週休2日、平日2時間＝中高の運動部活指針―スポーツ庁 大きく前進を評価します。

ようやく異常としか言いようのない部活動が改善される見通しです。
わたしは、３０年以上もの間、さまざまな場面で訴え続けてきましたが、ようやく文科省が動きました。
とても残念ですが、わが国の場合、上からの指令がないと、身近なことすら改善しないことが多く、自治ができません。

 

 週休2日、平日2時間＝中高の運動部活指針―スポーツ庁

3/13(火) 17:50配信

　スポーツ庁の有識者会議は13日、中学や高校の運動部の活動時間について、週2日以上の休養日を設け、平日は約2時間以内とする指針をまとめた。

　生徒のけが防止や顧問教員の負担を減らすのが目的。指針は、長期的に地域のスポーツクラブと連携するなど学校単位にとどまらない活動を進めることも求めている。

　部活動は指導に当たる教員の多忙化の一因となっているほか、生徒のけがのリスクなどが問題になっている。このため指針は、学期中に平日と土日に各1日、週2日以上の休養日を設定。練習時間は長くても平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしている。

　実効性を持たせるため、自治体や校長に対し、活動時間に関する方針を定めるよう要請。骨子段階では中学のみを対象としていたが、高校についても原則適用する。

　また、競技志向の部活だけでなく、友達と楽しく体を動かすレクリエーション型の活動や、少子化の進展により単独校でチームを組めない場合の複数校合同部設置など、生徒のニーズを踏まえた活動の充実を提案。持続可能な部活動の運営に向け、学校と地域のスポーツクラブとの連携、融合を進めるなど新たな環境整備も盛り込んだ。　

佐川宣寿氏の答弁は尻拭いです。すべては、首相と近しく同郷の元理財局長・迫田英典氏の時代。

 

森友問題で、前代未聞の国有地貸出と売却を行ったのは、当時の理財局長の迫田英典氏の時です。

迫田氏は、安倍首相の地盤である山口県(旧長州藩)の出身ですが、理財局長になる直前から何度も安倍首相と会っています(きわめて異例なこと)。

土地の異常な貸出と売却のすべてに関わったのは、迫田英典氏なのです。

佐川宣寿氏(福島県出身)ではありません。彼は、この事態のしりぬぐいをしただけです。

※迫田英典氏は、２０１５年７月～～～２０１６年６月１７日まで財務省の理財局長を勤めた(その後、２０１６年6月17日 - 2017年7月5日までは、国税局長官)。　理財局長も国税局長官もその後を継いだのが佐川宣寿氏です。

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以下は、２０１５年９月４日の産経新聞社が「安倍日誌」として報じていた記事からです。

「３日 ０時２分、参院厚労委休憩。同室出る。３分、国会発。６分、官邸着。２時２分から１２分、内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長。１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長」

９月３日に迫田理財局長らと打ち合わせ。９月４日に大阪入りし、９月５日に昭恵氏が名誉校長に就任し、講演会を行う。

詳しくは、クリック

森友問題は、国の形（民主政）を揺るがす大問題なのです。

武田康弘（元参議院凝視監視委員会調査室・客員調査員）