昔の子供は親からおどろおどろしい話をよく聞かされた、

リスクは常にあるものだと孫や子に伝えることが年寄りの大切な仕事であろう（学校で教えてくれない経済学）



今日は立春ですよ、と言われてもピンと来ない寒さが続いているが、今朝の「ワールドWaveMorning」が紹介していたドイツZDF,ロシアRTR,中国CCTVによれば、ロシアでは広い範囲でマイナス50℃、南ヨーロッパでも氷点下という異常寒波が襲っている。ロシア中心に既に180名が凍死した。大部分はホームレスだった。中国の黄海北部にある渤海湾は厚さ30センチの氷で覆われた。ヨーロッパの寒波については、ドイツＺＤＦの気象予報官が画面にでてきて「シベリアからの寒波を北海へ昨年まで流れていた暖かい気流が弱く、遮るものがなく、2月15日ごろまで、まだまだ寒い日が続きます。」と予測していた。

一方、米労働省が発表した1月のアメリカの雇用統計で、非農業部門の労働者が予測の15万増をはるか上回る24万3千人増加、12月の8.5%と予測した1月の失業率が8.3%へ低下した。3日のＮＹ株式市場は、控えめに見ていた予想が外れたことを好感、ＮＹダウは前日比156ドル高、12,862ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場では、米雇用統計を受けて、ややドルが買われ、1ドル=76.55~63円、1ユーロ=100.65~70円で取引された。ＮＹ原油【WTI】は、バレル1.48ドル高、97.84ドル、ＮＹ金は、トロイオンス18.90ドル安、1，737.90ドルで取引された。

「ワールドWaveMorning」は、土曜日は恒例により、今週、ＷＳＪ紙が取り上げたニュ-スをまとめて解説するコーナーがある。今朝は、ＷＳＪ紙日本版編集員の山口肇氏が出演し「3日発表の1月の米雇用統計について、失業率は8.5%が8.3%へ低下した。しかし、リーマンショック前と比べればはるかに高い水準にある。ヨーロッパ金融危機は依然終息していない。」とＷＳＪ紙は冷静に受け止めていると紹介していた。「経済情報」のコ―ナ―に出演した、三菱東京UFJ銀行、岩岡總樹氏は「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の定例会合を来週予定している。ギリシャが3月に国債の大量償還を控えている。ギリシャ支援でＩＭＦとドイツの間で見解の相違がある。ギリシャ政府と民間金融機関との協議を見極める必要があるだろう。」などと話していた。

欧州金融問題解決に向けて進展があるかどうかはドイツがカギを握っている。中国訪問中のドイツのメルケル首相の動静について、ドイツZDF,中国CCTV,香港ATVが詳しく報道していた。香港ATVは「胡錦涛主席は、メルケル首相との会談の後、ＥＵを積極的に支援する。ドイツと中国は,外交を復活させて40年目を迎えた。①ドイツは、中国にとって重要な位置づけにある、②互恵関係にある、③戦略的パ―ナ―であると語った。メルケル首相と会った中国共産党政治局、呉委員長とも会談し、両国の交流の機会を益々緊密にすることを約束した」などと紹介していた。



一方、カタール、アルジャジ―ラは、「イランが3日、人工衛星の打ち上げに成功した。これは2009年以降3回目である。イラン国家最高指導者、ハメネイ氏は、アメリカはイランを脅迫している。アメリカの権威も信頼を失墜した。アメリカこそ大きな損害を被るだろう。欧米による核開発阻止は、イランは断じて承認しない。」などと語ったと伝えていた。アルジャジ―ラは、「スーダンと南ス―ダン国境の7万4,000バレルの石油権益を巡るアジスアベバでの交渉が失敗に終わった。戦争前夜の状態だとバーシ―ル南ス―ダン大統領は語った。」などと紹介していた。



昨晩11時放送の「ワールドビズネスサテライト」で、都心に直下型地震が起きた時、帰宅難民650万をどうするかの実地訓練の様子を紹介していた。Ｍ7クラスの地震が4年以内に起こる確率が70%と聞いて初めて真剣になったという、都民の声を紹介していた。1月31日付けの毎日朝刊に「太平洋プレート内力の向に変化、Ｍ8級地震、海洋機構観測が発表したと出ていた。日本では国民の不安をかき立てるとしてこの手の記事は歓迎されない。昔の子供はおどろおどろしい話を親や家族から良く聞かされたものだ。リスクは常にあるものだということを伝えることが年寄りの大切な仕事の一つだと常々思っている。（了）

『怒れ、憤れ』（INDIGNEZ VOUS)』タイトルの14ページの本がフランスで大売れ：

3日朝放送「ワールドWaveMorning」（学校で教えてくれない経済学）


「INDIGNEZ VOUS(怒れ、憤れ)」というタイトルのわずか14ページの本がフランスの書店で大売れしていると3日朝放送の「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで取り上げていた。著者はスペサン・エセルサン（94歳）、1940年代、ナチスドイツの難を逃れ、からくも生き延びた。時あたかもヨーロッパで信用不安の嵐が吹き荒れているタイミングと重なった。「生き延びることが、自信と勇気を与えてくれた。」と語り、「かってこれほどまでに貧富の差が広がったことはなく、カネもうけの競争が奨励されたこともない、カネの力は膨張し、傲慢になり、利己的になった。その結果、国家の運命まで左右しようとしている。」と書いて『無秩序な資本主義』を非難していると紹介していた。

金融危機関連では、今朝NHK/BS7時台放送の冒頭で、日銀の白川総裁が、ロンドンで講演したと伝え、いま欧米が「失われた10年」をこの先迎えようとしていると講演した。まだ目を通していないが、講演の内容が、日銀のホームページに掲載されているそうだ。欧米の金融の世界が、経済全体を巻き込んで、リーマンショック後、ゼロ金利と量的緩和を継続しながら一向に回復の兆しが見られないことを「失われた日本の10年」と重ね合わせて語られたと当番組ＮＨＫ高橋キャスターが紹介していた。

香港ATVが、ドイツ、メルケル首相の北京訪問の様子を伝え、会談後の中国、温家宝首相の談話によれば、中国が欧州の金融危機に重大な関心を示した。具体的な言及はなかったが、メルケル首相は、中国に金融支援を要請したようだと解説していた。ドイツＺＤＦもメルケル首相中国訪問をトップに取り上げた。ヨーロッパの金融危機問題が討議の焦点になった。巨額の外貨を背景に、ドイツと中国の貿易は飛躍的に拡大した。中国はEＦＳＦ(欧州金融安定化基金)出資の可能性を示唆したと紹介していた。一方、メルケル首相が当初訪問を希望していたリベラルな都市、広東は、中国側の圧力で中止されたと紹介していた。

中国関連のニュースでは、まず、上海RTSが安徽省での工業用塩が食用に使われていたと伝えた。重金属が含まれていれば、肝臓、腎臓に害を及ぼす。体内に蓄積してガンの原因にもなると専門家が警告していた。当時件に関係した塩は1万4,000トン、内回収された量は18トンに過ぎない。10元/トンで工場を出荷、350~450元/トンで農家に収められる。それが流通業者の手元では700元/トンになり食塩として路上で売られる時には1,400元/トンになると解説していた。いまひとつは、香港ATVが尖閣諸島の個々の島に日本名をつけると日本政府が発表したことに抗議して、釣魚島は中国の領土だと在香港、日本領事館へ反日デモを行った。中国政府は釣魚島は中国固有の領土であるとの主張を続けている。

領土問題との関連では、英ＢＢＣが、フォークランドにウイリアム王子がパイロットとして配属されたことに対して、アルゼンチン政府が、フォ―クランド紛争30周年に合わせたイギリス政府の挑発行為であると英国を非難した。一方、フォ―クランド住民は歓迎している。フォ―クランドには豊富な石油資源が埋蔵されている。鉱物資源採掘権はイギリスにある。アルゼンチンの反発は全く意に介していいないと解説していた。ス―ダンでの中国人労働者拘束事件、尖閣問題それにこのたびのフォ―クランドでのウイリリアム王子の話題、イラン原油輸入制裁問題、いずれも原油、天然ガスがらみである。



2日、ＮＹ株式市場は、3日発表予定の米雇用統計待ちの中、小動きに終始、ＮＹダウは、前日比11ドル安、12,705ドルで取引を終了した。「ワールドＷave Mornig」(経済情報)に出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「雇用統計待ちとバ―ナンキ米ＦＲＢ議長証言で、ＱＥ３(量的金融緩和策第3弾)に消極的発言をしたことが相場の重しとなった」などと解説していた。ＮＹ外国為替市場では、１ドル＝76.21~22円、1ユーロ=100.18~23円、ＮＹ原油（WTI）はバレル1.25ドル安、96.36ドル、ＮＹ金先物相場はトロイオンス9.70ドル高、1，756.80ドルで取引きされた。（了）

「失われた10年の日本」見直し？！：2日放送「ワールドWaveMorning」（世界の扉」で

（学校で教えてくれない経済学）


ドイツZDF,フランスＦ２，韓国KBSがそれぞれトップで、異常寒波の様子を詳しく報道したと２日朝６時台放送の「ワールドWaveMorning」が紹介していた。韓国KBSはソウルがマイナス16℃と55年来の寒さと伝え、日本の大雪の様子も時間を割いて日本でのインタビューも交えて紹介していた。寒さは2日にピークをつけ週末にかけて和らぐ見通しと紹介していた。同じ地球に住んでいるから日本の寒さも峠を越すものと、期待したい。

韓国KBSは、韓国の貿易収支が２年振りで赤字を記録したと伝えた。これは輸入が原油高などで3.6%増え、一方、輸出がＥＵ向けの45%減が響いて大幅減となったためだ。韓国政府は対策会議を開き、輸出戦略をまとめる予定だと放送していた。輸出鈍化については、香港ATVも取り上げ、2008年リーマンショック時の水準だと解説していた。韓国、香港とも、欧州金融危機により欧州向け輸出減少が響いたことを理由に上げていた。

一方、シリアで1日も58人の反体制派で死者が出た。国連安保理では中国とロシアが内政不干渉に反対、あくまで平和的解決をと譲らず、拒否権も辞さずの構えだ。ロシアが武力行使に反対しているのは北アフリカ、中東で残ったただ一つのロシアの同盟国だからだとカタ―ル、アルジャジ―ラは解説していた。中国CCTVも中国とロシアが武力行使の安保理決議に反対していると伝えた。日本ではシリア情勢について関心が薄い。シリアは多数の国と国境を接している。アサド体制が崩壊すれば,防火壁が崩れるように、火の粉が中東全体に広がるというところまでは、日本政府の頭が回り切らないのであろう。

「ワールドWaveMorning」の2日朝7時台の放送の「世界の扉」コーナーで、日本で言われる「失われた10年」を世界が見直そうとしていると特集した。ゲストで登場した青山学院大学教授、榊原英資氏は、「口幅ったい言い方だが、世界が今、日本を見直そうとしている。日本の政策が評価された。日本は円は強くなった。」などと持論を披歴していた。1月6日にNYタイムズが「アメリカの現状は10年前の日本よりはるかに悪い」と取り上げ、英BBCが1月19日の放送で「イギリス経済は日本より悪くなる。日本の失業率は4.5%と低い。GDP成長率は平均0.6%と低いとはいえ10年間成長を続けている」と指摘した。それが今朝の番組制作の動機になったのであろう。いまさらとの思いもあるが、アメリカもイギリスも、散々叩いた日本を見習えと、言わざるを得ないところまで欧米の状況が深刻だということだろう。

2月1日のＮＹ株式市場は、薄商いの中、前日比83ドル高、12,716ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」に出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、長谷川誠氏は「中国、ユーロ圏、アメリカの経済統計が予想外に良かった。製造業指数を示す1月の米ＩＳＭ統計改善を受けて景気敏感株が、ギリシア債務問題も近日中に解決するとして金融株が買われ相場をリードした。ただ、ギリシャ問題が不調に終われば円買いの流れが強まるだろう。」などと解説していた。ＮＹ外国為替市場では、1ドル=76.17~19円、1ユーロ=100.28~33円、ＮＹ原油【ＷＴＩ】相場は、小幅安バレル97.61ドル、ＮＹ金は小幅高、トロイオンス1,747．10ドルで取引された。

その他の「ワールドWaveMorning」のニュースでは、豪ABCが、エジプト北部で拘束されていた中国人労働者29名が全員解放された。しかし、ス―ダン南部の10数名は依然、解決されていない。中国が余りにも危険な場所にまでエネルギーを求めて入りこんだ結果である。2008年には5名の中国人労働者が殺害されたなどとレポートしていた。豪ABCはインドネシアの輸出がここ5年で2倍に増えた。石炭に加え繊維、電気製品も伸びた。全体で240億ドルに達したと紹介していた。豪州の隣国インドネシア経済堅調は、豪洲のみならず日本にとっても朗報であろう。（了）

米国経済データ嫌気、ＮＹダウ４日営業日続けて下落（学校で教えてくれない経済学）

アメリカ経済が本復していないデータが31日発表され、取引開始後、66ドル上げていたNYダウは、前日比20ドル下げて、12,632ドルで取引を終了した。1日朝8時02分配信されたＣＮＢＣAsiaMorning電子版によれば、米消費者信頼感を示す12月のコンフェレンスボード指数が予測の66ポイントに対して61.1だった。景気指標の要の一つである住宅価格を示す1月のシラ―指数が0.7%下落した。産業活動を示すシカゴＩＳＭ指数が予想外の60.2ポイントへ低下した。

「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「期待していた米景気指数が悪かった。ＥＵ首脳会議で新たな金融安定化策の枠組みが決まったことを受けて反発に転じたユーロが米指数を見て下げに転じた。週末発表予定の1月度の米雇用統計では、12月の20万増に対して14万5千雇用増、失業率8.5%据え置きと控えめに見ている。ＮＹ原油も98.48ドルへ下げた。控えめに見た予測が外れればＮＹダウも反発するだろう。」などと話していた。

CNBCAsiaが昨晩、フィナンシアルタイムズが1月30日、ＥＣＢが現在予定している融資枠4,890億ユーロを倍増して１兆ユーロ（約100兆円）に拡大することを検討していると伝えたと紹介していた。1日付けのCNBC Asia Morning電子版には、ギリシャと金融機関等の討議は妥協が近いが欧州金融危機のゲームオーバーには程遠いと書いていた。ＥＣＢによる金融危機対策として融資枠倍増の話が漏れ伝わって来ていること自体、実態の深刻さを表しているのであろう。

今朝の「ワールドWaveMorning」では、シンガポールCNAが、広洲を流れる竜江川に有毒カドミウムの廃液を流した会社の責任者7人が逮捕されたと伝えていた。カドミウム汚染のニュースは31日付けのＷＳＪ紙電子版も詳しく報道していた。ＷＳＪ紙は深刻な飲料水不足が起こっていると書いていた。中国関連では、ス―ダンでの中国人労働者29名が拘束された昨日に続いて、今朝はエジプト北部、シナイ半島で中国人20名が武装勢力に捉えられたと中国のＣＣＴVが報じていた。一方、上海ＲＴＳが、,ディズニーランドテ―マパーク建設の話が進んでおり、市民の意見を募集すると紹介していた。

中国関連では、今朝放送の韓国KBSが、中国漁船による暴力沙汰で中国人5名を逮捕した事件を韓国政府が公表していなかったことが問題になっていると紹介していた。日本でも昨日の国会中継を短時間だったが見ていると、ＴＴＰ交渉の内容を公表すべきだ、外交上公表出来ないなど不毛の議論を展開していた。作戦上の問題から手の内を見せられないという政府側の見解と野党との間で議論はまったくかみ合っていなかった。

「ワールドWaveMorning」ではフランスF2が、フクシマ事故を受けて実施されたフランス原子力発電に関わるコスト計算を会計検査院が実施した。現在運転中の原子炉を全て廃炉にした場合、解体など廃棄に伴う費用が2兆8,000億かかる。廃棄後の再生可能エネルギーへの転換でも多額の費用がかかるなどと詳しく紹介していた。一方、IAEAが実施した日本の原発ストレステストは妥当と発表した。より多くの原発を稼働したい日本政府に追い風になっている。ただ、今回のＩＡＥＡの監査には人為的ミスなどは考慮していない。日本国民へ原発に対する信頼回復にもっと努力すべきだと指摘したとコメントしていた。

「ワールドWaveMorning」(世界の扉)では、２日からイラン原油禁輸制裁問題巡り日米協議が行われると紹介していた。アメリカは日本に厳しい対応を迫って来る。現在米議会では数量規制と金額ベースでの規制も並行して議論されていると紹介していた。原油相場が上がれば数量は減る。相場が下がれば規制数量は増える。３１日の参議院での国会審議でも、イラン制裁問題での審議が行われていた。双方がお互いの言い分をいい合うだけだった。これではアメリカペースで押し切られるだろう。（了）