板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
2015年05月24日 05時46分03政治
◆核軍縮を目的に米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する 「核兵器の不拡散に関する条約=核拡散防止条約」(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT)の運用状況を話し合う5年に1度の再検討会議は4月27日から、ニューヨークの国連本部で開催されていた。
しかし、最終日の5月22日、会議の成果となる「最終文書」を採択することができず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕した。
タウス・フェルーキ議長(核軍縮問題に詳しいアルジェリアの外交官)が最終日に開いた全体会合で「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務 総長が開催する」という項目を盛り込んだ最終文書案を示したのに対して、米国、英国、カナダが反対し拒否する姿勢を示したからである。フェルーキ議長は 「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と無念の情を示しながら述べたという。
「中東非核地帯構想」は、「核非保有国」であるエジプトなどアラブ諸国が長年訴えてきた構想である。アラブ諸国は、事実上の「核保有国」であるイスラエル が、中東で唯一NPTに加盟していないことを警戒しているので、最終文書案に賛成した。これに対して、イスラエルは、核開発疑惑のあるイランを「敵国」と して「核攻撃」を辞さない構えを崩さず、「中東の非核化」を拒絶しており、米国、英国、カナダが、これに配慮したのである。
この結果、「核保有国」と「非核保有国」との対立は、ますます深刻化を増した。そればかりではない。「核廃絶」が遠のき、「第3次世界大戦」が勃発すれば、核戦争に発展する可能性が大となった。
◆しかも、アラブ諸国はじめ非核保有国は、米国のケリー国務長官が、一般討論演説で「段階的核廃絶」を力説したので、失望感を抱いている。NPTが、非核 保有国に対して、核兵器の保有を禁止していながら、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国が、率先して核廃絶に踏み切ろうとしないか らである。
核爆弾は現在、世界に1万9000発あり、このうち米国とロシアで90%を保有していると言われている。しかし、核超大国のオバマ大統領は2009年1 月20日に就任早々、「核廃絶」を宣言してノーベル平和賞を受賞していながら、未だに「核廃絶」を実現していない。2016年11月には、次期大統領選挙 が行われるのに、「核廃絶」の具体的スケジュールさえ示していない。このため、「核廃絶」を求める非核保有国や世界各国の核廃絶論者から「オバマ大統領 は、ノーベル平和賞を返上せよ」という非難する声が噴出している始末だ。要するに、「核廃絶」についてオバマ大統領の指導力欠如を失望しているのである。
◆さらに問題なのは、現代の戦争が、「国家VS国家」の対立構図で行われるよりも、「国家対非国家」、すなわち、「国家VS過激派武装勢力」という非対照 的な対立構図で行われていることだ。ソ連東欧諸国が崩壊して以来、旧ソ連圏内から核兵器が拡散し、過激派武装勢力やテロ・グループに拡散してきた。また、 核爆弾が小型し、「アタッシュケース」に入れて簡単に持ち運びできるようになっているので、NPTによっても管理されていない核兵器が世界じゅうに拡散す るのを食い止められない状況になっていると言われている。このため、「第3次世界大戦」=「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた。
【参考引用】
NHKNEWSwebは5月23日午後0時6分、「NPT再検討会議 合意ないまま閉幕」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
NPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の5月22日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。
ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の22日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終 文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書 を拒否する姿勢を示しました。
最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、4週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま 閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれ はすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたもの の、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを 明らかにしました。4週間にわたったNPTの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を 妨げるかたちとなりました。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長が、習近平国家主席と面会できたパワーの源泉は何か?
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長は5月23日夜、北京市の人民大会堂で、習近平国家主席と面会した。今回は経済交流を目的に国会議員や御 手洗冨士夫経団連名誉会長や観光業界関係者ら約3100人を引率して20日夕~26日の日程で訪中した。夕食会には、習近平国家主席のほか、中国側からも 500人が参加。習近平国家主席は、夕食会での挨拶のなかで、「歴史問題について歴史の歪曲は許されない」と安倍晋三首相を厳しく牽制制したうえで、「中 日はアジアと世界の重要な国。子々孫々にわたって友好を続けるべきだ」と強調したという。
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第42回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年6月7日 (日)
「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"