「人権団体や反体制派の筋書き通りに描かれた「アサド=悪」のイメージでシリアでの騒乱の実情は見誤られる」。実は、欧米メディア自身も情報源に偏りがあることを認めている。騒乱が始まってから程なくして、欧米の大手メディアの報道には、「内容が事実かどうか、客観的な裏取りはできない」という「注意事項」が、かなりの頻度で登場するようになった、と近着のニューズウイーク誌日本版に出ていた。日本の新聞でも日付けだけは正しいとマスコミ関係者の声を昔聞いた。けだし明言と今も思っている。
NHKBS制作「ワールドWaveMorning」にはまっている。居ながらにして世界の動きを限られた時間に紹介してくれるからからである。ただ、膨大なニュ-スの中から大部分のニュ-スを捨てているはずだ。当然、鵜呑みに出来ない。その中から当方が、短時間のうちに取捨選択するからどうしても単略的になる。そのせいもあって、「楽しみに読んでいます。」とごく限られた方から嬉しい言葉をいただくが、通常、反応は全くない。
「ワールドWaveMorning」 は朝6時台からキャスターが入り解説してくれる。4時台、5時台は、アジア、欧米メディア、国営放送を流している。7時台、8時台も原則として続く。全て目を通すことは出来ない。「学校で教えてくれない経済学」と謳っている手前、経済関係中心にまとめるようにしている。NY株価や原油、為替、金利に偏る。興味のない方は当然面白くない。株嫌いの方は困惑しておられるに違いない。それでも懲りずに「配信」を続けているが、花の世話同様、水やり草取りに結構エネルギーを取られるので、いつまで続けられるか自信はない。
6日のNY証券取引所で、NYダウが前日比286ドル高、12,414ドルで取引を終了したニュ-スにはたまげた。欧州政策当局がスペイン救済に向けてコンセンサスが生まれたと伝えられた。加えてアメリカの5月雇用統計で失業者が期待通り減らないことから米FRBが第3、第4、場合によっては第5弾にわたる金融支援に動くとの期待感から棒上げになったと米ブルームバーグのキャスターが解説していた。つい先週までは弱気を通していたディーラーのボルカリ氏も「米FRBも何らかの対策を迫られている」と今朝は、株反発を予見する発言に変わった。
「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演した米国野村証券、雨宮愛知氏は「ESM(欧州安定メカニズム)」活用で問題銀行に対する救済が進むとの期待感が生まれて株価が急反発した。米FRB,バ―ナンキ議長の議会証言を注目している。6月19,20日に開催されるFOMC(公開市場委員会)が景気下支えの重要なポイントになる。」などと解説していた。6日、NY外国為替市場は、1ドル=79.24~27円,1ユーロ=99.60~63円で取り引きされた。ユーロは対ドルで一時、1ユーロ=1.25ドル後半まであった。NY原油(WTI)先物相場はバレル73セント高、85.02ドル、NY金先物相場は、トロイオンス17.60ドル高、1,632.80ドルで取引された。
6日付けのWSJ紙電子版は「欧州問題解決はドイツがどう出るか一本に絞られてきた。ギリシャ、アイルランド、スペインと問題が拡大し、それが結果として、ドイツ自身のリスクに繋がるな事態に発展してきたからだ」と書いていいた。「ワールドWaveMorning」で英BBCは、「スペインの銀行が疲弊してヨーロッパの多くの企業への融資を減らす。融資を減らされた企業は雇用を減らす。この悪循環を断ち切らない限り永遠に問題は解決しない。カメロン首相はドイツメルケル首相と6日会談すると発表した。」と伝えていた。
7日朝8時44分配信のCNBCAsiaBrief電子版は,ECB(欧州中央銀行)は、6日、政策金利を1.0% に据え置いた。会合のあとの記者会見でECB、ドラギ総裁は「条件が満たせば、ECBは行動する」と発言した。この発言の後、次の会合での利下げに対する期待感が高まり欧州株は軒並み急騰したと書いていた。6日欧州株は、ロンドン2.35%,フランクフルト2.08%,パリ2.40%,マドリード2.41% それぞれ値上がり、この流れを受け継いでNYダウも2.36% 上昇した。8000円割れも危惧された日経平均株価も、シカゴ日経が200ポイント以上上げていたので値上がりが期待できる。
その他の「ワールドWaveMorning」ではロシアRTR、中国CCTVが共に中国、ロシア、中央アジア4ケ国出構成するSCO上海協力機構の様子を伝えた。中国CCTVは、オブザーバーとして招待されたイランのアフマディネジャド大統領と中国胡均涛国家主席との共同記者会見の様子を映像で紹介、胡主席が「中国は核兵器保持に反対する」と明言したが、2国間関係はゆるぎないものであると、親密ぶりをアッピールしていた。SCO会合にはアフガニスタンカルザイ大統領が招待された。カルザイ大統領は「世界第2の経済大国、中国の支援は歓迎する」との談話を発表していた。
豪ABCは、現在北京訪問中の豪外相が「なぜオーストラリアはアメリカ軍の駐留を認めたのか」と中国政府専門委員会で詰問される様子を伝えていた。これに対して「オーストラリアとアメリカは60年以上にわたって軍事演習をアメリカと行っていると答えたなどと紹介していた。一方、アメリカのパネッタ国防相はインドを訪問、アントニー、インド国防相と会談した。NATOの大半とアメリカがアフガニスタンからの撤退が決まっている。インドに対するアフガニスタンへの強い関与に期待する声がアメリカに強い。
日本は消費税と言えば朝から晩まで消費税である。東日本大震災の報道も関西ではほとんど報道されなくなった。原発反対の動きも新聞その他メディアが報道しなくなるとなぜか国民は忘れてしまう。情報源に偏りがあることが国民に一番怖いことではあるまいか。(了)
NHKBS制作「ワールドWaveMorning」にはまっている。居ながらにして世界の動きを限られた時間に紹介してくれるからからである。ただ、膨大なニュ-スの中から大部分のニュ-スを捨てているはずだ。当然、鵜呑みに出来ない。その中から当方が、短時間のうちに取捨選択するからどうしても単略的になる。そのせいもあって、「楽しみに読んでいます。」とごく限られた方から嬉しい言葉をいただくが、通常、反応は全くない。
「ワールドWaveMorning」 は朝6時台からキャスターが入り解説してくれる。4時台、5時台は、アジア、欧米メディア、国営放送を流している。7時台、8時台も原則として続く。全て目を通すことは出来ない。「学校で教えてくれない経済学」と謳っている手前、経済関係中心にまとめるようにしている。NY株価や原油、為替、金利に偏る。興味のない方は当然面白くない。株嫌いの方は困惑しておられるに違いない。それでも懲りずに「配信」を続けているが、花の世話同様、水やり草取りに結構エネルギーを取られるので、いつまで続けられるか自信はない。
6日のNY証券取引所で、NYダウが前日比286ドル高、12,414ドルで取引を終了したニュ-スにはたまげた。欧州政策当局がスペイン救済に向けてコンセンサスが生まれたと伝えられた。加えてアメリカの5月雇用統計で失業者が期待通り減らないことから米FRBが第3、第4、場合によっては第5弾にわたる金融支援に動くとの期待感から棒上げになったと米ブルームバーグのキャスターが解説していた。つい先週までは弱気を通していたディーラーのボルカリ氏も「米FRBも何らかの対策を迫られている」と今朝は、株反発を予見する発言に変わった。
「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演した米国野村証券、雨宮愛知氏は「ESM(欧州安定メカニズム)」活用で問題銀行に対する救済が進むとの期待感が生まれて株価が急反発した。米FRB,バ―ナンキ議長の議会証言を注目している。6月19,20日に開催されるFOMC(公開市場委員会)が景気下支えの重要なポイントになる。」などと解説していた。6日、NY外国為替市場は、1ドル=79.24~27円,1ユーロ=99.60~63円で取り引きされた。ユーロは対ドルで一時、1ユーロ=1.25ドル後半まであった。NY原油(WTI)先物相場はバレル73セント高、85.02ドル、NY金先物相場は、トロイオンス17.60ドル高、1,632.80ドルで取引された。
6日付けのWSJ紙電子版は「欧州問題解決はドイツがどう出るか一本に絞られてきた。ギリシャ、アイルランド、スペインと問題が拡大し、それが結果として、ドイツ自身のリスクに繋がるな事態に発展してきたからだ」と書いていいた。「ワールドWaveMorning」で英BBCは、「スペインの銀行が疲弊してヨーロッパの多くの企業への融資を減らす。融資を減らされた企業は雇用を減らす。この悪循環を断ち切らない限り永遠に問題は解決しない。カメロン首相はドイツメルケル首相と6日会談すると発表した。」と伝えていた。
7日朝8時44分配信のCNBCAsiaBrief電子版は,ECB(欧州中央銀行)は、6日、政策金利を1.0% に据え置いた。会合のあとの記者会見でECB、ドラギ総裁は「条件が満たせば、ECBは行動する」と発言した。この発言の後、次の会合での利下げに対する期待感が高まり欧州株は軒並み急騰したと書いていた。6日欧州株は、ロンドン2.35%,フランクフルト2.08%,パリ2.40%,マドリード2.41% それぞれ値上がり、この流れを受け継いでNYダウも2.36% 上昇した。8000円割れも危惧された日経平均株価も、シカゴ日経が200ポイント以上上げていたので値上がりが期待できる。
その他の「ワールドWaveMorning」ではロシアRTR、中国CCTVが共に中国、ロシア、中央アジア4ケ国出構成するSCO上海協力機構の様子を伝えた。中国CCTVは、オブザーバーとして招待されたイランのアフマディネジャド大統領と中国胡均涛国家主席との共同記者会見の様子を映像で紹介、胡主席が「中国は核兵器保持に反対する」と明言したが、2国間関係はゆるぎないものであると、親密ぶりをアッピールしていた。SCO会合にはアフガニスタンカルザイ大統領が招待された。カルザイ大統領は「世界第2の経済大国、中国の支援は歓迎する」との談話を発表していた。
豪ABCは、現在北京訪問中の豪外相が「なぜオーストラリアはアメリカ軍の駐留を認めたのか」と中国政府専門委員会で詰問される様子を伝えていた。これに対して「オーストラリアとアメリカは60年以上にわたって軍事演習をアメリカと行っていると答えたなどと紹介していた。一方、アメリカのパネッタ国防相はインドを訪問、アントニー、インド国防相と会談した。NATOの大半とアメリカがアフガニスタンからの撤退が決まっている。インドに対するアフガニスタンへの強い関与に期待する声がアメリカに強い。
日本は消費税と言えば朝から晩まで消費税である。東日本大震災の報道も関西ではほとんど報道されなくなった。原発反対の動きも新聞その他メディアが報道しなくなるとなぜか国民は忘れてしまう。情報源に偏りがあることが国民に一番怖いことではあるまいか。(了)