ニュース 政治 検察庁法改正、今国会成立を断念 政府与党、批判受け転換

検察庁法改正、今国会成立を断念　政府与党、批判受け転換
2020/05/18 16:32共同通信


検察庁法改正、今国会成立を断念　政府与党、批判受け転換
安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の二階幹事長＝18日午後、首相官邸
(共同通信)
　政府、与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、改正案に関し、国民の理解なしに前に進めることはできないと確認した。改正案を週内にも衆院通過させる方針だったが、世論の批判の高まりを受けて転換。採決に突き進めば政権運営への打撃は避けられず、新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。
5月15日に首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿させるとして、
検察庁法改正案検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に松尾邦弘・元検事総長と清水勇男・元最高検検事、元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）元法務省官房長・堀田力元東京高検検事長・村山弘義元大阪高検検事長・杉原弘泰元最高検検事・土屋守同・清水勇男同・久保裕　同・五十嵐紀男元検事総長・松尾邦弘元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）元最高検検事・町田幸雄同・池田茂穂同・加藤康栄同・吉田博視が提出後、本日5月18日に検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、
熊崎勝彦・元東京地検特捜部長（７８）と最高検次長検事を務めた横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事（７５）、八木宏幸・元東京高検検事長（６３）、最高検次長検事を務めた横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事（７５）、八木宏幸・元東京高検検事長（６３）と東京地検や名古屋地検の特捜部長経験者が賛同し38名が名を連ねて「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される。検察の独立性・政治的中立性が損なわれかねない」として意見書を法務省に提出しました。
準司法を担う(刑事司法を担うとも言われる)検察官OBが、検察の危機を強く感じ、現役の検察官になり代わり意見書を法務省に提出し法曹人の務めとして筋を通されたので検察庁法の改正の今国会の成立を断念することになったと思います。

＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞「検察の独立性 損なう恐れ」 元特捜部長ら３８人も意見書

＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞「検察の独立性 損なう恐れ」　元特捜部長ら３８人も意見書


2020年5月18日 夕刊



熊崎勝彦氏


写真
　検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、熊崎勝彦・元東京地検特捜部長（７８）ら検察ＯＢ三十八人が十八日、「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される。検察の独立性・政治的中立性が損なわれかねない」として、再考を求める意見書を法務省に提出した。　（山田雄之、池田悌一）


　改正案に反対する意見書は、松尾邦弘・元検事総長（７７）らＯＢ十四人も、十五日に同省に出している。元検察幹部が同省提出の法案に公然と異を唱えるのは異例で、検察ＯＢが改正案を強く問題視していることが鮮明になった。


　意見書に名を連ねたのは、熊崎氏のほか、最高検次長検事を務めた横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事（７５）、八木宏幸・元東京高検検事長（６３）ら。東京地検や名古屋地検の特捜部長経験者も多数賛同した。政界の実力者などが起訴されたリクルート事件や、金丸信・自民党元副総裁らの脱税事件を手がけた元特捜検事が中心となり、改正案に異を唱えた。


　検察庁法改正案では、六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれた。


　意見書では、「検察がよく機能するためには、独立性・政治的中立性を確保し、国民の信頼を維持することが極めて重要」と強調。その上で特例について「独立性や中立性を確保するためのバランスを大きく変動させかねない」と非難した。


　衆院内閣委員会での審議にも触れ、「具体的な法改正の必要性が明らかにされていない。性急に法制化する必要性は全く見当たらない」と批判。「法改正には慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない法改正は看過できないと考え、声を上げることにした」と思いの丈をつづった。


　熊崎氏は取材に「特例が法制化されることに強い懸念がある。改正案を無視することはできない。いま声を上げなければならない」と語った。


　安倍内閣は改正案提出前の今年一月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、検察内部にも異論は多い。』　
　元特捜部長ら３８人の意見書に「検察がよく機能するためには、独立性・政治的中立性を確保し、国民の信頼を維持することが極めて重要」と書かれて有る通りです。

jlj0011のblog 巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７)

jlj0011のblog


巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）より、転載させて頂きました。
2020/05/17 09:421
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巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）


＜「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び＞


　元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君（元代議士秘書）が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。


　正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。


　その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。


　筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。


＜アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し＞


　本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。


　NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。


第四の権力喪失といっていい。


　日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。


　ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。


　宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。


　宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。


＜「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒＞


　横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。


　彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。


　彼は８０年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費（軍事費）１％枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。


　６０年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公３分の２体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。


　欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。


＜安倍・自公に突き刺さる７００万件ネット攻撃＞


　その場面で、７００万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。


　怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか？


２０２０年５月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

天木直人のブログ 「検察庁法改革案を見送る」という安倍首相の反撃

天木直人のブログ

「検察庁法改革案を見送る」という安倍首相の反撃

2020-05-18

きょう５月１８日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　それによれば、今国会での検察庁法改正案の採択を見送る案が政府・与党内で急上昇しているというのだ。

　典型的な観測気球記事だ。

　安倍首相が読売新聞に書かせて世論の反応を見ているのだ。

　というよりも、野党に対するこれ以上ない反撃である。

　きょう発売の週刊プレーボーイ最新号（６月１日号）で、元農水官僚の池田和隆氏が書いている（政界斬鉄剣！！！」。

　検察庁法改正案の本当の狙いは公務員全体の定年延長だ」と。

　すなわち、こういうことだ。

　野党もメディアも「検察庁法改正案」と呼んでいるが、実はこの法案の正式名称は、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」である。

　つまり、特定の検察官だけを優遇したいがための法案ではなく国家公務員全員の定年延長を目指した法案なのだ。

　この法案が成立すれば、最後は地方公務員全体の定年延長に影響が及ぶと。

　利益を受けるのは地方公務員の巨大労組である「自治労」や「日教組」であり、彼らが支持している野党なのだ。

　彼らにしてみれば、法改正の本当の狙いが話題にもならず、批判の矛先が安倍首相に向けられている状況に笑いが止まらないはずだ。

　日本で実際の権力を握っているのは政治家ではなく役人であり、役人たちの権力者としての在任期間の延長を狙った法改正なのであると。

　しかも、この定年延長は少子高齢化が社会問題となり年金支給の開始年齢が先延ばしになったころからの彼らの悲願であり、雌伏２０年、ついに悲願達成の最後のチャンスがコロナ禍のドサクサのなかでやってきたのだと。

　もし、これが本当なら、野党にとって一番都合がいいのは、検事総長人事と検察官人事を切り離し、検事総長の定年延長を認める条文を削除させた上で、検察庁法改正案そのものには賛成するふりをすればいいのだ。

　そうは問屋がおろさないぞ。

　いっそのこと、世論の反対に潔く譲歩したように見せて、今度の国会での検察庁法改正案は見送ります、と宣言した方がいい。

　ここまでくれば法改正を強行採決しても、黒川氏を検事総長にさせるのは世論の反発で無理だ。

　黒川氏も辞退させてくれと言ってくる。

　河井元法相が逮捕されても、傷がつくのはそれを推した菅官房長官だ。

　ここはスッパリと先送りし、譲歩した振りをして野党に、ざまをみろ、といってやった方が得策だ。

　そう安倍首相が考えても不思議はない。

　はたして今週から始まる一週間でこの問題はどう決着するだろう。

　もしきょうの読売新聞のスクープの通り、安倍首相が断念することになれば、安倍首相はまだまだ首相を続けるつもりだと言う事である（了）