このところ経済財政諮問委員会がやたらに開かれている。
そこで何が議論されているのか。
たとえば５月１２日に開かれた経済財政諮問委員会を報じる５月１３日の毎日新聞が書いていた。
消費税１０％超なき財政再建を行うと。
たとえば５月１９日の経済財政諮問委員会を報じるきょう５月２０日の産経新聞が書いていた。
歳出削減の為、高齢者の資産・相続税強化、年金減額、安価なジェネリック医薬品の利用拡大などが提言されたと。
これを要するに、財政健全化は一向に達成されず、さりとて消費税増税は１０%以上上げるのは国民の反発が強く無理だ。だからそれに代わる財源を見つけ、年金などの給付を減らす、という事だ。
もっとはっきり言えば消費税増税の食い逃げだ。
消費税増税が議論された３年ほど前、財政健全化は待ったなしだ、だから消費税増税はやむを得ないだろうとよく聞かされた。
その一方で、財政健全化には、消費税を２０％、３０％と上げてもまだ足りない、とも言われた。
これを要するに、財政健全化は消費税増税の言い訳でしかなかったということだ。
そして消費税増税１０％は見事に食い逃げされ、どこかに消え、今度は手を変えた増税が行われ、給付切り下げが行われるということだ。
その一方で財政赤字は日米同盟強化やバラマキ予算で増え続ける。
絵に描いたような国民切り捨てだ。
本物の国民政党をつくって、国政を政治家や官僚から国民に取り戻さなければいけない。
それこそがインターネット政党・新党憲法９条である(了）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
◆党首討論が５月２０日午後３時から、衆院第１委員会室で行われた。自民党総裁である安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が質問した。
このうち、民主党の岡田克也代表とのやりとりから、はっきり浮かび上がったのは、安倍晋三首相が、陸海空３自衛隊の自衛官が不安と不満を抱いているように戦争の実態を無視して終始「机上の空論」を繰り返していたということだ。
① 戦争は、戦地＝戦闘地域から兵站（補給＝ロジステッィク）地まで全体で行われる。後方支援とは、兵站（補給＝ロジステッィク）を支援することなの に、安倍晋三首相は、殊更、「戦地＝戦闘地域」に限定して、屁理屈を述べている。また、祖父である岸信介元首相が商工相として加わっていた東條英機内閣 が、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）を遂行していながら、兵站（補給＝ロジステッィク）を軽視し、米海軍に補給路を断たれ、南太平洋 やインパールなどの戦場で、多数の将兵を餓死させた戦史を直視せず、前車の轍を再び踏もうとしている。
② 大叔父の佐藤栄作元首相は、休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、「日本は戦争に巻き込まれる」と憂慮していたのに、安倍晋三首相は、米軍に後方支援しても「戦争に巻き込まれることは、絶対ない」と断言している。
③ 安倍晋三首相は、「米艦船守れば日米同盟の絆は強まる」と明言しているけれど、朝鮮戦争が再開した場合、後方支援に止まらず、米艦船守れば、北朝鮮の格好の攻撃対象となり、即、戦争に巻き込まれる。
④ 「切れ目のない」安全保障整備と力説しているけれど、「戦争」を前提にしている感が強い。
⑤ 国連安保理・国連憲章第５１条と「安保法制整備法案」との関係が、「切れ目なく」繋がっているとは言えない。
⑥ 安倍晋三首相は、「安保法制整備法案」によって日本の平和と安全が守られると、自信を持っているのであるならば、もはや日本国憲法第９条改正は、不要になったと思われる。
【参考引用】
産経ニュース ５月２０日午後３時４８分、「【党首討論 安倍ＶＳ岡田（１）】安倍首相『日米同盟と自衛隊の存在で日本は平和を享受できた』 岡田代表『９条で平和保たれた』」
産経ニュース ５月２０日午後５時２０分、「【党首討論 安倍ＶＳ岡田（２）】岡田代表『戦闘に巻き込まれるリスクある』安倍首相『巻き込まれない地域選ぶ』『みなさん毎回騒がないで！』」
産経ニュース ５月２０日午後５時４１分、「【党首討論 安倍ＶＳ岡田（３）】安倍首相『米艦船守れば日米同盟の絆は強まる』『海外派兵や大規模空爆を行うことない』岡田代表『納得できない』」
産経ニュース ５月２０日午後６時４分、「【党首討論 安倍ＶＳ岡田（４）】安倍首相「他国の領土、領海、領空への派兵ない」 岡田代表「法律に書いて」」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「維新の党の変」を「念願の２大政党政治を実現する時節到来」と受け止めて動く
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が「政界引退」を表明、江田憲司代表が辞任し、松野頼久幹事長が新代表に選出されたことに素早く反応している。維新の党との連携作戦が頓挫し、安倍晋三首相の政局運営が俄かに揺らぎ始めたからである。
まさに「動かざること山の如し、知り難きこと陰の如く、動くこと雷震の如し」（孫子「軍争篇」第７）である。小沢一郎代表は、２0１４年１２月２日告 示・１４日投開票の総選挙の際、維新の党の江田憲司代表（当時）に預けて当選した５人の衆院議員を急遽呼び寄せ、５月２０日夜、会合を開き、今後の作戦を 話し合い、結束を確かめ合った。小沢一郎代表は、「念願の２大政党政治を実現する時節到来」と受け止めている。
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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"
2015年5月21日(木) 12時40分掲載
オートレース界のカリスマ的存在として９０年代後半を中心にトップクラスで活躍、高橋貢（２０Ｖ）に次ぐ歴代２位、ＳＧ１５Ｖを挙げた船橋オート所属の片平巧さんが２０日、死去した。４９歳。死因は明らかにされていない。埼玉県出身。通夜、告別式は親族のみで執り行う。(スポニチアネックス)
オートレース界の天才には誰でもなれません。才能と技術が必要です。４９歳の人生を全力で走り抜けたと思います。カーレーサーもオートを経験した人は、レースで実力が有ると言われていますね。
NHKニュース・5月19日 23時55分『少子化に伴って児童や生徒数の一段の減少が見込まれるなどとして、通信教育の「Ｚ会」を展開する会社が、学習塾「栄光ゼミナール」の運営会社を買収すると発表し、今後、教材の開発などを共同で進めていくことになりました。Ｚ会などを展開する「増進会出版社」は、栄光ゼミナールなどを運営する「栄光ホールディングス」のすべての株式の取得を目指して、来月１９日から子会社を通じて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを始めると発表しました。栄光ホールディングスはこのＴＯＢに賛同していて、実現すれば増進会出版社の完全子会社となります。静岡県に本社のある増進会出版社は、Ｚ会をはじめとする通信教育事業が主力なのに対し、栄光ホールディングスは首都圏を中心に学習塾などを運営しています。両社はすでに資本提携関係にありますが、今後、少子化に伴って児童や生徒数の一段の減少が見込まれることなどから、さらに関係を深めることで新しい教材の開発や海外展開などを図っていくとしています。教育産業を巡っては、ベネッセホールディングスが去年、全国にある中小の学習塾と提携するなど提携の動きが相次いでいます。』 少子化による18才人口減少は、喩えれば少なくなったパイを巡り限り有る子供の数の奪い合いで、大手予備校と大手出版社学研、伝統のあるZ会を運営する増進会出版社やベネッセを巻き込んだ生き残りをかけた競争の様相です。全国各地の進学塾へのTOBや吸収合併が、今後更に進学塾の大手予備校や大手教育出版社の系列化が進むと思います。最最終的には、大手予備校間と大手教育出版社間のゆくゆくは、競争になりどこが生き残ると言う結果になります。日本の進学塾も今後淘汰され行き適正規模数になると思います。
