(学校で教えてくれない経済学)
「韓国大統領選で文在虎(ムン・ジェイン)氏が41.2%を獲得、洪準杓(ホン・ジユンピョ)氏24.0%,安哲秀(アン・チョルス)氏21.4%を抑えて韓国大統領に就任すことが10日決った。文氏は「国らしい国を作ります。常識が常識として通用する国を作ります。国民統合の大統領になりますと演説した」と10日朝放送の韓国KBSは伝えた。10日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」に出演した元韓国大使の武藤正敏氏は「ホン氏とアン氏の得票が併せて45%を占めた。思ったより伸びた。これは文氏だけではダメだという韓国国民の意思表示だ」と総括した。10日付けのWSJ紙電子版でFeliciaSchwartz記者は「韓国大統領選挙で文氏が勝利した。文氏は北朝鮮を孤立化させるアメリカの政策に反対している。韓国は米国に「ノー」ということを学ばねばならないとも語っている。」と書いた。10日朝放送の「ワールドニュース」でドイツZDFは「韓国大統領選挙で文氏が大統領に選ばれた。文氏は北朝鮮との話し合いを求めている。これはアメリカの思惑に反する。韓国はアメリカと微妙な関係になる。その結果、中国が影響力を持つようになった。」と総括していた。
一方、5月16日付けのニューズウイーク(NW)誌日本版は「韓国で左派政権が誕生する結果、外交は再び混乱し、韓国の構造的リスクが露呈する。」と韓国リスクについて特集している。ロバート・E・ケリー、NW誌コラムニスト、釜山大学准教授は「北朝鮮問題は
大統領選の大きな争点にならなかった。トランプ大統領はTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備費用10億ドルは韓国が支払うべきだと主張。トランプ発言で韓国国内で反発の動きが出ている。米韓同盟は緊張の時代を迎えるだろう。韓国では「ヘル朝鮮」という言葉が流行している。韓国の若者にとって韓国の現状は絶望的だ。最大の争点は汚職だ。この国の汚職は個人的問題ではなく贈収賄防止法の厳格化によって根絶は不可能だ。」と書いた。ジャスティン・フェンドス、韓国・東西大学教授は「2015年の韓国のGDPの46%は商品やサービスの輸出が占めた。12年のピークの56%から低下したがアメリカ13%、日本18%、中国22%と比べ格段に高い。今一つは韓国企業が抱える莫大な債務だ。債務残高は対GDP比150% 。債務返済が3年以上滞っている企業が多い。企業債務の25%はゾンビ企業のものだ。しかもその比率は年々高まっている。無能と腐敗が韓国経済を危険に晒している」と書いた。
9日のNY市場では北朝鮮のチェ・イル駐英大使が「同国が第6回目の核実験を行う」と述べたと英スカイ紙が伝えたあと、NYダウは反落、36ドル安、20,975ドルで取引を終えた。NY外為市場では上記報道前まで1ドル=114.32円までドル買い・円買いが進んだが、一転してドルが売られ、1ドル=113.73円、1ユーロ=123.78円で取引された。NY原油(WTI)は米エネルギー省が米国の石油生産が2017年931万バレル、18年996万バレルと増産見通しと伝えられたあとバレル45.88ドルへ反落。NY金は米10年債利回りが2.398%へ上昇を受けてオンス1,214.30ドルへ反落した。腰の据わらない相場展開が継続している。(了)
「韓国大統領選で文在虎(ムン・ジェイン)氏が41.2%を獲得、洪準杓(ホン・ジユンピョ)氏24.0%,安哲秀(アン・チョルス)氏21.4%を抑えて韓国大統領に就任すことが10日決った。文氏は「国らしい国を作ります。常識が常識として通用する国を作ります。国民統合の大統領になりますと演説した」と10日朝放送の韓国KBSは伝えた。10日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」に出演した元韓国大使の武藤正敏氏は「ホン氏とアン氏の得票が併せて45%を占めた。思ったより伸びた。これは文氏だけではダメだという韓国国民の意思表示だ」と総括した。10日付けのWSJ紙電子版でFeliciaSchwartz記者は「韓国大統領選挙で文氏が勝利した。文氏は北朝鮮を孤立化させるアメリカの政策に反対している。韓国は米国に「ノー」ということを学ばねばならないとも語っている。」と書いた。10日朝放送の「ワールドニュース」でドイツZDFは「韓国大統領選挙で文氏が大統領に選ばれた。文氏は北朝鮮との話し合いを求めている。これはアメリカの思惑に反する。韓国はアメリカと微妙な関係になる。その結果、中国が影響力を持つようになった。」と総括していた。
一方、5月16日付けのニューズウイーク(NW)誌日本版は「韓国で左派政権が誕生する結果、外交は再び混乱し、韓国の構造的リスクが露呈する。」と韓国リスクについて特集している。ロバート・E・ケリー、NW誌コラムニスト、釜山大学准教授は「北朝鮮問題は
大統領選の大きな争点にならなかった。トランプ大統領はTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備費用10億ドルは韓国が支払うべきだと主張。トランプ発言で韓国国内で反発の動きが出ている。米韓同盟は緊張の時代を迎えるだろう。韓国では「ヘル朝鮮」という言葉が流行している。韓国の若者にとって韓国の現状は絶望的だ。最大の争点は汚職だ。この国の汚職は個人的問題ではなく贈収賄防止法の厳格化によって根絶は不可能だ。」と書いた。ジャスティン・フェンドス、韓国・東西大学教授は「2015年の韓国のGDPの46%は商品やサービスの輸出が占めた。12年のピークの56%から低下したがアメリカ13%、日本18%、中国22%と比べ格段に高い。今一つは韓国企業が抱える莫大な債務だ。債務残高は対GDP比150% 。債務返済が3年以上滞っている企業が多い。企業債務の25%はゾンビ企業のものだ。しかもその比率は年々高まっている。無能と腐敗が韓国経済を危険に晒している」と書いた。
9日のNY市場では北朝鮮のチェ・イル駐英大使が「同国が第6回目の核実験を行う」と述べたと英スカイ紙が伝えたあと、NYダウは反落、36ドル安、20,975ドルで取引を終えた。NY外為市場では上記報道前まで1ドル=114.32円までドル買い・円買いが進んだが、一転してドルが売られ、1ドル=113.73円、1ユーロ=123.78円で取引された。NY原油(WTI)は米エネルギー省が米国の石油生産が2017年931万バレル、18年996万バレルと増産見通しと伝えられたあとバレル45.88ドルへ反落。NY金は米10年債利回りが2.398%へ上昇を受けてオンス1,214.30ドルへ反落した。腰の据わらない相場展開が継続している。(了)