「インテル株急落がハイテク株安をリード、米中対立加速、コロナ感染の勢い衰えず、NYダウは182ドル、0.4%安、26,469ドルで取引を終えた。インテル株は50.59ドル、16.59ドル、16.28%安、1銘柄でダウ指数を66ポイント押し下げた。S&P500、3,215，0.6%安、ナスダック、10,363、0.9%安と揃って値下がりした。」と24日、ロイター電子版は伝えた。
ロイター電は「恐怖指数VIXは25.84へ0.9%下げ、米10年債利回りは0.5870％と小幅上げた。NY外為市場ではドルが続落した。1ドル＝106.14円、1ユーロ＝123.71円、1英ポンド＝135.79円と対主要通貨で円高が進んだ。対ドルで円は一時、1ドル＝105.60円まであった。NY原油（WTI）はバレル41.34ドル、北海ブレントは同43.34ドルと続落した。米中対立の激化が世界経済回復を遅らせ、世界の原油需要低迷を連想させた。NY金は0.1%高と小幅もオンス1,900.00ドルで引きを終えた。一時、同1，904.45ドルまで買われた。」と伝えた。ロイター電は「NYダウは3月23日を底に上昇に転じた。4月、11%高、5月、4%高、6月、1.6%高と明らかに上昇の勢いが落ちてきている。米FRBによる年内利上げ打ち止め声明、米政権によるコロナ救済策など一連の経済回復を支えてきたが、7月に入ってからも上値の重い展開が続いている。」と総括した。
24日、ブルームバーグ電子版は「インテルCEO,BobSwan氏は、23日、決算発表の席で
「インテルは半導体の自社生産を終了する」と語った。インテルは、世界半導体メーカーとして独自のチップ生産で世界4,000億ドルの半導体市場を一貫してリードしてきた。ここへ来てチップ供給に遅れが生じていた。スワンCEOは、「Make it all ourselves(何もかも自社だけで生産する)よりもoptionality(選択性)とflexibility(柔軟性または適応性）が求められる。Flexibilityはweakness(弱さ)のサインではない。と述べた。インテルは設計と自社生産を両輪に50年間継続してきた。物を自ら生産することで設計に生かされ、生かされた設計で生産拡大、利益を上げてきた。独自生産を終えることをスワンCEOが明らかにしし、一晩明けた24日のNY市場でインテル株は見切り売りから50.59ドル、16.2%安で取引を終えた。一方、インテルの最大のライバルAMD(アドバンス・マイクロデバイス)株は69.40ドル、16.5%高とほぼ高値圏で取引を終えた。)と伝えた。
24日、英フィナンシアルタイムズ電子版は「①インテルの自社生産をholdup(停止)声明が半導体の世界に衝撃が走った。長期にわたりアメリカがリードしてきた世界の終わり告げた。台湾メーカー、TSMC(台湾積体電路製造)にedge(刃物・切れ味)を与える。TSMCの株価は73.90ドル、9.7%高で取引を終えた。②米カリフルニア州の新型コロナウイルス死者数が過去最高を記録した、③共和党伝統的地盤、アリゾナ州でバイデン支持率が上回った、④ヒューストン領事館閉鎖に次ぎカリフォルニア州でスパイ活動の嫌疑で中国人が逮捕」と伝えた。25日のNHKニュースは「新型コロナウイルス感染者数は世界で1,558万人、死者数は63万に達した。」と伝えた。インテル株価急落のニュースはなぜかなかった。（了）
