憲法を守らなければならない立場の人間である首相や国会議員が、憲法改定の音頭を取って先頭にたつ異常事態が白昼堂々とまかり通る国は、まともな国家ではありません。
個人の「感じ、想い・考える」が先で、その個人と個人の合意に基づいて政府(国)をつくるという民主政の思想(主権在民を原理とする社会契約)の大前提を否定する「自民党憲法改正案」(個人という言葉をすべて削除)は、西側諸国に共通する社会原理を否定するものです。
筑摩新書に『反人権宣言』(人権はヨーロッパの闘争が産んだ思想であり、日本は人権思想を排して、昔の日本国の常識に戻るべきである)を書き、人権とは最悪の思想であり、戦後日本をダメにした元凶だ、と主張する安倍晋三の友達＆ブレーンの八木秀次(麗澤大学教授)を政府の教育再生実行会議の中心者としていたのが、いまの自民党アベ政治です。戦前の日本(明治維新がつくった国体思想=靖国思想)への郷愁で、個人意志を国家意志に統合する全体主義思想(「日本会議」などウヨクの差別主義思想)です。
２１世紀のいま、個人の輝きに基づく「自治政治」を進めるのではなく、ニッポンという主義(靖国思想=国体思想)に個人を統合する方向で国家をつくるなどというのは、愚かさの極みであり、ありえない話です。これほどイカレタ右翼思想の首相以下の自民党に投票するなら、その国民もまた同罪と言わねばなりません。
わたしは、こどもたちの自由でのびのびとした生を守り育てる責任からも、おぞましい思想(首相以下自民党議員の多くが所属するウヨク団体「日本会議」が喧伝する戦前の恐怖イデオロギー)は、けっして認めません。今度の選挙は、日本が民主政を続け発展させられるか、全体主義へと堕ちていくかの歴史の分岐点になります。
ウヨク思想となった自民党を勝たせれば、恐ろしい事態が待っています。民主政の死です。個人は消去され、自由と人権は死語となります。警察(神奈川県警)が、ヘイトデモ(差別主義のデモ)の道路使用を認めるのは、世界のどこにもない異常事態です。こういう判断をする警察は、民主国では、世界に日本だけです。国連からも再三警告が出されています。
武田康弘(元参議院行政監視委員会調査室・客員ー哲学と「日本国憲法の哲学的土台」を講義)
