トランプ関税引き上げ余派と中国、貿易協議で妥協急がずと伝えられＮＹ市場続落、世界的に債券が買われ利回り低下、ドル対円で売られ、1ドル＝106円台（学校で教えてくれない経済学）

米7月雇用数は16万4,000人増、失業率3.7％、平均時給3.2％増と前月並みと米労働省は8月2日発表した。大方の予測と同じだった。週末2日のNY市場は前日のトランプ対中国製品3,000億ドルへ10％関税上乗せの砲撃の余波が残り、ダウは続落、98ドル、0.4％安、26,485ドル、ナスダックは1.3％安、8,014、Ｓ＆Ｐ500は0.7％安、2,932で取引を終えた。債券が買われ利回りが低下、NY外為市場では1ドル＝106.58円、1ユーロ＝118.39円,英ポンド129.54円で取引された。3日朝放送のブルームバーグは「債券買いはドイツ国債はじめ欧州各国にも見られ、ユーロ安を進めた。欧州経済先行き不安から欧州株が軒並み売られた。パリ3.6%安、フランクフㇽト3.1%安、ロンドン2.3％安、米中貿易戦争長期化から海運市況のメルクマールであるバルチック指数が3.0％急落した」と伝えた。NY原油（WTI）はバレル55.30ドル、NY金はオンス1，452.85ドルと高値圏を維持している。

8月2日付のWSJ紙電子版は「①米商務省は今年1～6月期の中国からの輸入前年同期比12％減、中国向け輸出19％減、貿易赤字は11％減少した。一方、ベトナム経由などの輸入は増加、財務省は対策を検討している、②ドルが対人民元上限の7元ギリギリまで上昇した。元安は米国市場での値下げとなる、③トランプ再選の争点として国境の壁（規制強化）、財政予算の壁（引き上げ）、中国品輸入規制が挙げられる。今回のトランプ対中3,000億ドルへの10％追加上乗せはその一部である。今回の追加関税の対象品目にはスマホ、アパレル、玩具その他一般消費関連商品が多く含まれており米国消費者への影響が出る。④米国とＥＵとの間で牛肉貿易協議で年45,000トン輸出で妥結とライトハイザーUSTR代表が発表した、⑤上海で開かれていた米中閣僚級協議は9月に米国での協議再開のみ決めて終了した。中国は譲歩を急がない作戦に切り替えた。⑥トランプ大統領は大豆など米農産物の輸入増加に中国に圧力をかけたが、中国はブラジル大豆に昨年大きくシフトした。そのためブラジル大豆の相場は年初来11％上昇、ブラジル国内用大豆の輸入に迫られている」と伝えた。

3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で「200年住民を守ってきた英国WHaleyBridgeダムが集中豪雨の影響で崩壊危機に直面、1,200人のダム周辺住民に避難を呼びかけた」と伝えた。ドイツZDFは「①1987年当時レーガン、ゴルバチョフの間で締結されたINF中距離核弾道ミサイル協定破棄が8月2日正式に決まった。ストルテンベルグNATO事務総長はヨーロッパ全域が再び核の脅威にさらされる局面に戻った」と警告した。トランプ米大統領はロシアと中国が正気に戻るまで待つ以外選択肢はないと語った。②75年前の8月2日、アウシュビッツッ強制収容所で4,000人以上が殺害された慰霊式典にハント独外相が出席し花輪を捧げた。」と伝えた。フランスＦ2は「フランス領コートジボアールに中国から直接便が初めて就航した。需要が2～5倍、爆発的増加が見込めると現地の業者は期待している」と伝えた。ロシアテレビはINF協定廃止の責任は全てアメリカにあるとロシア、プーチン大統領が語ったと伝えたあと「メドベージェフ首相は北方4島のひとつエトロフを訪れ「ロシアの領土に他国の何者も手出しできない」と語った」と伝えた。（了）