いま、国連の法律専門家たちが、次々と日本政府の法案（スパイ法と共謀罪）に対して、危険性を指摘し、国連特別報告として発表し、日本政府に改善を要請していますが、
安倍政権は、まったく聞き耳を持たず、改善する意向はありません。
世界的な普遍性とは無縁の安倍政権の法案は、政府が国民を管理し、統制するためのものですが、それは、「国連ホームページ」に掲載されている日本政府に対する特別報告者による調査書にも明白に記述されています。
民主政の大元を揺るがせる政治に対して、それを支持する国民では、自分で自分の首を絞めることになりますが、独裁的政権を容認しておいて、後で後悔する歴史を繰り返すのは、愚かで不幸です。
比ゆ的に言えば、１パーセントの支配的階層の人間が、残りの９９パーセントを言うなりにする思想で法案がつくられるのでは、ほんとうの意味で国の力を豊かにすることは出来ません。それは、すでに「民主主義」（個人の尊重が先立つ）に対する「全体主義」（団体・組織・国家が先立つ）の敗北として歴史が証明しています。無残なまでに。
このまま安倍首相グループによる国家の私物化が続き、１パーセントの政治的、経済的エリートによる支配が完成していくのを眺めているだけでよいのでしょうか。一人ひとりの国民が、自らの自由と責任においてしっかり発言することが求められると思います。民主政治への転回が必要です。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員・「日本国憲法の哲学的土台」を国会職員に講義）
