来年４月開幕の大阪・関西万博に和歌山県内の小中学生を日帰りで招待する県の事業で、会場から遠い紀南の学校を念頭に、県が宿泊の補助を検討していたが、利用したいと回答した学校はなかったため、補助制度を見送ったことが分かった。岸本周平知事が１１日の定例記者会見で明らかにした。

　県は県内小中学校と特別支援学校小中学部を対象に、万博への日帰り旅行の補助を企画。チケット代全額と、１人当たり３千円を超える分のバス代を補助する。
　県が約３７０校に参加の意向調査をしたところ、これまでに半数近くの１６３校が参加する意向を示した。一方、田辺市は小学校１校、中学校５校、白浜町は中学校３校、新宮市は中学校１校で、田辺市以南では１０９校中、１割未満の１０校にとどまっている。
　不参加の理由として、学校側から、会場から遠く日帰りが難しいなどと声があったため、県は宿泊の補助を検討。１０月上旬〜中旬に県内の対象全校にアンケートした。しかし、回答があった御坊市以南７４校全てが制度利用を「希望しない」と回答した。「すでに来年度は予定が入っている」「宿泊を伴うと学校側に負担がある」などの理由が多かった。県は修学旅行に合わせての招待も検討していたが、これについても利用したい学校がなかったという。
　こういったことから、県は新たな補助制度は設けず、パビリオンの具体的な内容や、参加する学校の状況を伝えるなどした上で、引き続き参加希望があれば受けたいとしている。
■２社から２万人分寄付へ　小中学生のチケット
　県は日本製鉄（本社・東京都）の関西製鉄所と、東京海上日動火災保険（同）から小中学生用のチケット（１枚千円）を１万枚ずつ、計２万枚の寄付を受けると発表した。岸本知事が１４日、２社に感謝状を贈呈する。　さらに別の企業から２千枚の寄付の申し出があるといい、現時点で招待事業に参加予定となっている児童生徒約２万５千人分のほとんどが寄付で賄えることになった。
　他にも企業や個人から、寄付やふるさと納税の形で約４７０万円が寄せられているという。
　岸本知事は「寄付を頂ければ、その分だけ県の財政が助かる。予算措置をしていた分は、他の万博関連に回すことができるのでありがたい」と話した。