軍事独裁国家や共産圏でなければ、日本の検察庁のような独裁的権力は持ちません。
起訴内容を否認する人は、裁判が始まるまで１年であろうと拘留できるのが日本の検察行政の特徴で、これほど検察権力が個人を抑圧する国は、日本だけです。
そもそも法務省という役所の課長級以上は、全員が検察官なのですから、完全な独裁体制であり、民主制国家とは到底言えません。
検察庁が、司法権力を一手に握っているというのは、異常な事態ですが、その異常性は戦後、ずっと放置されています。とんでもない話です。
そういうありえない仕組みと思想が、ゴーン逮捕により誰の目にも明らかになりました。そして抑留期間が過ぎれば別件で再逮捕をし、それを繰り返そうとする日本の検察庁には、世界中から非難が浴びせられています。
わが国には人権という思想がないことが事実により立証されているのです。凶悪犯でもない経済事件で、まだそれが罪に当たるかどうかさえ分からないのに抑留を続けるのは、個人に対する国家権力による犯罪行為です。森友と加計問題で安倍首相およびその関係者を逮捕できなかった検察の目くらまし、ゴーンはスケープゴードとして利用されたのです。
話は変わりますが、この日産の事件は、日本人のいやらしさの象徴と言えるでしょう。倒産寸前で、どうしようもない事態に陥った日産は、リストラという恨まれる仕事を外部の人間であるゴーンにやらせ、会社再建という大事業に成功しましたが、大変な仕事、嫌な仕事はゴーンにやらせ、それが済んで順調になれば、その剛腕実力者が邪魔になり、検察庁に日産側からリークしてゴーンを切る。
わたしも何度も体験しましたが、誰にもできない大きな仕事・難しい仕事を頼み、それが成就して順調に行けば（お金や地位が手に入れば）、あとは、知らん顔をしたり悪口を言って、そんなことなかったことにする！人たち。「自分の力でやったんだ」といわんばかりなり、こういう狡知な人が、名を得て、よい地位につくのがわが国の伝統のようです（笑）
武田康弘（元参議員行政監視委員会調査室・客員調査員）
