前原誠司外相が自らの外国人献金問題の責任を取って辞任したのkは、順当な出処進退を示したと言えるだろう。
この前原辞任が菅直人政権にどのような影響を与えるか。感じるままに列挙してみよう。
前原氏の辞任は“泣きっ面に蜂”
ドミノ倒しになる可能性も
まず、この問題での野党の追及をかわすことができる。だが野党が勢いを得て、細川厚労相の辞任要求を強め、いわゆるドミノ倒しになる可能性もある。
最有力の“菅後継”候補が挫折し、当面は民主党内の“菅降ろし”が下火になるかもしれない。
政権基盤の中枢を担い、外相という重要閣僚を務めてきた前原氏が抜けると、内閣の弱体化をもたらす。
前原、仙谷氏らの“前原グループ”が自由になり、首相の政権運営に是々非々の対応を強める恐れもある。
外交通の前原氏が辞めて、日本外交に対してもマイナス効果は少なくない。
民主党の錦の御旗である“クリーンな政治”に疑問符がつき、党全体への不信感が高まる。
いずれにしろプラスとなることはほとんどない。泣きっ面に蜂である。
偽メール事件の反省が生きていない？
脇が甘すぎる前原氏に募る不信感
それにしても、前原氏は脇が甘すぎる。このまま菅後継として党代表や首相になったら途方もない間違いを犯したのではないかとさえ思われる。
これだけ「政治とカネ」問題が、日本の政治を混乱させているのに、彼はなぜ自分の政治資金の出入りについて精査しなかったのか。まずそのことが大きな疑問である。
特に彼は数年前の偽メール事件で代表を辞任した前歴がある。それなのになぜ同様のことを繰り返したのか。何も学んでいないと言われても仕方があるまい。
私は今回の事件の内容は比較的軽微なものと思っている。
少年時代から彼に期待していた人が、何らかの形で応援したいという気持ちはわかる。そんな浄財をありがたく受け取る前原氏にも問題はない。ただ、それが法律違反の外国人献金だったから無視できないのだ。
しかし、こんな“美談”を前原氏が「知らなかった」というのは、かなり説明を要するだろう。
細川護煕元首相も認めた前原氏
次代の指導者候補として10年後に期待する
前原氏は、「日本新党」と「松下政経塾」を看板にして政界に進出してきた。民主党の中堅幹部にはそういう人が少なくない。
彼らはブームに乗って若くして表舞台に出たから、政治家として“上げ底”の人が多い。選挙や政局での手練手管を磨くことに熱心で肝心の志が鍛えられていない。
細川護煕元首相はかつて「前原はちょっと違う」 と私に言ったことがある。
それは母子家庭に育って苦労していること。そして、細川ブームだけで当選したのではなく、京都府議として自前の政治基盤を足場にしていることだ。
偽メール事件のとき、私は代表を辞めるだけでなく議員を辞職すべきだと公言した。それは将来の前原氏の活躍に期待したからである。
今回も「辞める必要がない」という声も少なくないだろう。だが、次代の指導者候補であれば、世間が求める責任より、はるかに大きな責任を引き受けてほしい。
彼が偽メール事件で議員辞職していたとしても世間は決して見捨てなかっただろう。もう既に政界に復帰して、もっと信頼感のある指導者となっていたはずだ。もちろん今回のような軽率な失敗を繰り返すことはなかっただろう。
“天が与えた雌伏のとき”。そう受け止めて、10年後を期するつもりで修練してほしい。
※前原誠司氏が『クリーンな政治』と言う限り自分脇、自分の身辺は身奇麗にしないと小沢一郎元民主党代表を『政治と金』で批判し指弾出来ないのではないでしょうか。法律違反の外国人献金は、知らぬ存ぜぬでは済まされない問題でも有ります。前福田康夫首相への責任を同等と転嫁する発言は『クリーンな政治』を目指す政治家として潔く有りません。永田メール事件では、メールの内容の真偽を調査すべきで有ったと思いますし永田寿康は民主党での処分解除後に党籍も解除され政治活動をほぼ停止、その後、自殺したのですから民主党の代表として、政治家としての道義的責任は有った思います。 若き一人の政治家が自らの命を断ったのです。なくなつた世間では、人を追求すると今度は自分が追求される羽目になると言われています。小泉内閣の閣僚の国民年金未納が相次いで発覚した際、菅は街頭演説で「ふざけてますよね。“未納三兄弟”っていうんですよ」と自民党議員を批判し、年金未納問題に火を付けることとなった（“未納三兄弟”は、1999年に流行った歌“だんご3兄弟”にちなむ）。年金未納閣僚は、3人に留まらず、その後も続々と発覚し続けた。ここれをチャンスと捉えて民主党「次の内閣」全員の国民年金納付書を公開して国民にアピールしようとしたところ、菅自身の厚生大臣時代の年金未払い記録が明らかとなった。菅は行政側のミスであると何度も主張したが、行政側がその都度強く否定し、マスコミ報道等による世論の風当たりにより、同年5月10日に党代表を辞任せざるを得ない状況に追い込まれた。菅の代表辞任後、社会保険庁側から間違いを認めて国民年金脱退手続きを取り消したこと、同期間に国民年金の加入者であったことを証明する書面が送付された[26]。菅が主張したとおり国民年金の資格喪失は「行政上のミス」によるものであるにも拘らず、事後納付もできないため、未納は解消されず（未納期間2ヶ月）。政治評論家の岩見隆夫からは「菅氏の国民年金未加入問題は、本人の申し立て通り『行政上のミス』であった。当時、菅は辞めたほうがいいと書いたことは誤り、お詫びします」としつつ「自身の無年金のおかしさに気付き、対応しなかったのは、政治家としてうかつさがあった」といった指摘もなされた同年7月、菅は年金未納騒動を吹っ切り自己を見つめ直したいという意図から伝統的な「お遍路さん」スタイルで四国八十八カ所巡りを開始した。菅直人 - Wikipedial フリー百科事典より一部引用』年金未納問題で、民主党代表辞職した菅直人氏も政治家に取って良い実例でした。
堀江メール問題（ほりえメールもんだい）とは、2006年の日本の第164回通常国会で、ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明したことで、質問した永田寿康にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。
事件の経緯
- 2006年（平成18年）2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘[1]。
- 小泉はこの日の首相官邸でのぶらさがり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。
- 2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。
- 2月21日の会見で、民主党の前原誠司代表は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示する旨の発言。「期待しておいてください」と疑惑解明に期待感を持たせる発言をした。
- 2月22日の党首討論で、前原は国政調査権の発動を担保に口座を明かすとしたが、小泉は拒否。前原は党首討論の前にマスコミに疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたが、新たな証拠を開示できないことがマスコミの批判の対象となった。
- 永田は2月19日からは公の場に一切姿を現さず雲隠れとも言われたが、「民主党 『メール』問題検証チーム報告書[2]」等によると、これまで永田の調査等を支えてきた手塚仁雄元衆議院議員とともに引き続き調査を続けていた。その後、2月23日になり民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べた。しかしながら鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、手塚の親族が経営する病院に入院し、辞職については保留となった。後に民主党の政治資金収支報告書によると、2007年5月28日に上述の永田議員がたった5日間入院した病院に対して、政治活動費から1000万円が渉外費と言う名目で支払われた事が判明している。
- この一連の問題に関して、永田は2006年2月28日に記者会見を行った。証拠が不十分のメールを提示し、国会を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたことによる謝罪会見であった。しかし疑惑は消えていないと主張したため、小泉は「何のための謝罪なのかわからない」と批判し、武部は「全く謝罪になっていない」とした。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。
- しかしながら2006年3月2日には一転して、永田が「メールは誤りであった」と述べたが、メール仲介者の実名を公表しなかったため、永田とメール仲介者で金銭のやりとりがあったのでは? という不信感が広がってしまった（当初の記者会見で、永田元議員は、情報提供者について聞かれると、「名前を出すとエッチエス証券の野口さんみたいにされると本人が恐れているので出せない」と発言をしていた）。
- 3月2日同日、衆議院は永田に対する懲罰動議を懲罰委員会に付託し審査することを民主党も含む全会一致で議決した。その中で議員辞職に関して否定する答弁を述べたが、その後、永田には半年間の民主党党員資格停止処分が下り、野田佳彦民主党国対委員長が責任を取り国対委員長を辞任した。前原はこの件による民主党代表辞意を否定した。民主党国対委員長の後任として渡部恒三が選ばれた。3月3日、議事録から永田の「金で魂を売った」という発言が不適切として自民党が抗議し、不適切な発言として議事録から削除された。
- 3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し「私は、西澤孝にだまされた」と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の「西澤孝」であることが明らかとなった。
- その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。
- その後、一度は、民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり（実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログ[3]で、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある）、その影響から、民主党は頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。
結果（民主党内の処分）
3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した[4]。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。
その後（被害者の堀江と民主党）
2009年3月、この事件に関して事件の被害者である堀江貴文元社長が、民主党に対し名誉棄損の訴訟を起こす意向があると報じられ、その後、堀江が提訴を行い、裁判が開かれる予定であったが、民主党側が堀江に「メールは事実無根だった」と認める謝罪文を送付し、同時に300万円の謝罪の和解金を支払う旨の和解案を持ちかける事により、2009年12月に和解に至った。
経緯
- 「メールは偽物という事実」が永田の発言により明確になったことで民主党は、武部元幹事長に対しては、多大な迷惑を掛けたとし、直接の謝罪並び、新聞紙面を大幅に割いた盛大で丁重な謝罪を行った。
- これに対し、一番に被害を受けた堀江貴文個人に対しては謝罪が行われていなかった[5][6]。
- また、堀江が問題としたのは永田元議員の国会での発言のほか、テレビなどで繰り返し発言していたことや、民主党の野田佳彦国会対策委員長がメールの写しと称するものを公表したこと、また前原誠司党首が記者会見などで「メールの信憑性が高いと確信している」と発言したことなどを挙げていた。これらの発言が虚偽だったのは明らかで、堀江は「民主党の所属議員としての発言として、マスコミが大々的に取り上げて、しかも公正がもっとも尊ばれる選挙の場において、わたしが不正な行為を行ったかのような印象を与えた」としていた。
結果
- 堀江は民主党に対し提訴を行ったが、裁判が開かれる前に民主党側が被害を受けた堀江貴文個人に対しては2009年12月に「メールは事実無根だった」と認める謝罪文を堀江に送り、謝罪とともに和解金300万円を払うことで和解した[7]。
- また同[誰?]ブログ内で、民主党が堀江に謝罪した謝罪文を公開している。
平沢の西澤に対しての評価
- 同時期にメール文を入手した自民党の平沢勝栄議員はメールの信憑性を疑い、仲介人の西澤孝の身辺調査をしていることをマスメディアを通して伝えている。
- その評価の中で「西澤は週刊ポストで『清原の嘘記事』を作ったり、プロレス業界でも興行約束を破ったりした人だ」と発言し、当初からメールの信憑性の無いことを発言していた。
「堀江メール」の疑問点
メールの内容について
民主党が証拠のメールを開示したが、以下のような疑問点が指摘された。
- ヘッダー等の重要な部分や、「何か問題があったら」「@堀江」といった隠す必要のない場所まで塗り潰されている点。
- 「武部」と書いてあったとされる塗り潰し部分が1文字分である。さらに、糾弾する相手の名前が塗り潰されていること自体不可解。
- 堀江が利用していたEudora最新版とは違う形式のメール表示となっており、また堀江が送るメールの特徴とされる「メール本文の最後尾に表示される堀江のフッター広告が無い」との点が指摘された。なお、一部のマスメディアからはヘッダー部分にEudoraのバージョンが印字されてないとの指摘があったが、メールの印刷結果は印刷する端末の環境設定に依存するものであるため、真偽の判断材料とはなり得ない。
- 文中に「宮内の指示を仰いで」と、当時の取締役であった宮内亮治の名前が出ているが、堀江は宮内を「さん付け」で呼んでいた[8]。
- メールを送ったとされた堀江自身もこのメールを送っていないと東京地検の取り調べで述べた。
- 小泉首相（当時）がこのメールを「ガセネタ」と即座に断じることができたのは、ライブドア事件の捜査においてライブドアのメールサーバーを押収していた東京地検特捜部が、首相官邸からの問い合わせに対し「このメールの存在を把握していない」と答えたからだといわれている。
- このメールを自民党平沢勝栄衆議院議員も永田と同時期に入手したことを明らかにし、このメールが複数出回っており、メールの信憑性が低いと述べた。
- 2月27日には送受信が同一のメールアドレス（自作自演）であることが発覚した。
- 2月28日にはライブドアの社内調査報告により、このメールを送った従業員がいないことが確認された。
メール仲介者と永田および民主党議員の関係
メール仲介者の西澤孝と永田は元々知人ではなく、民主党内の議員または議員秘書の紹介により知り合いになったと永田自身が語っている。
- この事より永田が堀江メールを信用したのは、西澤を単純に信用したのでなく、紹介を受けた議員と議員秘書を信用していたから堀江メールも疑わなかったのではないか、永田一人の問題でなく、紹介した議員秘書ならび、民主党自体にも問題があったとの考えがメディアから生まれていった。なお、その後、民主党から紹介した議員秘書および議員の氏名は公開されずに終わった。
- 藤末健三はブログ[3]内で、「西澤と『Dumont』編集長の佐藤晶に同僚の議員秘書の紹介で会った」とコメントしている。紹介者の議員とその秘書の氏名は「民主党の方針により今は明かせないが、後日、民主党から発表がある」としていたが、2008年11月時点でも、民主党は元より、藤末自身からも一切発表は行われていない。
- このことにより、『Dumont』よりインタビューを受けた民主党議員の藤末以外の、馬淵澄夫、石関貴史、北神圭朗、松本大輔の4人の中の誰かの秘書では、とネット上のマスメディアで取り上げられたが、『Dumont』発行元のデュモンマーケティングはすぐに解散し事務所を畳んだため、同社の関係者にインタビューしたマスメディアは無く、紹介した議員秘書の名は不明なままで終わる。
- インタビューを受けた民主党の松本大輔はブログ（3月7日）内で、「知人を通しての申し込みで、デュモンのインタビューに答えた、デュモンの編集長（佐藤晶）と知人が、友人であった」その知人の紹介であると、ブログ内に記載している[9]。
- なお、馬淵澄夫の秘書・大西健介が佐藤晶と京大の同期ということでマスコミの取材を受けるが、馬淵澄夫はブログで「オニケン（大西）は、京大の同期生ではあるが学部が違う」と否定している[10]。
- 民主党の大西健介はこのことについて、自身が「メール騒動の黒幕にされる」の題材で『政策空間』に掲載している[11]。この掲載文にWebフリーライター「サイバッチ」と言う人物が登場するが、メール提供者を「西澤孝」と最初に言い当てた人物で、この事件で注目を浴びることになった。
- 『政策空間』の文中の通り、大西健介が国民に説明しないまま「サイバッチ」に直接抗議したため、騒動が発生することとなる。
類似事件
この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈しており、2006年3月4日放送の『ブロードキャスター』では、永田と比べて楢崎の国会発言は的確であったような報道がされていた。
その他
日本国憲法第51条において「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされている。またその一方で国会法第119条、第120条において議院内での処分が規定されている。
ただし、永田は2006年2月17日放送のテレビ朝日の昼のワイドショー『ワイド!スクランブル』などにおいてメール問題について発言しており、院外の発言に関しては前述の条文は適用されない。
そのため永田は院内での発言で除名を含めた懲罰対象になり、院外での同様の発言で名誉毀損として訴訟できる状況になっていた。
脚注
- ^ 国会会議録検索システム「衆議院会議 第１６４回国会 予算委員会 第１３号」
- ^ 「民主党 「メール」問題検証チーム報告書」民主党 WEBサイト、2006年3月31日付。
- ^ a b 藤末健三 (2006年3月6日). “Dumontのフリージャーナリストの件”. 民主党参議院議員 ふじすえ健三. 2008年11月19日閲覧。
- ^ その結果を受けて池田元久が繰り上げ当選となった。永田は民主党での処分解除後に党籍も解除され政治活動をほぼ停止、その後、自殺した。
- ^ 前原誠司「民主党：「メール」問題についてのお詫び」民主党 WEBサイト、2006年3月2日。謝罪の対象は「国民のみなさま、自民党・武部幹事長と同氏のご次男をはじめ、関係者のみなさま」とある。
- ^ 堀江のTwitterにおける2009年9月27日の発言。
- ^ 「民主党と遂に和解。そして来年の参院選」（2009/12/29 元ライブドア社長 堀江貴文）
- ^ 大鹿靖明 『ヒルズ黙示録・最終章』 朝日新聞社〈朝日新書〉（原著2006年11月30日）、初版、p. 171。ISBN 4022731133。2008年11月19日閲覧。
- ^ 「雑誌デュモンについて」（ 民主党 松本大輔 ブログ 2006/03/07）
- ^ 「馬淵澄夫 ブログ」（2006/3/08）
- ^ 「政策空間」 2006年前原誠司Wikipedial フリー百科事典より一部引用』
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