教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「SNS戦略」による「奇跡」の「斎藤逆転劇」は、幕が下りた途端に「きな臭さ」が噴出し始めた。兵庫県政を前に進めると知事選に踏み切ったものの、まだまだ前には進められない、いくつもの関門が待ち受けている

2024年11月23日 14時53分49秒 | 国際・政治

「SNS戦略」による「奇跡」の「斎藤逆転劇」は、幕が下りた途端に「きな臭さ」が噴出し始めた。兵庫県政を前に進めると知事選に踏み切ったものの、まだまだ前には進められない、いくつもの関門が待ち受けている

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「SNS戦略」による「奇跡」の「斎藤逆転劇」は、幕が下りた途端に「きな臭さ」が噴出し始めた。兵庫県政を前に進めると知事選に踏み切ったものの、まだまだ前には進められない、いくつもの関門が待ち受けている

◆〔特別情報1〕
 斎藤知事出直しの「SNS戦略」による「奇跡」の「逆転劇選挙」が、きな臭さを見せ始めている。異様な盛り上がりに、地元有権者のなかには、恐怖すら覚えたという人も少なくなかった。「一体、兵庫県で何が起きてるんや?」「どないなつてんねん」と、連日YouTubeにかじりついた人が多かったようである。
 ある有権者によると、10月31日告示日、県庁所在地である神戸市の繁華街三宮のセンター街は、普段とはまるで違う異常な人だかりに驚いたという。「誰?」と思ったら、斎藤さんだった。あとでわかったことは、斎藤応援のために立候補した立花孝志候補が集めた人だかりだった。その立花候補者のポスターには、「前明石市長のパワハラを思い出せ!本当に前知事は悪人だったのでしょうか?※立花孝志には投票しないでください」などの文言を掲載していた。東京都知事選に続く、掲示板の異様な光景だった。
 神戸新聞は22日、「奥谷氏が立花氏を刑事告訴 兵庫県議会百条委委員長 SNSなどで虚偽内容を投稿、事務所前の街宣には被害届提出」という見出しをつけて次のように報道した。
「兵庫県知事選に立候補した政治団体代表の立花孝志氏(57)に交流サイト(SNS)などで虚偽内容を投稿され、名誉を毀損されたとして、告発文書問題を検証する県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員長を務める奥谷謙一県議(神戸市北区選出)が、県警に名誉毀損容疑で告訴状を提出し、受理されたことが22日、分かった。また、立花氏に事務所兼自宅前で演説をされたとして、脅迫と威力業務妨害容疑でも被害届を出し、受理された」
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イーロン・マスクを擁するトランプ政権移行チームには、各国政府要人たちの膨大な過去の発言記録が集められている。石破首相は「反トランプ」に分類されており、短期政権の可能性も高く、首脳会談はしないほうが無難

2024年11月23日 14時52分11秒 | 国際・政治

イーロン・マスクを擁するトランプ政権移行チームには、各国政府要人たちの膨大な過去の発言記録が集められている。石破首相は「反トランプ」に分類されており、短期政権の可能性も高く、首脳会談はしないほうが無難

 
イーロン・マスクを擁するトランプ政権移行チームには、各国政府要人たちの膨大な過去の発言記録が集められている。石破首相は「反トランプ」に分類されており、短期政権の可能性も高く、首脳会談はしないほうが無難

◆〔特別情報1〕
 トランプとの面会に期待を寄せて外遊に出た石破首相だったが、色好い返事は得られず断念。朝日新聞は18日、「トランプ氏と面会、断念表明 石破首相「どの国とも会わず」伝えられ」という見出しの記事のなかで次のように報道した。
「石破氏によると、トランプ氏陣営は、(1)各国首脳から非常に多くの面会依頼が寄せられている(2)権限のない民間人が外国政府と外交協議を行うことを禁じたローガン法の制約から、トランプ氏は来年1月の就任前の会談は行わない――との説明があったという。石破氏は「双方最も都合が良い時期になるべく早期に会談を行いたい」と述べ、トランプ氏との面会を仕切り直す考えを示した」
 この点について、トランプ次期大統領のスピーチライターチームの情報筋はこう語る。
「石破首相はバイデンの味方をしてきた印象が強く持たれている。過去の発言など、細かい情報が伝えられており、この先もなかなか面会の機会は得られないのではないか」
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トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている

2024年11月23日 14時50分43秒 | 国際・政治

トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている

◆〔特別情報1〕
 石破首相の初外遊での「マナー違反」が物議を醸している。各国の首脳や要人が石破のもとに挨拶に来ても、石破は椅子にドップリ座ったままスマートフォン片手に握手を交わすという非礼ぶりだ。礼儀を重んじる日本の評価を、地に落としてしまった。また、石破がこれまで永田町で「ひとりぼっち」といわれてきた理由、つまり社会的マナーが身についてない人だったということを、この初外遊で世界に露呈し、同時に日本国民も初めて知ることとなった。
 それだけではない。APEC最後の集合写真の撮影に、石破を乗せた車は交通渋滞に巻き込まれ間に合わないという失態ぶりである。日本、大丈夫か?と言いたくなる。
 トランプ次期大統領からは全く相手にされず、会談の調整は不調に終わっている。世界は大きく動き出しているというのに、日本は石破のコミュニケーション能力のなさによって、このままでは更に取り残されていくことが予見される。
 そうしたなか共同通信は19日、「長島昭久首相補佐官が訪米へ トランプ氏陣営要人と会談」という見出しをつけて、次のように報道した。
「長島昭久首相補佐官(国家安全保障担当)が20~24日の日程で米首都ワシントンを訪問し、トランプ次期米大統領陣営の安保担当の要人と会談する方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。長島氏はトランプ氏に近い人物と接触し、関係構築や就任後早期の日米首脳会談の実現につなげる狙いがある」
自民党内部に精通する情報通によると、トランプに袖にされた石破はいま、どうしていいかわからず、ノイローゼに陥り、笑顔を見せていても頭のなかは、ほとんど錯乱状態だという。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
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SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である

2024年11月23日 14時49分01秒 | 国際・政治

SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である

◆〔特別情報1〕
 トランプ勝利に続いて、兵庫知事選でも、大いにコケた大手メディア。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」のMCの宮根誠司は、「大手メディアの敗北」と語った。ようやく危機感を感じ取ったのだろう。オワコンといわれて久しい大手メディアのテレビ業界、「まだいける」という感覚が打ち砕かれた瞬間だったといえる。MCの宮根は、「敗北の弁」として公職選挙法や放送法により「政治的公平に十分配慮すること」が規制され報道が制限されていることをまくしたてていた。日刊スポーツが18日、「『これが我々テレビの現実』兵庫県
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ホタテ価格高騰 海外人気で国内向け減少 海水温上昇で養殖

2024年11月23日 14時40分36秒 | 食・レシピ

ホタテ価格高騰 海外人気で国内向け減少 海水温上昇で養殖https://youtube.com/watch?v=c-F8R6JKi7c&si=4lqYGF0ORWy-V28D

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近畿大学医学部・病院の堺市泉ヶ丘移転 新キャンパスの名称が「おおさかメディカルキャンパス」に決定!

2024年11月23日 13時16分12秒 | 受験・学校

近畿大学医学部・病院の堺市泉ヶ丘移転 新キャンパスの名称が「おおさかメディカルキャンパス」に決定!

 
2024-11-21 14:00
おおさかメディカルキャンパス 鳥瞰パース(イメージ)

おおさかメディカルキャンパス 鳥瞰パース(イメージ)

近畿大学(大阪府東大阪市)は、令和7年(2025年)11月に医学部・病院を大阪府堺市の泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」前へ移転予定です。その新キャンパスの名称が、「おおさかメディカルキャンパス」に決定しました。

【本件のポイント】
●医学部・病院の移転先である新キャンパスの名称を「おおさかメディカルキャンパス」に決定
●医学部・看護学部(仮称・設置構想中)※・大学病院を擁する、医療と健康に特化したキャンパスであることを表現
●「おおさか」と表記することでグローバルに地域を明示し、さらに平仮名にすることで、小児科をもつ病院として子どもを含め広く認知されることをめざす

※令和8年(2026年)4月開設予定、設置計画は予定であり、変更になる場合があります。

【本件の内容】
「おおさかメディカルキャンパス」という名称は、地域性、親しみやすさ、伝わりやすさを考慮して決定しました。「メディカル」という単語を含むことで、新キャンパスが医学部・看護学部※・大学病院を擁する、医療や健康分野に特化した教育・研究の場であることを表しています。
また、「おおさか」という地名を加えることで、グローバルに地域を明示するとともに地域社会とのつながりを表現しており、さらに平仮名で表記することで、小児科をもつ病院として子どもを含め広く認知されることを期待しています。

【新キャンパス概要】
名称   :近畿大学 おおさかメディカルキャンパス
所在地  :大阪府堺市南区三原台1丁14番1号(予定)
      (泉北高速鉄道「泉ケ丘駅」から徒歩約7分)
学部・病院:医学部、看護学部(仮称・設置構想中)※、近畿大学病院
開学・開院:令和7年(2025年)11月予定

【関連リンク】
医学部
https://www.kindai.ac.jp/medicine/
看護学部
https://www.kindai.ac.jp/nursing/
近畿大学病院
https://www.med.kindai.ac.jp/

画像・ファイル一覧
おおさかメディカルキャンパス 鳥瞰パース(イメージ)

おおさかメディカルキャンパス 鳥瞰パース(イメージ)


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人生100年時代でも、健康寿命は非常に短い。延ばすためには、脚力と血管力の両方が必要。歩行速度の低下が、動脈硬化の増加に

2024年11月23日 13時03分02秒 | 健康・病気
2024年11月22日

人生100年時代でも、健康寿命は非常に短い。延ばすためには、脚力と血管力の両方が必要。歩行速度の低下が、動脈硬化の増加に

百歳まで歩ける人の習慣 脚力と血管力を強くする
  
(写真提供:Photo AC)
厚生労働省の「令和4年 国民健康・栄養調査」によると、20歳以上の1日の歩数の平均値は男性が6465歩、女性が5820歩で、直近10年間で有意に減少したそうです。そのようななか、愛媛大学医学部附属病院抗加齢・予防医療センター長の伊賀瀬道也先生は「歩かない生活を送ることは、年をとると歩けなくなることに直結する」と指摘します。そこで今回は、伊賀瀬先生の著書『百歳まで歩ける人の習慣 脚力と血管力を強くする』から、いつまでも歩ける人になるための心がけを一部ご紹介します。

なぜ、年をとると歩けなくなるのか

長年の歩かない生活習慣が元凶

日本人の寿命は年々延びており、最近は「人生100年時代」といわれるようになりました。

でも、たんに寿命を延ばすだけではなく、介護が不要な状態を保つ「健康寿命」を延ばすことがより重要であるとの認識が高まっています。

健康寿命とは、厚生労働省によると、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいいます。

2019年の健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳となっており、人生100年に対し非常に短いことが指摘されています。

健康寿命が短いということは、寿命が長くなっても、自分の面倒が自分で見られない期間も長いことになります。

健康寿命は、「食事を自分でとれる」「トイレが自分で使える」「お風呂に自分で入れる」など、日常生活ができる期間といいかえることができます。

それを防ぐには、自分でしっかり歩けることが重要な要素であるといえます。

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人手不足が顕著、生産能力低下も課題…建設業者が「もう請負えない」未来は近いのか?

2024年11月23日 06時04分39秒 | 社会・経済
【お知らせ】楽待株式会社に社名を変更しました
収益物件数 No.1 不動産投資のことなら国内最大の不動産投資サイト「楽待」- 楽待株式会社運営
   

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人手不足が顕著、生産能力低下も課題…建設業者が「もう請負えない」未来は近いのか?

投資家が知っておきたい建設業界の労働力事情



【泥沼相続を避けろ】一般家庭ほど相続対策が必要、山田邦子が相続の苦労を語る

PHOTO:miko_neko / PIXTA

いずれ日本から「職人」がいなくなってしまう日が来るのだろうか。

全国各地で職人不足が嘆かれている現在。少子高齢化の中で、とりわけ建設業界での人手不足・後継者不足は大きな課題として認識されている。

また、2024年4月からは、建設業の時間外労働に規制が入り、建設業界全体の生産力低下も懸念されているところだ。

住宅の新築だけでなく、各地で再開発や建物の建て替えが行われている中、建設業界の労働力はどのような状態なのだろうか。政府の統計データから、現状の課題と今後の見通しについて考えていこう。

24年間で最も業者数を減らしたのは秋田県

そもそも日本には、どれほどの建設業者がいるのだろうか。

今年5月に発表された、国土交通省の「建設業許可業者数調査」の結果によると、2023年度末の業者数は47万9383業者となっている。前年度比で4435業者(0.9%)の増加だ。

ここで言う「業者」に該当するのは、建設業法に規定された許可を受けて建設業を営む者。国土交通大臣または都道府県知事から建設業許可を取得した会社の数を統計している。

建設業許可業者数が最も多かった1999年度末時点(約60万1000業者)と比べると、20年強で12万業者・約20%の減少となっている。

ただ、業者数が最も少なかった2017年度(46万4889業者)以降は、微増傾向にある。直近10年間は大きく増減することはなく、47万業者前後を推移する状態が続いている。(グラフ1)

業者数を都道府県別に見てみると、上位には東京都、大阪府、神奈川県と人口規模が大きな都市部が並んだ。

一方、下位には高齢化や人口減少が進む地域が多く含まれ、経済圏の大きさと業者数はある程度連動すると見ても良いだろう。

そして、同調査の中では、建設業許可業者数のピーク時(1999年度末・約60万1000業者)との比較も行われている。

全ての都道府県で減少となっているが、その減少率が最も大きかったのは秋田県で35.7%だった。宮崎県、群馬県、和歌山県、山口県と続き、これらの地域は3割以上の減少となっている。

それに対し、宮城県は24年間で0.4%の減少と、当時とほぼ変わらない規模で推移している。沖縄県と愛知県は4%台、神奈川県と東京都が約11%の減少率を記録し、自治体によってかなり差が大きい結果となった。

建設業の就業者数は減少傾向

業者数の減少よりも深刻なのは、建設業に携わっている「建設業就業者数」の減少だ。

総務省の「労働力調査」によると、日本の労働力人口(15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口)は2023年平均で6925万人だった。2004年平均(6642万人)と比較すると283万人(約4.3%)の増加だ。

これは、女性の労働市場への参入が進んだことに加え、定年延長などにより高齢者が労働市場にとどまっている点が大きい。

ただ、人口減少が進んでいることなどもあり、6900万人台に乗った直近5年間は増加ペースが落ち、頭打ちとなっている。

こうした状況の中で、建設業就業者数は減少傾向が続いている。2004年に584万人だった就業者数は、2023年には483万人となり、この20年間で101万人(17.2%)が減少した。

建設業への女性の参入は増加傾向にあるものの、男性の比率が高い傾向に変わりはない。2023年は、男性395万人に対し、女性88万人という結果だった。

また、建設現場などでは肉体的な負担も大きく、労働力人口が増加していても、高齢化社会の中では建設業に就く人が減少しているのが実態だ。

このため、労働力人口に占める建設業就業者数の割合も、2004年は9.2%だったのが、2013年には8%を割り込み、2023年には7.2%となっている。(グラフ2)

総務省「労働力調査」より著者作成

年々増加の工事出来高、担い手不足でも耐えられる?

20年ほど前との比較だと、業者数も就業者数も減少しており、建設業界の先行きに不安を覚えてしまう。

一方で、国交省の「建設総合統計」を見ると、建設工事出来高はここ10年増加傾向にある。

2004年の53.3兆円から、2011年に42.0兆円まで落ち込んだものの、その後、増加に転じて2023年には57.1兆円となっている。(グラフ3)

国交省「建設総合統計」より著者作成

ここで、建設業就業者数と建設工事出来高の推移を重ね合わせてみよう。

下記のグラフからわかるように、2011年までは就業者数と出来高ともに減少となっていた。しかし、2013年ごろからは就業者数減少が続いているにも関わらず出来高は年々増加しており、グラフの開きは大きくなっている。(グラフ4)

総務省「労働力調査」および国交省「建設総合統計」より著者作成

建設工事出来高は、建設資材価格の高騰などで膨らむため、ここから建設工事数が増えているとは一概には言えない。しかし、就業者数が減少している中で、仮に工事数が増加しているのだとしたら大きな問題となりうる。

政府は、2014年に建設業の担い手の中長期的な育成・確保を図ることを目的の1つとして、建設業関連の法律(建設業法・品格法・入契法)を改正した。いわゆる「担い手3法」と呼ばれるものだ。

この担い手3法は、その後も2019年と2024年に改正されている。

改正では、建設業の担い手の確保のため、処遇の改善や働き方改革・環境整備などと合わせて、建設業の生産性向上策なども盛り込まれている。しかし、その効果がすぐには現れていないことが、建設業就業者数の推移を見てわかるだろう。

建設業は住宅の新築のみならず、生活上の重要なインフラ整備を担っている。特に、近年では地震や豪雨といった災害が多発しており、その復旧・復興や老朽化したインフラ対策などにおいて、建設業が担う役割は大きい。

就業者数の減少や、「2024年問題」と言われた働き方改革などにより、建設業全体の生産能力の低下が指摘されている現在。今後、どのように建設業の担い手を増やしていくのか、あるいは、新たな技術開発などにより生産性の向上を目指すのか、喫緊の課題となっている。

(鷲尾香一)


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斎藤さん再選に「熱狂する人」が知らない"真実" 今回の県知事選は「SNSによる完全勝利」とは言えない - トピックス

2024年11月23日 05時49分04秒 | 国際・政治
3 日前 — 兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事が再選を果たして、話題になっている。斎藤氏は、全議員から不信任を突きつけられて失職【トピックス】
具体的には下記の通りだ。
1: 人が亡くなっている事案である
2: 事実関係が明らかになっていない点が多い
3: 上記の中で、選挙という報道が制限される環境に突入してしまった
斎藤前知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐり、県職員2人が死亡しているが、死因は自殺と見られている。メディアは死者が出ると、報道を自粛する。特に、死者に対して否定的な報道はできなくなるのが一般的だ。告発した当事者が亡くなってしまっているうえに、メディアの報道も制限され、真相が曖昧なまま放置されることになってしまった。
百条委員会(県議会の調査特別委員会)による斎藤氏の疑惑追及が終わらないうちに、斎藤氏は県議会から全会一致で不信任決議案を受けて9月30日に失職。1カ月後の10月31日には、兵庫県知事選挙が告示され、斎藤氏は出馬し選挙戦が始まった。
それ以降、マスメディアは特定の候補者に偏らない、「公平な報道」を行わざるを得なくなる。これまで斎藤氏を批判していたメディアも自粛せざるを得なくなり、疑惑の真相がわからないままに県知事選が戦われることになった。
そのマスメディアの代わりに、情報収集の受け皿になったのが、SNSということになる。
NHKの出口調査では、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ「SNSや動画サイト」が30%と、テレビや新聞よりも多くなっている。さらに、「SNSや動画サイト」と答えた人の70%以上が斎藤氏に投票したと回答している。
今回の選挙では、SNSの影響は多大であったことがうかがえるが、時代の潮流ということ以外に、上記のような特殊事情もあったことは忘れてはならない。
当初のメディアの斎藤氏批判一辺倒が公正なものだったのかは検証の余地があるとは思うが、メディアが報道姿勢を改めたからといって、問題が解決するとも言い難い。

SNSは本当に選挙や政治を変えるのか?
若年層の投票が斎藤氏当選をもたらしたとは言えないと冒頭に書いたが、現在では、中高年層もSNSを活用するようになっている。また、斎藤氏の勝利にSNSが大きく影響したことは事実には違いない。
一方で、斎藤氏陣営が「SNSを戦略的に活用した」とまでは言い難いようにも見える。斎藤氏は当選後に「SNSはあまり好きではなかったが、応援してくれる人はこれだけ広がる。SNSのプラスの面を知った」と述べている。
失職後と比べて斎藤氏のSNSへのフォロワーが倍増していること、対抗馬の稲村氏よりフォロワー数が10倍以上多いことが指摘はされているが、斎藤氏自身よりは、彼の支持者が発信する情報のほうが、影響力を持っていたと言える。
今回は、SNSの中でも、YouTubeの影響が指摘されている。
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が出馬しつつ、斎藤氏へ援護射撃を行った。立花氏は街頭演説を行うのみならず、YouTubeやXで斎藤氏の疑惑を否定したり、百条委の県議を批判したりした。
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏はYouTuberとしても活動しているが、YouTube上で斎藤氏のパワハラ疑惑の裏には、明らかにされていない県職員の不祥事があるのではないかと指摘している。
真偽のほどはさておき、多くの人々が「斎藤氏への批判は一方的」「斎藤氏の疑惑の多くは虚偽かもしれない」と解釈したようだ。
「斎藤氏への告発は改革を恐れる反対勢力の策略」と理解した人も少なくなかっただろう。筆者自身も、斎藤氏の失職前から、こうした説を耳にしたことはあった。

対抗馬は「SNSでの論調」を読み切れていなかった
投票直前の11月14日、兵庫県内29市のうち22市の市長が、稲村氏への支持を表明した。SNSで情報を入手している人たちは少なからず、「既得権益層が斎藤氏の改革を妨害している」と受け取ったようで、この表明は裏目に出てしまったようだ。
「対抗勢力による戦略ミス」というのも大きかったが、稲村氏や稲村氏の支持層がSNSの影響の大きさと、SNSで形成されている論調を読み切れていなかったというのはありそうだ。
斎藤氏に投票した人に対して、「偽情報・誤情報に惑わされた」とする意見もあるのだが、何が偽情報・誤情報なのか判然としない状況で選挙を迎え、曖昧な部分が斎藤氏に有利な解釈に働いたというのが実態であると思う。
一方で、斎藤氏が完全に潔白であるとするのは無理があるのも事実だ。百条委員会が県職員に対して行った調査によると、回答者の42%が斎藤氏のパワハラ行為を知っていたとしており、パワハラを「目撃(経験)等により知っている」と答えた職員は140人にのぼっている。
「パワハラ行為はなかった」という主張は確かに無理がある。告発を公益通報とせず、告発者を懲戒処分にしてしまったことも問題がある。

県知事選の「特殊性」から学ぶべきこと
「SNSが隠れた事実を暴いた」、あるいは「メディアの偏向報道を是正した」とは、現時点では言い難い。SNS上では、今回の選挙結果が「日本を変えるきっかけになる」という声も出ていたが、SNSの影響を過信するのも適切ではない。
今回の兵庫県知事選をアメリカ大統領選のトランプ再選や、都知事選での石丸旋風となぞらえる論調もあるが、上記で見てきたように、今回の選挙は特殊事情も多く、一般化できない部分も多い。
兵庫県民で斎藤氏に投票した人の話を聞いても、必ずしも斎藤氏を熱烈に支持しているわけでもなかった。再選した斎藤氏が強権を振るいはじめたら、兵庫県民はそれを受け入れるかというと、疑問がある。
今回は地方選挙であるし、国政選挙で同様の流れが起きるとも限らない。日本はアメリカのように二大政党制にはなっていないし、極端に一方に振れたり、深刻な分断が起きたりする可能性は現時点では考えにくいように思う。
多くの特殊性がありながらも、今回の選挙は、政治におけるメディアやSNSのあり方を考えさせられる選挙であったのも事実だ。
選挙が終わり、メディア報道の制約も少なくなり、百条委員会も再開する。ここから、事実関係をしっかり検証し、適切な報道ができるのかが問われていく。そこを踏まえて、選挙結果の是非についても、有権者自身がしっかりと見届けるべきだろう。
西山 守: マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
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【倒産】(株)千年市場(福岡)広告代理

2024年11月23日 05時33分50秒 | ニュース

【倒産】(株)千年市場(福岡)広告代理

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破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中

(株)千年市場が2階に入居しているビル
(株)千年市場が2階に入居しているビル

    同社は11月21日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。破産手続き申請の準備に入った。

 申立代理人は壹岐晋大弁護士(鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話:092-753-6078)。

 負債総額は現在精査中

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【公式】「#ミスター血圧」#渡辺尚彦先生 #血圧を下げる最強の方法 「渡辺式 合谷(ご うこく)指圧のススメ」 指の股を押すだけでみるみる血圧が下がって

2024年11月23日 05時05分49秒 | 健康・病気
  • 【公式】「#ミスター血圧」#渡辺尚彦先生 #血圧を下げる最強の方法 「渡辺式 合谷(ご うこく)指圧のススメ」 指の股を押すだけでみるみる血圧が下がって
    https://youtube.com/watch?v=R__i2RBNDJM&si=ZlSgfUeEuc7vLhOd
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