トランプ日替わり発言でＮＹ市場様子見、英国の合意無きＥＵ離脱懸念からユーロ売り進む(学校で教えてくれない経済学)(番外編）

宮崎輝元旭化成工業社長さんの情報収集に対する執念はすさまじかった。古い話で恐縮だが、ワシントンDCでの日米繊維交渉の際、米メリーランド州、ボルチモア空港へ車でお迎えに上がったことが一度あった。お泊りのホテルはワシントン市内にある。距離にして何10キロだったか記憶にないが、ホテルの玄関先までお送りするまで小1時間質問攻めにあった。宮崎会長は化繊協会が当時顧問弁護士として雇用していたダニエルズ事務所、旭化成NY事務所、筆者と3本共に走らせてワシントン情報収集をされておられた。一か所に偏らないことは情報収集の基本である。各紙特派員も重要なニュースソースだったようだ。新聞記者諸兄を格段に丁重に扱われた。宮崎会長はワシントン滞在中はYさんという専属の通訳といつもご一緒で、宮崎会長をMKと呼んでおられた。”I’m payed、 say so”という言葉をYさんから学んだ。“Who’s accounts”という言葉もよく口にされた。勘定を誰が持つかということに特にアメリカ人は敏感な人種だということを教えらえた。その点に関して日本人は際立ってルーズだ。日本ではお金の話を持ち出すと勘定高い人として忌避される。

閑話休題。日米繊維戦争からほぼ50年経った今、ワシントンポスト（WP）、NYタイムズ、WSJ,英フィナンシアルタイムズ（FT）ブルームバーグニュースを神戸という日本の一地方都市の住人でも居ながら電子版で特に欧米の動きを垣間見ることが出来る。30日付のWP紙に「海外の中国人は6月9日に始まり13週間目に入った香港デモをクールに眺めている。海外で暮らしお金にゆとりのある中国人は自由と民主主義をエンジョイ、日々の生活を楽しむことが最大の関心事だ。」と書いた記事が印象に残った。同日付NYタイムズは「日本が2020年4月から予算化する国防費を1.2％増加。8年連続の増加。日本が新たに米国から購入した最新鋭戦闘機F35を離着陸可能な空母が狙いだ。」の記事が目に留まった。

英FTは「①アルゼンチン財政が破綻した。1,010億ドル規模の支援が必要だ、②27年間ドル6.9元で張り付いていた人民元が、8月に入って「７」を突破したあとドル高元安に転換、28日に7.18元を記録した。米中貿易戦争と景気減速への対抗策だ、③英国の合意無きEU離脱に備えて初めての具体的動きとして、フランスカレー税関が700品目について準備に入った」と書いた。WSJ紙は「2016年から中国で取材していたシンガポール国籍のWSJ紙記者一人を中国政府は8月29日に国外退去処分にした」と書いた。ブルームバーグは「米国は輸入中国品に9月1日から15％の追加関税引き上げを実施する。レイバーデー初日からソーセージ、ケチャップ、マスタード、プラスシック容器が値上がりする。米国国民への影響が早速出てくる。困ったことだ。」と書いた。

週末NY市場は、日替わりトランプ発言で様子見気分が再燃、ダウは41ドル、0.1％高、26,403ドル、ナスダック、7,973、0.1％安、S&P500，2,926、0.1％高で取引を終えた。NY外為では英議会閉会から英国の合意無き離脱観測が強まりユーロ売り進み1ドル＝106.24円、1ユーロ＝116.24円。原油バレル55.06ドル、金オンス1,532.40ドルと小動き。(了)