米中貿易緊張緩和期待とウオールマートの堅調な業績を材料にアジア株先物相場が反発、欧州株高の流れを受けて、16日のNYダウは前日比396ドル高、25,558ドル高で取引を終えたと17日朝放送のブルームバーグが報じた。NY外為市場は1ドル=110.88円、1ユーロ=126.13円と小動きだった。NY原油(WTI)はバレル65.46ドル、NY金はオンス1,184.00ドルと小幅値下がりしたが、大豆、小麦、プラチナ、パラジウムなど大きく値を下げていた
その他の商品先物に見直し買いが入ったと先のブルームバーグニュースが解説した。
17日朝放送のNHK/BS放送のワールドニュースで韓国KBSは「16日、ソウルの夜は25℃を下回り、26日間続いた熱帯夜からやっと解放され、市民は久しぶりに涼しい夜を楽しんだ。」と伝えたあと「ポンぺオ米国務長官は米朝間の交渉で画期的進展が見られたと楽観的見通しを示した。一方、米中貿易摩擦関連では、王中国商務省次官が出席、米中貿易協議が週明けにも再開されることが決まった。米朝間の全面敵貿易戦争が回避されるとの楽観的観測から16日、欧米株が大幅反発した。」と伝えた。韓国KBSは「北朝鮮との国境や海岸線の鉄柵撤去が決まった。南北国境の規制緩和で国境付近の除草など作業を一部民間企業に委託する話も出ている」と伝えた。
17日朝放送のシンガポールCNAは「インドネシア、ジョコ大統領はインドネシア独立記念日の16日、議会で演説、過去4年間の実績を総括、来年4月の大統領選挙出場を強く意識した演説を行った。公約した7%成長率が5%台に落ちたとの批判に対しては世界経済の混乱によるものだと反論、インフレ率は3.5%で維持したと批判をかわした。」と伝えた。17日朝放送のフイリピンABS-CBNは「マニラを訪問したシュライダー米国防副長官は「アメリカはフィリピンの良き同盟国である。一国による公海の占拠は容認できない。中国の野心を警戒すべきだ。アメリカはフイリピンを支援する。アメリカはフイリピン政府のマラウイ島での麻薬取締を支持する。」と語った。」と伝えた。中国CCTVは「ワクチン偽造捜索で長春市長はじめ複数の政府関係者の引責辞任が発表された。規律委員会による徹底的調査が習国家主席の指示により進められる。」と伝えた。
17日朝放送のスペインTVEは「イタリアジェノバ高架橋崩落事事故後2日経過した。死者38名が確認されたが崩落した瓦礫の下の10~20名の生存者捜索が続けられている。一方、コンテ、イタリア首相は「原因究明を徹底的に行う。メンテナンスは5年ごとに行っている。政府には一切責任はない。」と語った。崩落を免れた橋脚部分の住民に対して避難勧告が出された。」と伝えた。フランスF2は「イタリアでの高架橋崩落事故による経済的影響が出て来た。年間2,600万台の車が往来していた。橋を迂回するため時間がかかる。新しい橋の建設にはあと何ケ月かかるか予測がつかない。」と伝えた。フランスF2は「リスボンでは観光客増加の影響でここ1年で家賃が2倍に高騰する地域が出て来た。リスボン市は家賃を払えない市民に20キロ離れた周辺地域への移住の斡旋を始めた」と伝えた。(了)
その他の商品先物に見直し買いが入ったと先のブルームバーグニュースが解説した。
17日朝放送のNHK/BS放送のワールドニュースで韓国KBSは「16日、ソウルの夜は25℃を下回り、26日間続いた熱帯夜からやっと解放され、市民は久しぶりに涼しい夜を楽しんだ。」と伝えたあと「ポンぺオ米国務長官は米朝間の交渉で画期的進展が見られたと楽観的見通しを示した。一方、米中貿易摩擦関連では、王中国商務省次官が出席、米中貿易協議が週明けにも再開されることが決まった。米朝間の全面敵貿易戦争が回避されるとの楽観的観測から16日、欧米株が大幅反発した。」と伝えた。韓国KBSは「北朝鮮との国境や海岸線の鉄柵撤去が決まった。南北国境の規制緩和で国境付近の除草など作業を一部民間企業に委託する話も出ている」と伝えた。
17日朝放送のシンガポールCNAは「インドネシア、ジョコ大統領はインドネシア独立記念日の16日、議会で演説、過去4年間の実績を総括、来年4月の大統領選挙出場を強く意識した演説を行った。公約した7%成長率が5%台に落ちたとの批判に対しては世界経済の混乱によるものだと反論、インフレ率は3.5%で維持したと批判をかわした。」と伝えた。17日朝放送のフイリピンABS-CBNは「マニラを訪問したシュライダー米国防副長官は「アメリカはフィリピンの良き同盟国である。一国による公海の占拠は容認できない。中国の野心を警戒すべきだ。アメリカはフイリピンを支援する。アメリカはフイリピン政府のマラウイ島での麻薬取締を支持する。」と語った。」と伝えた。中国CCTVは「ワクチン偽造捜索で長春市長はじめ複数の政府関係者の引責辞任が発表された。規律委員会による徹底的調査が習国家主席の指示により進められる。」と伝えた。
17日朝放送のスペインTVEは「イタリアジェノバ高架橋崩落事事故後2日経過した。死者38名が確認されたが崩落した瓦礫の下の10~20名の生存者捜索が続けられている。一方、コンテ、イタリア首相は「原因究明を徹底的に行う。メンテナンスは5年ごとに行っている。政府には一切責任はない。」と語った。崩落を免れた橋脚部分の住民に対して避難勧告が出された。」と伝えた。フランスF2は「イタリアでの高架橋崩落事故による経済的影響が出て来た。年間2,600万台の車が往来していた。橋を迂回するため時間がかかる。新しい橋の建設にはあと何ケ月かかるか予測がつかない。」と伝えた。フランスF2は「リスボンでは観光客増加の影響でここ1年で家賃が2倍に高騰する地域が出て来た。リスボン市は家賃を払えない市民に20キロ離れた周辺地域への移住の斡旋を始めた」と伝えた。(了)