米メキシコＮＡＦＴＡ交渉妥結、米消費者信頼感指数好調も上値重く、ＮＹダウ横ばい、一方、トルコリラ急落は新たな世界経済危機の火種かと近着ＮＷ日本版警が警告（学校で教えてくれない経済学）

米中貿易交渉停滞の一方でメキシコとNAFTA交渉妥結、8月米消費者信頼感指数拡大も上値重く、NYダウは前日比ほぼ横ばいの14ドル高、26ｍ064ドルで取引を終えた。米債券が売られ10年物国債利回りが2.8884%まで上昇した。NY外為市場ではドルが買われ、1ドル＝111.19円、1ユーロ＝130.02円で取引された。NY原油はバレル68.53ドル、ＮＹ金はオンス1,214.40ドルへ小幅に下げた。28日付ブルームバーグ電子版は外国人の日本株売り越し額が3.9兆円（350億ドル）、1989年ブラックマンデー水準を上回ったと書いた。

28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「27日付のワシントンポスト紙電子版で「複数のホワイトハウス関係者の話として、ポンぺオ米国務長官の突然の訪朝中止の決定は、北朝鮮がアメリカに敵対的内容の書簡を事前に送っていたことによる」と伝えた。韓国KBSは「マチス米国防長官は「米韓軍事演習中止の予定はないと 語った」と伝えた。韓国KBSは「日本が北朝鮮側とベトナムで密かに北朝鮮に拉致された人物の解放交渉を行っていた。米側に伝えていなかったことでホワイトハウスは激怒している。」と伝えた。

28日朝放送のドイツZDFは「イランロイハニ大統領が27日、大統領の政策に不信を持ったイラン議会で喚問を受けた。大半の議員はロウハニ大統領の説明に納得しなかった。ただ、直ちに大統領否認に追い込む予定はない。今回の喚問の理由はかねてからの汚職と放漫経済のつけがアメリカの経済制裁を契機に露呈したことによる。イランは通貨下落、インフレ高進で国民の不満が日々高まってきている」と伝えた。28日朝放送のフランスF2は「ユロ仏環境相がF2記者のインタビュー番組の中で「これ以上のウソを続けることはできない」と語り辞任を表明した。マクロン大統領は「自由な発言を尊重して彼を任命した。彼の自由を尊重する」と語り辞任を認めた」と伝えた。

28日朝放送のフィリピンABS-CBNは「違法薬物関与を理由に処刑されたとして家族がドゥテルテ大統領を国際司法裁判所に告訴した。少なくとも4,400人が違法薬物関与を理由に処刑された。」と伝えた。フィリピン関係のニュースとして28日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」の中で「フィリピンの経済成長率はこのところ年6％の高い水準を維持している。その一方で貧困率が今年初めて人口の13％に達した。貧富格差が拡大している。廃棄ゴミの中から食べられるものをかき出しそれを子供に食べさせる貧困家庭で常態化している。その結果、食中毒が多発して問題化している。」と特集で伝えた。

近着9月4日号ニューズウイーク日本版は「日本が無視できない新興国経済危機」と特集「今年のトルコリラ急落は、82年メキシコペソ急落、97年のタイバーツ急落が引き金でのアジア通貨危機、98年のロシア通貨危機に連鎖した。保護主義の高まり、米中貿易戦争に終わりの気配はない。恐慌の引き金を独裁者が開くリスクは大きい」と書いた。昔、東大阪出の大蔵大臣が「表では何食わぬ顔で離れ座敷では酒盛りしていた」と話しておられた。(了)