニュース出演のあるディーラーは「利上げ警戒感を持ちながら、株価は史上最高値更新を続けていた。米国景気は確実に回復を続けている。この日の雇用統計は米国経済の堅調さを確認した良いニュースだ。」とコメントしていた。雇用増加と失業率低下は確認した。その一方で、賃金上昇は進んでいないことも改めて確認された。イエーレン米FRB議長は賃金上昇が確認されない限り利上げに向けて重い腰を上げないとの見方も根強く残っている。
7日朝放送の中国CCTVは楼財政担当相の発言として「中国提案のATD銀行(アジア版IMFと呼ばれる)に既に27ケ国が参加を決めた。日本も参加を検討している」と紹介していた。韓国KBSはリッパ‐ト駐韓米大使を襲ったキム・ギジョン容疑者を殺人容疑などで逮捕したと伝えた。韓国ではシャーマン米国務次官の日韓歴史問題をめぐる発言を大きく取り上げている。日本人は隣国、中国、韓国にも無関心だ。中国、韓国は日本に関心が高い。(了)
