新聞記事によりますと水戸市内の小学校で、３０代の女性教諭がクラス全員の前で、給食費を滞納していた家庭の児童１人を名指しし、「払っていないお金が何カ月かたまっている」と非難していたことがわかった。１万円余りの具体的な滞納額も公言した。水戸市教育委員会は「児童への心理的な影響が心配され、許されることではない」と事態を重視し、学校側に再発防止を指示した。 水戸市教委によると、教諭は2月５日午後の「帰りの会」で給食費の支払いなどを連絡事項として伝え、この児童に向かって「（滞納額は）１万円余りになる」などと発言した。学校側は別の保護者からの連絡で、名指しの事実を把握した。翌日に担任が児童に謝罪したという。クラス全員の前で、給食費を滞納していた児童一人を名指しで非難したことは、憲法第十一条の基本的人権の侵害です。給食費の滞納問題は、家庭の経済的理由もあると思います。新聞記事からは、詳しい内容は分かりませんが。家庭の経済的理由も無く、給食費を滞納しているのでしたら学校側が保護者に勧告すべきです。教育現場での「人権教育」の欠如です。小学校の教員は、教育者として「児童の人権」を護る立場にあるのでは有りませんか。生徒の目線に立って、児童に接して下さい。義務教育に携わっている先生方も給食費を滞納しているおかしなご時世です。今の日本の家庭の経済状況も深刻です。日本の社会的格差の拡大で、所得格差の矛盾が産まれています。地方と都会の所得格差も拡大しています。国民新党代表代行の亀井静香衆議院議員が、中小企業の倒産や経営者の自殺も多いと指摘している通りです。両親の離婚やリストラ、倒産や廃業などいろいろな家庭の経済的問題があります。現実を直視せずに、社会的弱者の立場を理解していないと良い本当の教育は出来ないと思います。この児童が、悪いのでは有りません。クラス全員の前で、心を傷付けられた児童が登校拒否にならないか心配です。負けないで頑張って下さい。教育は、経済的に恵まれて家庭の子供達の為にだけに有るのでは有りません。改正教育基本法第四条 ①「教育の機会均等」、『総ての国民は、等しく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は、門地によって、教育上差別されない』、③『国および地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難那者に対して、小学の方法を講じなければならない』と書かれていますの教育基本法の精神を学び直して下さい。
ニュースによりますと学習研究社は2月８日、中堅進学塾の秀文社に対する株式公開買い付け・ＴＯＢが成立したと発表した。2月 ７日までに発行済み株式の約９６％の応募があり、2月１８日付で子会社化する。買い付け総額は約１３億円。出版事業が伸び悩む学研は2006年から進学塾事業を拡大。桐杏学園・東京やホットライン・兵庫といった有力な塾を相次ぎ買収している。今後大手教育出版社の進学塾の企業買収が増えるのでしょうか。予備校の進学塾買収もあるかも分かりません。少子化による 18歳人口の減少期に入り進学塾の全国展開も難しい時代になって来ていると思われます。大手予備校でも中学生コースを設置されているところも有り、競合となります。進学塾でも高校生コースのあるところは大手予備校と契約を結び予備校のインターネットの授業を取り入れて、連携しているところもあります。大手予備校に吸収合併される進学塾も今後増えるかも知れません。進学塾は、大きくなると経営が行き詰ると言われています。デンボウとおかき屋は大きくなると潰れると昔からよく言われています。進学塾に高校生コースが有っても大手予備校と競争すると長年の模擬試験のデータ分析や大学受験の詳しい調査資料を持っている点で予備校に断然軍配が上がります。現役高校生は、ほとんど予備校に流れています。進学塾の業界も近い将来大手進学塾間の競争となるでしょう。チャイルド・ショックが叫ばれる中、現実には無くなった進学塾も数多く見られます。これからは、少子化の影響と所得格差の問題で倒産する塾が、多くなり塾が今より少なくなる時代が遅かれ早かれ到来するでしょう。やはり長年地域で実績を積み、その地域の特性と独自性を生かした進学塾は残るでしょう。トップクラスの有名中高一貫校の中等学校のみを目指す小学生を対象にした進学塾です。特化、塾の創立時からの特色を生かし実績を上げているところも有ります。今後大手の進学塾同士の全国展開が繰り広げられると思いますが。その地域ごとにどれだけ合格実績を上げれ、生徒を確保出来るかが課題でしょう。従来からある地域の進学塾と大手の進学塾との間の生徒確保競争が激しくなると思います。
