(学校で教えてくれない経済学)
「メルケル独首相は、プーチン露大統領に対ロシア制裁を継続する」と5月2日、ソチでの2時間の両首脳会談後の記者会見で語ったとPatrickDonahue,IlyaArkhipov両記者が書いた。同記事によれば「メルケル首相は、プーチン大統領に対しEU(欧州連合)の対ロシア制裁は継続しなければならないと語った。ウクライナ問題やチェチェンの人権問題、ロシアの選挙介入疑惑で見解の相違を露呈した。メルケル首相は『私の目標はEUの制裁解除できる状況に到達することだ。だが、それには条件が設定されている。ウクライナ東部の和平手続きを決めたミンスク協定は前進しては逆戻りする状態が続いている』と指摘した。一方、プーチン大統領は米大統領選に対する疑惑については『どこの誰にも立証されていない。単なるうわさ話だ」と一蹴した。9月のドイツ連邦選へのロシア介入を聞かれたメルケル首相は『言えることは、私は臆病者でないということだけだ』と答えた」と書いた。
2日付けのWSJ紙は社説で「人民日報は4月28日の論説でトランプ氏が税制改革に成功すれば英国やフランスで同様の提案があるかもしれない。打撃をこうむるのは減税で対抗力がない輸出主導型の国だ。トランプ氏が35%から15%へ米法人税を引き下げれば「貿易戦争」から「税金戦争」になる、と警告した。」と書いた。一方、2日のWSJ紙電子版で当社チーフコメンテーター、GregIp氏は「2000~16年、米国の主な貿易相手国の大半が法人税を引き下げた。その結果、経済成長が大幅に加速したことを示す有力な証拠はどこにもない」と書いた。トランプ大統領は就任後100日を経過した。提案をしては引っ込める動作を繰り返している。議会が承認した案件はTPP交渉からの離脱ほか一部である。
日本は3日からゴールデンウイークに入った。国民祝祭日はご案内の通りNHK/BS「ワールドニュース」はお休み。朝7時の「キャッチ!世界のトップニュース」番組も午後10時の「国際報道」も放送がない。2日のNY市場は開いている。米FOMC会合が3日に終わる。5日に雇用統計が発表される。ブルームバーグ電子版によれば様子見からNYダウは36ドル高、20,949ドルで取引を終えた。4月の米新車販売高がアナリスト予想以下だったためイぅtピうフオード4.4%安、GM2.9%安が相場をリードした。NY原油(WTI)が在庫増を材料にバレル47.66ドルと2.4%下落したことも相場の重しとなった。NY金はオンス1,257ドルとほぼ横ばいで終了した。NY外為市場ではドルは対円で小幅高、1ドル=111.99円、ドルは対ユーロで1ユーロ=1.0930ドル(122.40円)で取引された。イベントを控えて様子見している。様子見にしては妙に底堅い。日本も似た状態が続いている。
記事は少し古いが、1日付けブルームバーグ電子版で野原良明記者が「日本では非正規雇用数が正規雇用を上回るペースで増加する傾向は今年も継続している。雇用の非正規化は日本の賃金や消費を抑え込んできた。非正規者雇用比率は2016年に37.5%と過去最高を記録した。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば16年の正社員の月収は非正規に比べて53%高い。一方賃上げ率は非正規が高い。労働組合も雇用安定を重視。」と書いた。(了)
「メルケル独首相は、プーチン露大統領に対ロシア制裁を継続する」と5月2日、ソチでの2時間の両首脳会談後の記者会見で語ったとPatrickDonahue,IlyaArkhipov両記者が書いた。同記事によれば「メルケル首相は、プーチン大統領に対しEU(欧州連合)の対ロシア制裁は継続しなければならないと語った。ウクライナ問題やチェチェンの人権問題、ロシアの選挙介入疑惑で見解の相違を露呈した。メルケル首相は『私の目標はEUの制裁解除できる状況に到達することだ。だが、それには条件が設定されている。ウクライナ東部の和平手続きを決めたミンスク協定は前進しては逆戻りする状態が続いている』と指摘した。一方、プーチン大統領は米大統領選に対する疑惑については『どこの誰にも立証されていない。単なるうわさ話だ」と一蹴した。9月のドイツ連邦選へのロシア介入を聞かれたメルケル首相は『言えることは、私は臆病者でないということだけだ』と答えた」と書いた。
2日付けのWSJ紙は社説で「人民日報は4月28日の論説でトランプ氏が税制改革に成功すれば英国やフランスで同様の提案があるかもしれない。打撃をこうむるのは減税で対抗力がない輸出主導型の国だ。トランプ氏が35%から15%へ米法人税を引き下げれば「貿易戦争」から「税金戦争」になる、と警告した。」と書いた。一方、2日のWSJ紙電子版で当社チーフコメンテーター、GregIp氏は「2000~16年、米国の主な貿易相手国の大半が法人税を引き下げた。その結果、経済成長が大幅に加速したことを示す有力な証拠はどこにもない」と書いた。トランプ大統領は就任後100日を経過した。提案をしては引っ込める動作を繰り返している。議会が承認した案件はTPP交渉からの離脱ほか一部である。
日本は3日からゴールデンウイークに入った。国民祝祭日はご案内の通りNHK/BS「ワールドニュース」はお休み。朝7時の「キャッチ!世界のトップニュース」番組も午後10時の「国際報道」も放送がない。2日のNY市場は開いている。米FOMC会合が3日に終わる。5日に雇用統計が発表される。ブルームバーグ電子版によれば様子見からNYダウは36ドル高、20,949ドルで取引を終えた。4月の米新車販売高がアナリスト予想以下だったためイぅtピうフオード4.4%安、GM2.9%安が相場をリードした。NY原油(WTI)が在庫増を材料にバレル47.66ドルと2.4%下落したことも相場の重しとなった。NY金はオンス1,257ドルとほぼ横ばいで終了した。NY外為市場ではドルは対円で小幅高、1ドル=111.99円、ドルは対ユーロで1ユーロ=1.0930ドル(122.40円)で取引された。イベントを控えて様子見している。様子見にしては妙に底堅い。日本も似た状態が続いている。
記事は少し古いが、1日付けブルームバーグ電子版で野原良明記者が「日本では非正規雇用数が正規雇用を上回るペースで増加する傾向は今年も継続している。雇用の非正規化は日本の賃金や消費を抑え込んできた。非正規者雇用比率は2016年に37.5%と過去最高を記録した。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば16年の正社員の月収は非正規に比べて53%高い。一方賃上げ率は非正規が高い。労働組合も雇用安定を重視。」と書いた。(了)