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- 「カジノで見返りを」中国企業が日本の議員らに3億円の賄賂工作…マカオ旅行ではセリーヌのバッグ贈呈、夜は “女性” も手配の大豪遊
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大阪城を横目に京都へと向かう京阪特急。大阪を代表する晩秋の情景。
人員削減のために希望退職を募集する動きが広がっている。東京商工リサーチは19日、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で9219人に上ったと発表。年間で3161人だった前年の3倍近くに達し、1万人の大台に迫った。希望退職の募集は年末に増える傾向があり、今後さらに拡大する可能性もある。
リーマン・ショック翌年の2009年(2万2950人)や東日本大震災後の12年(1万7705人)には及ばないものの、コロナ禍で旅行や小売りなどサービス業の人員削減が相次いだ21年(1万5892人)以来の規模。世界全体で9000人の削減を決めた日産自動車など、国内の募集人数を公表していない場合や、人数に上限を設けないケースはカウントしていない。
昨年までは人手不足で退職募集は減っていたが、「コロナの影響が一巡し、グローバル展開する製造業で大規模な募集が増えている」(商工リサーチ担当者)という。
募集した企業数は53社に上る。業種別には、電気機器が13社(前年同期5社)で最も多い。シャープが大型液晶パネルの生産停止に伴って500人規模の退職を募ったほか、リコーは国内で1000人程度を募集している。
このほか、富士通は間接部門の幹部社員を対象に希望退職を募り、約200億円を費用計上した。武田薬品工業は勤続3年以上の国内従業員を対象に、人数を決めずに募集。非上場企業でも、経営再建中の東芝が5月に最大4000人の人員削減を発表した。
南米歴訪中の石破茂首相を巡って、ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)での立ち居振る舞いがSNSで物議を醸している。駆け寄ってきた外国首脳に対し座ったまま握手を交わし、腕組みしたまま式典に臨んだ様子が映像で報じられており、外交上のマナーとして違和感を指摘するコメントが少なくない。APEC閉幕に合わせた各国首脳との集合写真の記念撮影も、首相は交通渋滞に巻き込まれた結果、欠席した。
「日本でも仲間を作らないタイプと聞いていますが、外交の場ではフレンドリーに振る舞ってほしい」
タレントのフィフィさんは18日、X(旧ツイッター)でこう苦言を呈した。
フィフィさんが合わせて投稿したのが日本テレビ「真相報道 バンキシャ!」が報じた会議前の首相の様子。
各国首脳が和やかな様子で談笑する中、首相は椅子に座ったまま、スマートフォンを操作している。手元の書類をめくっていると、マレーシアのアンワル首相が近づいて握手を求め、首相も応じたが、座ったままだった。カナダのトルドー首相らが首相の椅子に駆け寄って握手を求めた際も首相は立ち上がらなかった。
リマの大統領官邸での歓迎式典を伝える別の映像では、他の3人の首脳が両手を前に手の平を重ねるなどして式典を見守る中、首相1人が腕を組んでいる様子が報じられた。厳かな表情を浮かべる韓国の尹錫悦大統領とは対照的だ。
首相は16日の各国首脳との集合写真の記念撮影欠席を余儀なくされている。林芳正官房長官は18日の記者会見で、「集合写真への出席を予定していたが、当日急に発生した事故渋滞により、結果的に対応が困難となった」と説明した。
首相はリマ郊外のフジモリ元大統領の墓で献花しており、その後の渋滞で写真撮影に間に合わなかったという。
このことについて、首相側近は「集合写真に写らないのは失態といえるかは別だが、現状の首相にとって象徴的かもしれない。(自民が大敗した衆院選の結果など)ダメダメな状況が指摘される中、弱り目にたたり目だ」と嘆いた。(奥原慎平)
11月19日、ソニーがKADOKAWA買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。2023年2月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
(ロイター)
2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。
松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。
ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。
横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏(吉本興業前会長)とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。
宿泊費の高騰で、夜行バスに追い風が吹いているようです。久しぶりに使った人は、どんな点にメリットを感じているのでしょうか。業界は、コロナからの長く暗いトンネルを脱したのでしょうか。
宿泊費の高騰で「ビジネスホテルに1万円では泊まれない」――こうしたニュースも飛び交うなか、「夜行バス」に追い風が吹いているようです。
高速バス「ウィラー・エクスプレス」を傘下に持つウィラーが2024年11月、直近1年以内にウィラー・エクスプレスを利用した1820人のアンケート調査結果を公表。ホテル代の高騰が夜行バス市場に及ぼしている影響を分析しました。
同社によると、コロナ前と比べて宿泊費は約31%高騰しているといいます。高速バス運賃や航空運賃の約10%、テーマパーク入場料の約22%という伸び率と比較しても、宿泊費が旅行費用のなかで特に高騰しているとのこと。
アンケートの結果、「ホテル等宿泊料金の高さを理由に、夜行バスを選択した」という人は、1627人中の62%に上ったそうです。
また、1820人中の約2割が「宿泊料金が高くなる前は夜行バスを全く使わなかった/しばらく使っていなかった」と回答。しているといいます。
さらに同社は、「もし宿代が下がったら、夜行バスを使わなくなってしまうのか」も分析しています。
今後も「夜行バスを利用してもよい」と答えた人の理由の約4割は「他の交通手段よりも安い」だったといいます。一方、「寝ながら移動ができてタイムパフォーマンスがよい」「早朝から行動したり、深夜まで行動したり、現地での時間の融通が利く」を挙げる人も、それぞれ約2割いたとか。
この結果からウィラーは、「仮に宿泊料金が以前のような価格に下がったとしても、一定数のお客様は夜行バスを使い続けると見られ、長期的な夜行バス市場の拡大につながっている」としています。
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ラサール石井
ラサール石井が兵庫県知事選で謝罪の泉房穂氏に「何故お詫びするのか」「曲げてはいけない」
2024年11月18日 12:21
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東スポWEB
コメント|1
タレントのラサール石井が18日、X(旧ツイッター)を更新し、兵庫県知事選(17日投開票)をめぐり、兵庫・元明石市長の泉房穂氏が謝罪したことに疑問を投げかけた。
泉氏は知事選で批判していた前職の斎藤元彦氏が再選されたことを受けて18日朝、Xに「お詫び」と題し、「一面的な見方で、この間、対応してきたことにつき、反省するところも多く、お詫び申し上げたい。民意は斎藤氏に共感し、斎藤氏を選んだ。民意を得られた斎藤氏におかれては、しっかりと県民のために頑張っていただきたい。あらためてお詫び申し上げます」と謝罪した。
ラサールは泉氏のこの投稿を引用し、「『当選したら祝福する』『民意を得たら敬意を示す』 これは礼儀でしょう。しかし、何故お詫びするのか。誤るのは『自分の考えが間違っていた』と認めた時だ。信念を持って言ったならたとえ少数派になっても曲げてはいけない。『一面的な見方』とは何か。何が間違っていたのか、はっきりさせて欲しい。謝れば済むのではない。誤るにも覚悟がいる」(原文ママ)と投稿。疑問を投げかけた。「誤るにも覚悟がいる」は正しくは「謝る」で、誤字だろう。
ラサールの投稿には「ラサールさんの仰る通り!! 結果は結果であるだけ。負けたからって何だ! 謝る必要なんてどこにもない!!」と賛成する意見、「変わり身が早くても謝ることができないラサール石井よりはまだ泉さんのほうがかわいい」と反対する意見が寄せられている。
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ラサール石井が兵庫県知事選で謝罪の泉房穂氏に「何故お詫びするのか」「曲げてはいけない」
2024年11月18日 12:21
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東スポWEB
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タレントのラサール石井が18日、X(旧ツイッター)を更新し、兵庫県知事選(17日投開票)をめぐり、兵庫・元明石市長の泉房穂氏が謝罪したことに疑問を投げかけた。
泉氏は知事選で批判していた前職の斎藤元彦氏が再選されたことを受けて18日朝、Xに「お詫び」と題し、「一面的な見方で、この間、対応してきたことにつき、反省するところも多く、お詫び申し上げたい。民意は斎藤氏に共感し、斎藤氏を選んだ。民意を得られた斎藤氏におかれては、しっかりと県民のために頑張っていただきたい。あらためてお詫び申し上げます」と謝罪した。
ラサールは泉氏のこの投稿を引用し、「『当選したら祝福する』『民意を得たら敬意を示す』 これは礼儀でしょう。しかし、何故お詫びするのか。誤るのは『自分の考えが間違っていた』と認めた時だ。信念を持って言ったならたとえ少数派になっても曲げてはいけない。『一面的な見方』とは何か。何が間違っていたのか、はっきりさせて欲しい。謝れば済むのではない。誤るにも覚悟がいる」(原文ママ)と投稿。疑問を投げかけた。「誤るにも覚悟がいる」は正しくは「謝る」で、誤字だろう。
ラサールの投稿には「ラサールさんの仰る通り!! 結果は結果であるだけ。負けたからって何だ! 謝る必要なんてどこにもない!!」と賛成する意見、「変わり身が早くても謝ることができないラサール石井よりはまだ泉さんのほうがかわいい」と反対する意見が寄せられている。
東スポ
日本維新の会の共同代表でもある吉村洋文大阪府知事は18日、報道陣の取材に対し、前日に兵庫県知事選挙で斎藤元彦前知事が「再選」したことに対し、「本当におめでとうございますという思い。これは兵庫県民の意志。隣県の知事としてリスペクトし、改革の方向性も同じなので連携して進めていければという思い。斎藤氏の改革の評価が大きかったと思う」と語りました。
吉村氏は再選後に「すごいですね、脱帽です。おめでとうございます」とメールを送ったことを明かした上で、「改革の方向性として一致し、同じ理念だと今でも思っている」と語りました。
一方、維新としては「『出直し選挙をすべき』として(辞職要求した上で)不信任決議を出している。兵庫維新の会と協議するが、そこについての総括は必要。『知事として認めない』という不信任決議は非常に重いもの。何事もなかったかのようにするのは筋が通らない」との見解を示しました。
総務省の官僚時代に大阪府への出向経験もある斎藤氏は2021年の前回選挙で、自民・維新の推薦を受けて初当選し、吉村氏も応援に駆けつけていました。
職員への“パワハラ”などの疑惑が浮上すると、斎藤氏に対し「自らの言葉で説明責任を果たしているかというと非常に不十分」と苦言を呈し、9月に入ると、県議会第2回派の維新県議団が斎藤氏に対し辞職要求を行い、県議会の全議員の賛成による不信任決議につながりました。
17日投開票の兵庫県知事選では、日本維新の会所属の参院議員だった清水貴之氏が無所属で出馬し、維新は清水氏の支援に回っていましたが、清水氏は支持を拡大できずに落選。斎藤氏は、清水氏や前尼崎市長の稲村和美氏を抑えて、111万票を獲得して再選を果たしました。
吉村氏は、「維新は支持母体がない。維新の票は、僕らはコントロールできず、『本当の改革を実現するのは誰だ』とみられている。今回の選挙で維新を支持している方は、斎藤さんの改革路線を支持されたんだと思う」と分析しました。
また、斎藤氏がSNSなどのネット上で支持を急拡大させたことについて、「SNSがあったから斎藤さんが当選したのはちょっと違うと思う。『真実が報道されていないのではないか』という(斎藤氏以外の)発信があったのはあると思うが、(斎藤氏陣営の)SNS戦略というわけではないのではないか」との認識を示しました。
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18日午前6時54分ごろ、和歌山県で最大震度3を観測する地震がありました。 気象庁によりますと、震源地は和歌山県北部で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは2.9と推定されます。 【詳細】各地の震度一覧・最新LIVE この地震による津波の心配はありません。 最大震度3を観測したのは、和歌山県の湯浅町です。 【各地の震度詳細】 ■震度3 □和歌山県 湯浅町 ■震度1 □和歌山県 有田市 和歌山広川町 有田川町 由良町 気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 新たな情報が発表され次第、情報を更新します
配信
18日午前6時54分ごろ、和歌山県で最大震度3を観測する地震がありました。 気象庁によりますと、震源地は和歌山県北部で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは2.9と推定されます。 【詳細】各地の震度一覧・最新LIVE この地震による津波の心配はありません。 最大震度3を観測したのは、和歌山県の湯浅町です。 【各地の震度詳細】 ■震度3 □和歌山県 湯浅町 ■震度1 □和歌山県 有田市 和歌山広川町 有田川町 由良町 気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 新たな情報が発表され次第、情報を更新します
株式投資・銘柄研究のバイ
消費者の財布のひもは堅くなる一方、仕入れ原価の高騰が続く。前期と打って変わり、今期の食品スーパー業界は厳しい状況に追い込まれている。
スーパー大手各社の2025年2月期中間期(2024年3~8月期)決算が出そろった。象徴的だったのは、イオン傘下で首都圏のスーパー3社連合のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
(3222)(USMH)だ。
売上高は3583億円と前年同期比1.6%の増収だったが、営業損益は6億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)。最大手級の赤字転落は業界内外を驚かせた。
同社だけではない。山形県でシェア1位の地場チェーン、ヤマザワ
(9993)も営業損益は前期5億円の黒字から一転、今期は6億円の赤字を計上。中・四国のイズミ (8273)(営業利益は前年同期比22%減の120億円)、北海道・東北のアークス (9948)(営業利益は同9%減の71億円)なども厳しい決算が続いた。
最大の要因はさまざまな商品の値上げだ。昨年度、値上げは客単価や採算の向上につながる要素だったが、今期は逆風となっている。
3万品目以上の食品値上げが実施された2023年からは落ち着いてきたが、帝国データバンクによれば、2024年も年間で1万3000品目以下の値上げが予想されている。
生鮮品では豚肉の高騰が顕著だ。あるスーパーの幹部は「仕入れ値は去年から1.5倍ほどになっている」と話す。豚肉はスーパーの商材の中でも売れ筋で、価格が消費者の購買行動に影響しやすい特徴がある。
メーカーの値上げをすべて店頭価格に反映できればよいが、スーパー側はそうできない事情がある。インフレが続くこの数年、業界関係者の多くが消費の二極化を指摘してきた。消費者が日常的な支出を節約する一方、祝日や行事などの出費を増やす傾向が強まっているということだ。
業界大手の中堅社員は「今年も二極化傾向は継続している」としつつ、「高付加価値な総菜がよく売れた昨年と同様の仕入れを行ったが、高めの商品は想定ほど売れず、廃棄ロスや見切り品が増え、粗利率を稼げなかった」と語る。節約志向はこれまで以上に強まっているのだ。
仕入れ値の上昇はスーパーの経営をダイレクトに圧迫する要因だ。平均的な営業利益率が2~3%といわれる食品スーパーにとって、コンマ数ポイントの粗利率の調整が損益のカギを握る。
イオン
(8267)の吉田昭夫社長が「原価が上昇する中で価格競争になっており、粗利益率を維持することが難しい」と語るように、大手各社も利益確保に苦戦している。
業界首位のライフコーポレーション
(8194)は節約志向に対応するため、今年度の粗利率を戦略的に前期の31.4%から0.1%引き下げる方針を示していた。が、上期の粗利率は前年同期比0.4%のマイナスとなった。中でも売上高の1割超を占める畜産部門の粗利率は同2.2%のマイナスと大幅減だった。
そんな中、人件費の上昇も追い打ちをかける。最低賃金は今年の改定で全国平均1055円と約5%上昇。最大手のイオンは昨年に続き、今年もパート労働者の時給を7%引き上げた。各社は募集をかけるにあたって「イオンの賃上げを意識せざるを得ない」(業界幹部)という。
消費マインドの悪化と仕入れ値高騰の板挟み状態に、人件費の増加でさらに利益が圧迫される。大手の経営企画担当者は「政府からは『取引先からの値上げ要請をのめ』、消費者からも『価格転嫁するな』と言われている状況で、スーパーが割を食っている」とこぼす。
一方、増益基調を保つチェーンもいる。代表例が岡山地盤のハローズ
(2742)、イオン傘下のマックスバリュ東海 (8198)だ。それぞれ前年同期比14%、8.6%の営業増益を達成した。
埼玉地盤のベルク
(9974)も、上半期の半年間では2%減益となったものの、第2四半期(6~8月)の3カ月間では前年同期比5%の増益を達成。足元でも既存店の絶好調が続いている。
明暗を分けたポイントが売上高に対する人件費の比率だ。人件費率の高いチェーンはその分、粗利益を多く確保しなければ利益を出せない。相対的に割高になってしまうため、既存店売上高は低迷しがちだ。
下の表を見てほしい。各社の主な業績指標をまとめた表だ。
まず注目すべきはベルク、ハローズの人件費率だ。両社は店舗のフォーマット化、画一的なオペレーションに定評のあるチェーンで、売上高に対する人件費率はそれぞれ11.2%、10.6%と競合に比べて抑制されている。
効率的な運営で価格を抑える原資を生み、相対的な低価格を実現しているのだ。節約志向を強める消費者の支持を集め、既存店売上高の伸び率でもこの2社は他社を圧倒している。
イオン系スーパーで数少ない増益決算となったマックスバリュ東海も、店舗運営においてグループの模範生とされている。同じイオン系であるUSMHと比べても人件費率の差は歴然だ。
別のイオン系スーパーの役員は「売り上げは毎日、粗利も週に数回見るが、人時生産性(従業員1人が1時間でどれだけ粗利益を生み出しているかを示す指標)は月末以降に振り返るのが一般的。マックスバリュ東海には日ごとでモニタリング、改善する仕組みができている。『東海から学べ』とホールディングス(イオン)から号令がかかっている」と明かす。
当然、人件費の上昇は今年だけで終わる問題ではない。政府は賃上げに前のめりだ。石破茂首相は10月の就任から間もなく、岸田文雄前首相が掲げていた「2030年代半ばまでに最低賃金1500円達成」の目標を「2020年代に」前倒しする方針を示している。
今後も人件費の上昇が続く可能性は高く、スーパーの首脳陣には危機感が広がる。イオンの吉田社長は「事業構造を抜本的に変えなければならない」と語り、工場や物流といったインフラへの投資のほか、傘下の各社に一任していたプライベートブランドの集約にも意欲をにじませる。これらはイオンだけでなく、業界全体の課題といえそうだ。
コロナ特需、値上げラッシュと追い風が続いたスーパーマーケット業界だが、節約志向の逆風が吹き荒れる中、各社の真の実力が問われている。
(本記事は「東洋経済オンライン」にも掲載しています)
(東洋経済 記者)