ハリックの診断即治療&虹彩と、Kenさんの経済学&スケッチ

虹彩には、体質や、現在、過去、未来、のデータが秘められています。虹彩学による虹彩分析を針灸、巨針、食事療法の指針に!

オモト(万年青)(スケッチ&コメント)

2011-01-14 09:42:31 | スケッチ


オモト(万年青)

江嵜企画代表・Ken



フラワーショップ「潤」の仕事始めは1月13日である。どんな花が勢ぞろいしているかとワクワクしながら店に午前10時半過ぎに着いた。

オモト(万年青)の鉢が棚一杯に並んでいた。葉はしっかりついているが実が今ひとつ、一方、実はしっかりついているが葉は今一つ、帯に短したすきに長しで珍しく迷った。葉に班があり実がしっかりついているオモトを選んで、自宅に持ち帰ってスケッチした。

フリー百科事典『ウイキぺディア』によれば、本州南部から中国にかけて暖地に分布すると出ていた。万年青の歴史は、三百数十年とも四百数十年とも言われる。古くは家康が江戸城へ入る時、家臣の中に万年青を献上したものがいたとも伝えている。

明治に入り、栽培の中心は武士階級から富裕層へ移った。明治10年ごろ京都で大ブームが起こり、ひと鉢1000円(現代の1億円)という例があると書いてあった。

鶴は千年,亀は万年と鶴亀が長寿で、縁起のいい動物とするならば、オモトは名前からして万年青だから、縁起のいい園芸植物として根強い人気を今に至るも保っているのであろう。

今年は干支にちなんでうさぎの色紙の絵から始まった。次に南天と来て、正月早々の題材として万年青は外せない。(了)


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日本の新聞記事はなぜつまらないのか?ニューズウイーク日本版最新号が答えている

2011-01-13 07:00:38 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



「だから新聞はつまらない」というタイトルで、近着のニユーズウイーク日本版が駅の売店に並んでいた。「思考停止に陥った記者による報道の「構造劣化」が進んでいる」と全く容赦なしだ。記者諸氏の多くもじゅくじたる思いで記事を読まれたのではなかろうか。

40年前の古い話で恐縮だが、日本の新聞に掲載されたワシントン発の記事がほぼ2日遅れでワシントンに送られてきた。各紙まるで特徴がないではないかと減らず口を特派員記者の一人にぶつけたことがあった。さすがに敵も大人である。一業界団体の若造の駐在員をまともに相手にしなかったことを今も記憶している。

ホワイトハウスに限らず財務省、商務省など米国の役所はプレスリリースを決まって用意する。公のペーパーだから誰でも手に入れることが出来る。各紙夕刊の締め切りに間に合すためにはワシントン時間朝11時までに日本へ送らねばならない。公衆電話から件のペーパーをネタに記事を送る記者の姿を目撃した。他紙に遅れを取ることは絶対に許されないからだ。

今回のニューズウイークの特集記事の中で「新聞記者のほとんどが、異なる視点での分析や洞察力の深さを読者に提供するということよりも、いかにライバル記者を出し抜いてスクープをとるかということに心を奪われている。そこで意識するのは、読者ではなく同業他社だ。」のくだりが一番印象に残った。

【日本の記者は他社と「同じ土俵」で戦う事でしか勝ち負けを判断できない。「同じ土俵」で戦っている限り思考力は要らない。」と毎日新聞エルサレム支局長の言葉を紹介していた。「各紙と同じ見出しだと、妙に安心する。これが日本の新聞をつまらなくさせている元凶だ。】と大手メディアのデスクの発言も併せ紹介していた。鋭く核心をついた発言だと我が意を得た次第である。

横一線で並んでいる時に一人飛び出すことは自殺行為に等しいケースが日本では多い。これはメディアにかぎらない。敢えて言えば、それは日本の文化であり、日本人の美徳であるとする見方が日本に広く行き渡っている。日本人の血液の中に流れるご先祖さんから脈々と受け継がれた遺伝子のいたずらなのかもしれない。

日本の新聞記事が全てそうであると言うわけではないが、海老蔵さんとなるとテレビ、ラジオ、新聞全て朝から晩まで海老蔵さんであるところにもよく出ている。他社が取り上げて一紙のみ取り上げないと「なぜ、お前とこは載せないのか!!」と抗議の電話が殺到するという話はよく聞く。

日米のメディアに詳しい北海道大学大学院の渡辺将人準教授の「日本の取材力が個性的な記事に向けば、日本のジャーナリズムは大きく飛躍する。ただ、それを判断するのは,記者や新聞社でない。今までの硬直化したメディア環境を当り前のようにしてきた読者側にもある。」という発言を今回の特集記事の結びに使った。



読者のレベルが上がらないと新聞も向上しない。政治家が日本国民の鏡であることとその点はよく似ている。(了)

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復職しても給与は大幅カット、今回の米国不況は治り難い、厄介な不況だ(学校で教えてくれない経済学)

2011-01-12 10:26:55 | 経済学
「不況の代償:急激かつ下げ止まりを見せない給与」と題して、米国の失業問題の深刻さが給与面に色濃く影を落としている様子を11日の付けのWSJ紙にSudeepReddy記者が複数の人とインタビューした結果をまとめてレポートしていた。

カリフォル二ア州、前自動車メーカー労働者、MariaGresssaさんは、5ケ月間失業後、20%給与カットで職場に復帰した。マサチューセッツ州、KevinCronan氏、09年始めまで年収15万ドルの金融マネジャー、現在、スターバックスでカプチーノ・コーヒー担当,時給8.85ドル(ドル83円換算:734円)。ウイスコンシン州、DaleSzabo氏、前メーカーマネジャー、2つの博士号持ち、現在学校の用務員をやりながら03年に辞めた会社に再就職出願中。

上記3名はラッキーな部類に入る。全米で昨年12月時点で1,450万人が失業中で、その内640万が6ケ月以上いまなお失業している。過去の不況期には給与は徐々に下落した。エコノミストは今回の不況を「sticky (治りの遅い、やっかいな)不況」という言葉で表現する。給与下落が鋭角的でかつ急激なのが特色だからだと説明する。

大恐慌以降で見れば大幅な賃金下落は81~82年の不況期にも見られた。しかし今回の不況は9%以上の失業率が20ケ月連続で続いていることで異例だ。2011年に失業率がなお上昇する可能性がある。それが給与引き下げに圧力をかけている。

レイオフされたあと再雇用された多くの労働者は大幅に給与をカットされるか、就職してもパート雇用や自分の技能をはるか下回る仕事に甘んじている。フルタイム労働者の55%は所得が減り、減った人の36%が20% 以上減ったと答えている。

米労働省によれば、昨年9月までの1年間の米国の給与は1.5%増加した。しかし、消費者物価は1.1%増加した。カリフォルニア州、Creggさん(45)、前自動車メーカー勤務、週1,200ドルもらっていた。現在失業保険給付金450ドル、時給28ドルへ6ドル減った。旅行、外食を止め、買い物を減らしていると答えている。

いつものように話は飛ぶ。11日のNY株式市場は、前日比34ドル高、11,671ドルで取引を終了した。米ブルームバーグ(NHK/BS「おはよう世界」)は、一部のアナリストの見方として「今の相場は2008年リーマンショック前に似ている。当時原油は140ドルだった。よくない兆候が既に出ていた。バスに乗り遅れたくない投資家心理で株価を押し上げている。全て量的緩和による金余りが影響している」とコメントしていた。

11日のNY原油先物相場はバレル1.86ドル高、91.11ドルで取引を終了した。NY外国為替市場では、欧州不安の沈静化でドルが買われ、1ドル=83.23~27円、1ユーロ=107.98~05円で取引された。

復職してもアメリカ人の給料は平均で30%減ったとコロンビア大学のエコノミスト、vonWachter氏は話している。米国経済は個人消費が70%を占める。株価は全てではないが、危ういバランスの上に立った株高であることを頭の片隅に置いておく必要がありそうだ。(了)

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水鳥とお金には国境がない、田んぼのなかで不平不満を並べていても日本の景気は良くならない

2011-01-11 12:01:16 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



「ヒヨドリ津軽海峡超えVSハヤブサ」というタイトルで「ダ―ウインが来た!」というNHK地上波の番組を9日の夜、興味深く見た。水鳥の話としては、近くの喫茶店で10日付けの毎日朝刊コラム「余録」が発信機を付けたオナガカモの渡りル-トに触れた記事をたまたま見る機会があった。

NHKの番組のヒヨドリがハヤブサの執拗な攻撃を、群れを作り海面すれすれの低空飛行でかわし、北海道から青森竜飛岬へ到着するけなげな旅の物語は感動的だった。「ダ―ウイン」が「なぜ低空飛行なの?」と問いかける。

「ハヤブサは急降下して獲物を狙うが海面近くだと水面に激突して命がない。」とのやり取りが面白かった。ハヤブサはひたすら群れを乱しにかかる。群れからはみ出したところを一瞬の早技でヒヨドリを仕留める場面も見た。

オナガカモの話は、渡りのルートを調べるために、世界自然保護基金支部が何度も野生のカモに発信器を付け飛ばしていたがやっと昨年確認できたという。

記事によれば香港を出たカモは、中国大陸を北北東に進み、長江、山東半島,黄海を経て、3月に北朝鮮国境の白翎島(ハクリョンド)に着き、北朝鮮上空を飛んで、6月に北極海に近いコマリ河の大湖沼に着く。時速50キロ、1万2,000キロの旅と聞くと神秘的だ。

9月に香港へ旅立つ。間宮海峡を渡り、サハリン島を南下、北海道、本州、九州を縦貫、琉球列島沿いに東シナ海を横断、上海の南、台州湾から12月に香港に戻ったとあった。「渡り鳥には国境がない」のくだりがあったが、筆者には特に印象に残った。

話は飛ぶ。10日のNY株式市場は、「スペイン、ポルトガルの国債発行がうまくさばけないとの懸念から欧州株が全面安になったことを嫌気して、小動きに終始、NYダウは前日比37ドル安、11,637ドルで取引を終了した」とブルームバーグニュ-ス(NHK/BS)のバートン記者がレポートしていた。

NHK/BS「おはよう世界」(経済情報)に出演した三井住友銀行の森谷亨氏は「欧州不安と米雇用統計に一部失望感が出て、株価は小動きに終始した。NY外国為替市場もヨーロッパ懸念から1ユーロ=1.29ドルぎりぎりまでユーロが売られた。

NY債券市場で債券が買い戻され、10年物国債利回りが3.287%まで低下、その結果ドルが売られ、1ドル=82.71~72円で取引された。アルコアから始まる米企業の決算発表を注目している。」と話していた。

日本人の多くは相場嫌いである。相場は激しく動くからいやだと公言するひとが元いた職場にもいた。しかし、お金は卑しい。お金は汚いと言う人は身近にも意外に多い。極論だが「武士は食はねど高楊枝」といって餓死した裁判官家族が昔いたことを記憶している。

水鳥とお金には国境がない。田圃の中で不平不満を並べていても日本の景気は良くならない。(了)

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バ―ナンキ米FRB議長は米雇用改善に4~5年要すると語った、米失業率改善を鵜飲みに出来ない

2011-01-10 10:13:26 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



「失業率の裏に隠された米労働市場の問題点」と題して「今回の不況が数百万の雇用を奪い、多くの労働者を永遠に追放した。その結果、米国経済は不況前と比べはるかに非生産的となり、成長の芽を摘む。同時に、社会に多大のコストを負担させる。」と8日付けのWSJ紙がJustinLahart記者のレポートを掲載していた。

失業率9.4%は不況前の2倍である。ところがその数字は求職中の人のみである。退職者、学校に戻った人、障害者、不況の為就職を諦めた人は含まれていない。一方、雇用比率とは、兵役に従事している者、囚人や施設に入っている者を除く、16歳以上の人数を全人口で割った比率である。

全体の雇用数を人口で割った比率は、過去3年間で62.7%から58.3%へ減少した。この数字は、女性が労働市場に現在ほど多くなかった1980年代を含めて最低の数字である。景気が回復しない限り雇用比率は増えない。

中でも20~24歳の年代の雇用数を人口で割った比率は過去3年間で67.1% から60.1%へ低下した。多くの若者が不況のあと就職せず学校に戻った。しかし、求職活動もしない、学校にも戻らない若者の数が増加しているとLahart記者は指摘していた。

多くは技術を身につけていないために同年齢の仲間と同じ扱いを受けられない。不況の後犯罪比率は減っているが、この年代の若者には犯罪に走る人間が多い。障害者保険の給付を受けている者の数は、2007年の219万から294万へ増えた。

彼らの半分以上は障害保険給付を受けているため、働こうとする意欲が少ないという。ただプラス面もある。なぜなら就職できないため学校に戻って技術教養を身につけてから再就職するからより高い能力を生かし社会に貢献できると付記していた。

カリフォルニア州、Placentiaに住むTerryHipolitoさん(71)は、「しばらく仕事を探した。しかし、やってみたいなと思える職場がなかった。求職活動を諦めて、リタイヤの道を選んだ。」と話していたと紹介している。失業率は9.8% から9.4%へ改善した。しかし、内情を見れば決して満足いく状態でないことをLahart記者は伝えたかったのであろう。

翻って 日本の失業率はどうか。表面的には5%そこそこである。しかし、数字に表れない失業者はアメリカほど多くないにしても、20年にわたる不景気の長期化で生活のために意図せざる職場で働くことを余儀なくされている人は多いだろう。

子は親の背中を見て育つと言う。しかし、「失われた20年」と言われるバブル崩壊以降に生まれた子供の多くが笑顔の少ない親を見て育ったと思われる。その影響は計り知れないだろう。

1990年に生まれた日本の若者は1月10日の今日成人の日を迎える。日本に内向きの若者が増えた背景も「失われた20年」と大いに関わっているに違いない。アメリカ人は「日本の二の舞だけは避けよ」としばしば指摘している。その代表の一人がバ―ナンキFRB議長であろう。

彼は8日の米議会証言で、「アメリカの雇用改善にはなお4~5年要する」と語った。一度落ちたレベルを元に戻すことは容易でないことをバ―ナンキ氏は改めて痛感しているに違いない。(了)

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インフレとの戦いで開発途上国では利上げラッシュ、デフレに沈む日本(学校で教えてくれない経済学)

2011-01-09 11:34:58 | 経済学
「インフレと戦う開発途上国、東西で際立つコントラスト」と題する記事を6日付けのWSJ紙が多くのページを割いて伝えていた。ブラジル、ロシア、インド、中国つまりBRICsは、現在世界経済のほぼ25%を占める。それぞれの国の中央銀行は利上げを、ここ数週間で実施したという文で記事は始まる。

インフレ対策として利上げと同時に、国内物価高騰を抑えるために、インドとロシアは、玉ねぎと小麦の輸出を禁止した。中国は食用油などの品目を価格監視品目下に置いた。ブラジルは2010年のインフレ率は5.9%とここ6年で最高を記録したと発表した。

ただ、インフレ問題は騒ぎ過ぎだ。2008年以前の水準を超えていないと指摘する声もあると書きながらも、食料品価格の上昇は特に貧しい人々に厳しく、暴動など社会不安の火種となるだろと懸念している。

日本に住んでいると毎日の食にこと欠きまともな水も飲めない人々が10数億いると聞いてもピンとこない。デパートに限らず店の棚には物が溢れ、特に都会に住んでいると辻ごとに24時間営業のコンビニがあり、駅の改札に限らず街中でも人通りの多い所には自動販売機が並んでいる。余りにも恵まれ過ぎているとそんな環境が当り前になる怖さがある。

WSJ紙の記事に戻す。ブラジルの指導者は、アメリカが6,000億ドルの国債買い取り発表後インフレ圧力が加速した。それがドル安を刺激し、その結果、商品相場を押し上げ、資産バブルを生んだと非難していると紹介している。

ブラジルはインフレを抑えるために世界最高金利の年10.75%を維持し、その一方で貧しい人々に政府援助している。ところが、内外の金利差に目をつけた投機資金が高金利国へ流れ込み、インフレ対策のための高金利が、むしろインフレを加速する現象を生んでいると指摘している。

中国は11月の消費者物価は5.1%上昇したと発表した。これは食料品価格が同月11.7%上がったことが影響している。中国は預金準備率引き上げと貸出金利、預金金利それぞれを上げる金融引き締めをここ2ケ月で2度実施した。ブラジル同様、金利差からの外資金流入が物価を押し上げると指摘している。

100万個以上の帽子を中国本土で生産、アメリカ、ドイツなどに輸出している香港HeadquartersIndusutris 社オーナー、KongOng氏は「コストの30~40%を占める綿花相場が昨年過去最高値を記録した。中国国内の賃金上昇は今年も収まらないだろう。職員の生活費を払えず、閉鎖が近い。」と話した。インドでは野菜の高騰が貧民層を直撃している。ペルー、メキシコ、タイ、韓国も近々利上げが予想されると記事を結んでいた。

デフレムードに沈んだままの日本。このままゆでガエルよろしく日本は死んでしまうのであろうか。政治家の皆さん、日々権力闘争に明け暮れる余裕など日本にはないだろう。(了)

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日本の政治家はゲージ(国会)の中で混乱している。動物が混乱すると一番危ない

2011-01-08 08:49:33 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



たまたま朝3時ごろに目が覚めてアメリカCNBCテレビをひねったら、12月の米雇用データが画面に出ていた。失業率は9.4%へ低下した。しかし、雇用数が10万3千増えた。ただ、大方の予想が15万増だったことからNYダウは50ドル以上下げていた。

しばらく見ていたらオバマ大統領が「雇用が増え、失業率が減った。アメリカ経済は上向いている。今後も第一優先で経済に力を入れる」とホワイトハウスで記者団に語っていた。次にゲ―ツ米国防長官が現れて「5年間で780億ドル国防費を削減する。」と記者会見で話していた。国防費削減がこれからのアメリカのテーマとして繰り返し出て来るだろう。

ひと眠りしたあと、6時半ごろ始まったNHK/BS「おはよう世界」(ブルームバーグ)を見た。バートン記者が「NYダウは前日比22ドル安、11,674ドルで終えました。今日の相場は複雑ですね。雇用統計を見て投資家は混乱しています。一部は、雇用統計を忘れて来週の決算に目を向けています。」と話していた。「投資家は混乱しています。」という表現が面白かった。ゲージ(取引所)のなかで水鳥が取引していると思えば分かり易い。

ゲスト出演したディーラ―の一人は「住宅メーカーのKBHomeが好決算を出した。株価が6%以上上げた。FRBの追加量的緩和がカギです。紙幣の印刷は景気回復には寄与しない。しかし、株式市場にはプラスに働く。ここのところが重要です。」と話していた。実に正直な答えだなと思った。日本人ならどういう受け答えをするのかなと想像しながら聞いていた。

「おはよう世界」(経済情報)に出演した三菱東京UFJ銀行の勝藤史郎氏は「NY株式市場は小幅安、ドルも小幅に下げた。しかし、12月の米国の非農業部門の雇用数が予想を下回ったが着実に回復している。外国為替市場では1ドル=83円ぎりぎりまでドルが売られた。しかし雇用統計の影響は限定的だった。ドルの底値は固いと見ている。ドルはこの先も堅調に推移するだろう。」と氏の持論を展開していた。

株式の話ばかりで恐縮だがNHK・BS朝のニュースで、「日本の株式市場の取引額が3年連続で減少した。第一に円高の影響。第二に後進国へ資金がシフトした。ピークには735兆円あったが半減した。」などと流していた。聞いていて第一に円高だけはないだろうと思った。日本の政治家が国の長期的な姿を海外の投資家に明示出来ないからだと思っている。

「おはよう世界」(英BBC)がドイツが震源のダイオキシン入りの疑いのある卵がイギリスのス―パーで売られていた。当のスーパーが自主的に回収したニュースを流していた。ダイオキシンは体内に蓄積されガンの原因になる。それだけに敏感に反応するのだろう。


ところで日本はどうか。日本の政治家はゲージ(国会)の中で混乱している。動物が混乱すると一番危ない。(了)

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牛丼一杯240円!!、度が過ぎる客寄せ商売は賛成できない:世界食糧価格、過去最高(FAO発表)

2011-01-07 09:05:53 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



野田聖子元郵政相(50)の男子出産のニュースを6日付けのWSJ紙は、年寄りが多く男性支配の日本議会や小子化が進む日本の現状を引き合いに出して東京発で結構ページを割いて取り上げていた。アメリカの経済紙であるWSJ紙を読んでいると、時に、おやっと思う記事に出くわす。今朝の扱い方もその一つだった。アメリカ人の目から見ると日本人の出産に対する受け止め方にも違和感を覚えるのかもしれない。

経済関係では、NY時間7日発表される12月の米雇用統計が最大の関心事のようだ。今朝のNHK/BS「おはよう世界」(ブルームバーグ)は、担当のバートン記者が「1月の株価がこの先一年のアメリカの株価を決める確率が過去の経験則からみて高い。その意味でも明日の雇用統計が注目される。」とコメントしていた。NY外国為替市場では、ドルが対円、対ユーロで共に買われ、1ドル=83.33~35円、1ユーロ=108.34~43円で取引された。米雇用統計が仮に「吉」と出れば、当面はドルが買われる展開が予測される。

「おはよう世界」(経済情報)に出演した大和証券キャピタルマネジメントの長谷川誠氏は「12月の米小売既存店売り上げが予想を下回ったこともありNYダウは前日比25ドル安11,697ドルに終わった。明日発表の雇用統計が注目される。」と指摘していた。長谷川氏は「米中小企業に対する雇用アンケート調査で、従業員を増やすとの答えが3年振りに半数を超えた。大企業から中小企業へと雇用面でも「次の段階」に入ったのではないか。先が非常に楽しみだ。オバマ大統領が大統領選挙を来年に控えて、追加の景気対策を打ち出すだろう。株価が堅調に推移することを期待する。」と話を結んでいた。ただ、アメリカのGDPの70%は個人消費が占める。失業率が10%近くに居座る限り米景気の本復は期待薄だろう。

6日付けのWSJ紙は、アレックス・マクドナルド記者の「世界の食糧価格が、過去最高を記録した。これまでは2008年6月だった」とのFAO(国連食糧農業機関)の発表を大きく取り上げていた。「07~08年には食糧価格高騰をきっかけに暴動が起こった。今回も再発の可能性を否定できない。」とFAO上級エコノミスト、アブドレザ・アバシアン氏のコメントを紹介していた。マクドナルド記者は、「食糧価格の上昇は各国のインフレ率を押し上げ、それぞれの国の金融政策にも影響を与えるだろう。」と指摘していた。

日本では米を除き食糧の大部分を輸入に依存している。それにも関わらず国際的に食糧価格が上昇している事態に日本人の関心は極めて薄い。なんとかなると思っている人が多いためなのだろうが、問題が起こらないと取り上げない日本のジャーナリズムの姿勢にもそれが典型的に現れているように思えてならない。

そんな中、牛丼チエ―ン大手の松屋が期間限定とはいえ、牛めし(並)を一杯240円で売り出すとの発表には正直たまげた。先のWSJ紙の記事によると、トウモロコシ、小麦の国際相場は09年末比49% 急騰していると出ていた。トウモロコシ、小麦は人間の食糧だが、特にトウモロコシのこのところの急騰は、家畜の飼料に大量に使われていることもあり無視できない。日本は牛肉を豪州から大部分輸入している。安く供給してもらえるということは消費者として有難い。しかし、客寄せとはいえ、度が過ぎる値下げは賛成できない。(了)

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原油も大事だが、石炭にも日本人は関心を持って欲しい:豪州の水害で石炭供給に赤ランプ?

2011-01-06 10:09:36 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



08年9月のリーマンショック後、ガロン2ドル割れまで急落したガソリン価格がガロン3ドルに迫った昨年12月、ノ―ス・パームビーチにあるトヨタハイブリッド車プリウスの販売が急激に伸びたと4日付けのWSJ紙でKateLinebaugh記者がレポートしていた。

ガソリン価格がガロン4ドルまで値上りする前の2007年には乗用車販売はピークを付け軽トラックやSUVのシエアは53%であった。2009年にシエアが47%に落ちた後2010年に50%まで回復している。トヨタ、ホンダによる小型車攻勢にも関わらず、米国の自動車メーカーのGM、フォード、クライスラーは相変らず儲けの大きい大型車で販売を伸ばしたと書いていた。

トヨタのディーラーは、プリウスは12月前年同比33%伸びた。今年中にガソリン価格はガロン4ドルを超えると話したと紹介している。この先ガソリン相場が上がり小型車の販売が増えれば、GM,クライスラ―、フォードの売り上げは大きく減退するだろうと書いていた。12月の米自動車販売が大きく伸びたと日本の新聞に出ていた。日本ではトヨタの販売が2010年3位に転落したとの見出しが出ていた。それは過去の話である。この先原油、ガソリンの値上がりは必至だから、アメリカの自動車メーカーの販売は落ちることを懸念している。

原油相場がバレル90ドルを突破した時、WSJ紙は大きく取り上げた。5日のNY原油先物相場は前日の89ドル台から若干戻し90.30ドルで取引されている。バレル100ドル突破は時間の問題と見られている。日本でも、好むとこのまざるとに関わらず、原油100ドル時代の到来に備えが必要だろう。

リーマンショックで原油相場がバレル30ドルまで急落した。2年間で約90ドルまで最安値から3倍まで値上がりしている実感が日本ではほとんどない。ガソリン代も原油暴落につれてリッター100円近くから130円台まで回復している。ただ、ドル安(円高)のお陰で原油高の影響が軽微だ。日本人はこの先ドルが上り円安になると必ず大騒ぎするだろう。

一方、5日付けのWSJ紙を読んでいたらオーストラリアでの水害の影響でアメリカの石炭会社が恩恵を受けるという記事が大きく出ていた。風が吹けば桶屋が儲かると言う話がある。ひとの不幸せが経済の世界では買い材料にされる。こういうところにも日本人の相場嫌いの原因がひそんでいるのかもしれない。

オーストラリアの水害が他人事だと思っているととんでもない。日本の電力の70%近くは石炭を焚いてつくる火力発電に依存している。石炭の値上がりは即日本の電気代に跳ね返ってくる。今朝のWSJ紙によるとオーストラリアで生産される石炭の80%は輸出に依存している。世界最大の石炭輸入国の日本はオーストラリアでの水害の影響が長期化すればアメリカからの輸入を増やさざるを得ない。今朝のアメリカの石炭株の値上りはそう言った思惑が影響したと書いていた。

原油動向も無視できない。しかし、日本人の生活に深く関わっているオ―ストラリアの水害の話にも目を向けて欲しい。(了)

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動物が命を失う時は方向を見失った時に限る。リーダーよ、しっかりして欲しい

2011-01-05 10:33:42 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)



米FOMCの議事録が4日公表され、「金融緩和が維持される」との文言を見つけて、投資家の間で安心感が広がり、NYダウは前日比20ドル高、11,691ドルで取引を終了した。一方、利益確定売りが出たNY原油はバレル2.17ドル安、89.38ドル、NY金はトロイオンス44ドル安、1,378ドルで取引を終了した。

テレビ東京「モーニングサテライト」に出演した第一生命の西濱徹氏は「米FOMCが米経済回復は不十分として量的緩和継続を確認した。」と指摘した。JPモルガンの佐々木融氏は為替見通しについて「強いドルと強い円がみられた。明日発表予定の民間調査機関のADP雇用統計を注目している。雇用面で悪いデータが出れば目先ドル・円は売られる。」と解説していた。

米国経済は、雇用と住宅の回復がはかばかしくない。大方の専門家の見方はいずれも回復には時間がかかるとしている。その一方で、4日発表された米自動車販売は回復を始めている。

オバマ大統領は、12年の大統領選挙を控えて、4日から再開した米議会をしゃにむに乗り切ろうとなんでもありで動くだろう。バ―ナンキFRB議長と一体になって金融緩和政策を継続する可能性が高い。

NHK/BS「おはよう世界」(ブルームバーグ)は「この日はエネルギー関連の株価が下げたが、長期的に見れば弱気でない。」と専門家の見通しを紹介していた。相場の世界は人間が仕事をしていると思うと混乱する。水鳥だと思えばいい。

お腹が一杯になれば水鳥は餌場を離れる。お腹が空けば再び戻って来る。4日原油、金に利益確定の売りが出たのもそのためだろう。世界的な金余りと言う大きなうねりの中で浮き沈みしながら相場が動いている。

「おはよう世界」が紹介したドイツZDFは「ドイツの失業率が11年振りの低い水準になった。労働市場の危機は過ぎ去った。」とニコニコ顔で話す専門家の姿を紹介していた。ドイツウエストファリア地区では「優秀なエンジニアがなかなか見つからない。深刻な後継者不足に見舞われている。そのためポーランドから労働者を入れた。彼らは柔軟で役に立つ。」とインタビューに答える経営者を写していた。

ギリシャ、アイルランドは財政危機、緊縮財政で四苦八苦している。その一方で「危機は去った」と受け止めるドイツ。極端な違いを見せる欧州の姿も一つの現実なのだろう。

欧州関連では今朝の「モーニングサテライト」に出演したみずほコーポレーションの兼松渉氏は「12月のユーロ圏の物価上昇率が2.2%上昇した。ECB(欧州中央銀行)が容認しているインフレ率2.0%を2年振りに上回った。ただ、食料などを除いたコアインフレ率は1%と低いが、今年後半に利上げがあるかもしれない」と話していた。

日本はどうか。相も変わらず国の方向がはっきりしない。しまりのないことおびただしい。企業でいう取締役の事を英語ではDirectorと呼ぶ。文字通り方向を決める大切な役回りを任されているからだ。

動物が命を失う時は方向を見失う時に限る。日本のリーダーよ、本当にしっかりして欲しい。(了)

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