米FOMC控えて様子見、NYダウ22ドル高、原油WTIイラン抜きの産油国協調を嫌いバレル36ドル台へ反落

（学校で教えてくれない経済学）


「プーチン大統領が昨年9月、ロシア軍をシリアに派遣した。そのときオバマ大統領は『自分たちを泥沼にはめるだけ、うまくいかない』といった。しかし、プーチン大統領はシリアの「泥沼」で目的を果たした」とWSJ紙は15日付け社説で総括した。16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で国営ロシアテレビは「プーチン大統領は『ロシア空軍は目的を完全に遂行した。シリアの安定化を達成した』と語った。」と伝えた後、ロシア空軍参謀長は『ロシア空軍は今後も戦闘を継続する。』と語った」とニュースを結んだ。

英BBCは「3月14日のプーチン大統領のロシア軍撤退発表はジュネーブでの和平会議開催中というタイミングを狙った。アサド大統領に今の段階で和平交渉成立を妨げられたくないとの思惑がある。プーチン大統領は近い将来にシリア問題が解決すると思っていない。混乱に引きずりこまれたくない。その一方で、ＩＳ撃退はやめない。ロシアは、シリアに空軍基地を残し、地中海に海軍基地を残したままだ。プーチン大統領の狙いは、軍事的成果を政治的成果に結び付けたいのだ。」と解説していた。

フランスＦ２は、ベルギー、ブリュッセルで軽装備で家宅捜査中の警官が狙撃される事件が起こった。狙撃犯は捕まっていない、と伝えたあと「ロシアがシリアを空爆して5ケ月経過した。反政府軍に支配されていたラタキアもアレッポも一時的にしろ、今は安定している。」と評価した。カタール、アルジャジーラは「ロシアはテロ組織の攻撃を続ける。イスラエルの軍事力強化も望んでいない。ラタキアのロシア空軍機と地中海ハルツーク海軍基地は残す。ロシアの軍事力はシリアに残る。」とモスクワ発で特派記者が伝えていた。

一方、近着3月23日付けニューズウイーク誌日本版でルシアン・キム記者は『苦渋を味わうメルケルの選択』と題して、「難民問題で、ドイツ地方選敗北や支持率低下は覚悟の上か。難民問題解決に向けてトルコへの譲歩に突っ走るメルケルの勝算はあるのか」と問いかけ「メルケルは、多くのEU諸国の首脳と違って、難民問題の歴史的重要性を十分理解している。問題は、そのヨーロッパ的価値観がヨーロッパの境界線の向こうでは理解されていないことだ」と総括していた。同記事によれば「メルケルは、EU加盟国間の国境管理を再び撤廃するためにはEU域外との境界線を鉄壁にする必要がある。それに協力してくれるならトルコのEU加盟手続きを復活していい」とトルコ、エルドアンに提案したとみられている。そのことがEU首脳間での不信感を呼んでいるがメルケルは動じない。」と書いた。

15日、NY市場では、15，16日開催の米FOMCを控えて様子見に終始、NYダウは前日比22ドル高、17,251ドルで取引を終えた。NY外為市場では小売り高低迷を材料にドルが売られ、1ドル＝113.13円、1ユーロ＝125.71円で取引された。NY原油はイラン抜きの産油国協調が不透明感を残し、バレル36.34ドルへ続落した。NY金は3営業日続落、オンス1230.40ドルで取引された。刻々世界情勢は変化する。その都度様々な思惑が交錯する。（了）