官僚機構と官邸機構、同じ行政同士で対立ー互いをウソつき呼ばわり。国会の場での証言以外はない。公務員法違反。

官僚のトップであった前川さんが言ったことは全部ウソというのが安倍首相・菅官房長官など政府官邸サイド。

官僚機構と官邸機構。同じ「行政」（「立法」「司法」と共に国家権力の三権の一つ）の中で矛盾し敵対しているのですから、

立法府＝国会で、証人喚問をする必要が出てきました。

 

前川さんや現職文部官僚たちの言っていることと、首相など官邸サイドが言っていることのどちらが正しいのか。

おなじ行政府同士では白黒つけられませんから、国権の最高機関である国会の場で、きちんと証言してもらわなければなりません。

逃げることは完全なる責任放棄で、公務員法に反し、辞職 (前川さんはすでに辞していますが）以外にはなくなります。

 

武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員＝「日本国憲法の哲学的土台」を講義）

「共謀罪」など新法導入に利用してはならない＝国連の「立法ガイド」執筆者パッサス氏が明言。政府の根拠 元から崩れる。

「ＴＯＣ条約はテロ防止目的ではない。条約を利用して新たな法案を正当化してはならない」と国連で条約の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者・ パッサス氏が明言。これにより、日本政府＝安倍内閣の法案根拠は、元から崩れ去りました。

以下は、「東京新聞」一面です。