アメリカの対イラン制裁にＥＵ企業に懸念が拡大、欧州株下落も米経済堅調持続としてＮＹダウ上げる（学校で教えてくれない経済学）

良好な米企業業績と堅調な米経済展望を受けて7日のNYダウは126ドル高、25,628ドルで取引を終えた。ハイテク株価指数ナスダックは7営業日続伸した。一方、ホワイトハウスが発表した対イラン制裁再開と11月の第2弾制裁意向表明に対してEU委員会の懸念が拡大している。ホワイトハウス、ボルトン補佐官はFOXニュースとの7日のインタービューで「北朝鮮は朝鮮半島の非核化を進めようとしていないと批判したあと、ポンぺオ米国務長官を北朝鮮に派遣を検討していると語ったと8日朝放送の韓国KBSが伝えた。NY外為市場は小動き、1ドル＝111.38円、1ユーロ＝129.17円で取引された。NY原油（WTI）はバレル69.15ドル、NY金はオンス1，220.10ドルと前日比ほぼ変わらずで取引を終えた。

8日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツARDテレビは「アメリカは対イラン制裁を復活する。イランにミサイル開発を止めさせる狙いだ。アメリカはイランとの貿易額が極めて少ないためほとんどアメリカは対イラン制裁で影響を受けない。第１弾の制裁にはアメリカドルの使用禁止措置やイランとの取引がある自動車、航空機企業が対象となっている。第2弾制裁にはイランとの原油取引禁止などが含まれる。EU委員会は5月発表のアメリカの対イラン制裁発表後ＥＵ独自の対応策を準備していた。しかし、多くの関連欧州企業は相次いでイランとの取引撤退を選んだ。ドイツの対イラン輸出は7月、対前年比4％減少した。」と伝えた。

8日朝放送の英BBCは「アメリカの対イラン制裁再開は欧州企業に影響が既に出始めている。米ドルの使用を停められたら、アメリカドルを使わなければ商売が成り立たないためにアメリアがイランとの取引のある企業を制裁の対象にされるとEU委員会が対応策を実施しても事実上アメリカに従わざるを得ないからだ。」と総括していた。8日朝放送のロシアテレビは「トランプ米大統領は対イラン第１弾の制裁実施を発表した。第２弾は米中間選挙投票日の前日の11月5日に併せて実施される。イランのロウハニ大統領は「アメリカは一方で話し合いを提示しながらナイフで脅している。アメリカはまずナイフを収めるべきだ。」と話した。」と伝えた。ロシアテレビは「アメリカはイランとの取引のある企業の頭に袋をかぶせた。EUは袋に穴を空けて救おうとしている。ロシア政府は明白な支援に動く」と伝えた。中国CCTVは「アメリカは対イラン制裁第１弾を発表した。11月の米中間選挙を狙った動きだ。一方、米大豆農家は救済不要、市場が先だと批判している。」と伝えた。カタール、アルジャジーラはアメリカのイラン制裁発動に対する懸念が拡大していると伝えた。

8日朝放送の豪ABCは「オ―ストラリアの人口が2,500万人を達する見通しだ。ここ十数年の人口増加の勢いは驚異的だ。83秒に1人の割合で増えている。アジアからの移入が多い。外国人留学生が50万人とここ10年で倍になった。中でも中国人の留学生が30%を占める。」と伝えた。英BBCは「英国の平均寿命が他の欧米諸国と比べ急激に伸び悩んでいることがわかった。なぜ英国だけに目立つのか。原因究明が始まった。」と伝えた。（了）