教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

天木直人のブログ 「安倍首相でも憲法改正は出来ない事を認めた産経新聞」

2020年05月05日 13時32分39秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
「安倍首相でも憲法改正は出来ない事を認めた産経新聞」より、転載させて頂きました。
2020-05-05


 きょう5月5日の産経新聞が、連載特集記事「戦後75年第一部憲法改正④」で、憲法改正が出来なかった自民党の「長い不作為の歴史」について批判的に書いている。


 その要旨はこうだ。


 「憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」


 そう首相自ら国会で言い出した安倍首相は、自民党の立党直後に首相になった鳩山一郎以来初めての首相である。


 しかし、鳩山一郎はもとより、それ以降のどの自民党総裁も改憲に手をつけることは出来なかった。


 あの中曽根首相ですら、とても憲法までは手が回らなかった、やむを得なかったとはいえ、ここは私も反省していると、引退後に白状している。


 今度こそ安倍首相には結党以来の自民党党是を実現してもらいたい。


 そう言わんばかりの記事だ。


 しかしこの産経新聞の記事は、肝心な事に触れていない。


 「憲法までは手が回らなかった」のは中曽根首相だけではない。


 鳩山一郎首相を含め、あらゆる首相はその在任中には、もっと重要で急がれる政治課題があったのだ。


 だからできなかったのだ。


 そして、いままさに安倍首相もそのジレンマに立ち往生しているのだ。


 そしてそれを産経新聞すら認めている。


 コロナもあれば東京五輪もある。


 何よりも、コロナ後の国民経済の立て直しが最優先され、そのための財源をどうするかという大問題があるのだ。


 そして産経新聞のその記事は、安倍首相は5月3日の改憲派集会のビデオメッセージで、「必ずや皆さんと共に成し遂げて行く、その決意に揺らぎはない」と訴えたが、実現の見通しは立っていないと書いている。


 安倍改憲はもはや無理だと認めているのだ。


 極めつけはその記事の締めくくりの言葉だ。


 こう書いている。


 「安倍が去った後、『冬の時代』が再び自民党を包み込む可能性は否定できない」と。


 産経新聞も分かっているのだ。


 安倍首相ですら憲法改正は出来ないまま終わる。


 安倍首相ですら出来ない憲法改正だから後に続く誰も出来ないとあきらめ顔だ。


 私の書いて来た通りだ。


 安倍首相の改憲を阻止しさえすれば、近い将来、改憲問題が日本の政治で論じられる時は来ない。


 つまり改憲論議は日本の政治から消えるのだ。


 その代りに日米同盟がどんどんと進む。


 そして日米同盟がどんどん進むことについて、日本の政治は与党も野党も、誰も止められない。


 それこそが大問題なのである(了)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 「大愚策、ダメだ」―安倍晋三首相、緊急事態延長(5月31日まで)の記者会見を聞いた上皇陛下の側近である吉備太秦は大声を張り上げた

2020年05月05日 12時48分27秒 | 国際・政治

 

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「大愚策、ダメだ」―安倍晋三首相、緊急事態延長(5月31日まで)の記者会見を聞いた上皇陛下の側近である吉備太秦は大声を張り上げた

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「大愚策、ダメだ」―安倍晋三首相、緊急事態延長(5月31日まで)の記者会見を聞いた上皇陛下の側近である吉備太秦は大声を張り上げた

◆〔特別情報1〕
 日本国民は、新型コロナウイルス禍で死ぬか、あるいは倒産・失業に追い込まれて自殺するかに追い詰められている。安倍晋三首相が国民を弾劾絶壁に大愚策によって追い詰めているのである。このため自民党内では、「安倍降ろし」の倒閣運動が始まっている。菅義偉官房長官も二階俊博幹事長も麻生太郎副総理兼財務相についている。菅官房長官は完全に安倍首相から離れている。二階幹事長については、絶対に逆らえない大学教授が二人いて、彼らを通じて「今回は余計なことをするな。お前を外す。麻生のルートで全部やる」と言わせた。菅官房長官に対しては、「もう安倍を見限れ」と言ったので、完全に安倍から距離を置いている。あとは、今井尚哉首相補佐官と佐伯耕三首相秘書官が切れれば、というところまではきている。あと一歩なのだが、最後の一歩がなかなか崩れない。世耕は完全に潰した。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。

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jlj0011のblog 赤木雅子訴状<本澤二郎の「日本の風景」(3675)

2020年05月05日 12時37分56秒 | 国際・政治
jlj0011のblog


赤木雅子訴状<本澤二郎の「日本の風景」(3675)
2020/05/05 09:442
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赤木雅子訴状<本澤二郎の「日本の風景」(3675)より、転載させて頂きました。


<痛ましい「うつ」「自殺」への経過に衝撃>


 世の中には変人が少なくない。その一人かもしれないが、ほかにもいた。広島地検に電話をかけまくって、河井夫妻の検察捜査に激励をしている友人の友人が、森友案件の国有地タダ払い下げ事件で、公文書の改ざんを財務省理財局長に強要され、最後は一人だけスケープゴートを強いられ、強い鬱状態から自殺した近畿財務局の、本来は公僕のはずだった赤木俊夫さん、その妻の雅子さん原告、三好雅子と佐川宣壽両被告への損害賠償の訴状(43ページ)が、自宅に郵送されてきた。


 「読め」ということだろう。さっそく斜め読みしたのだが、心優しいはずの公務員が、首相犯罪を逃れるために霞が関に指令を発したことから、財務省の担当局長が担当する近畿財務局に対して、公文書の改ざんという国家犯罪を強いたため、とどのつまりは最末端の担当者の俊夫さんが、犯罪者にされていく過程は悲惨すぎる。


 首相官邸の犯罪を一人背負わされて、大阪地検特捜部による事情聴取の時点で、赤木さんの精神は完ぺきに破壊され、死に至る無念が、事細かに記述されている訴状である。


 記者生活の大半を永田町の権力闘争の取材に追いまくられてきたジャーナリストが、訴状を読んだのは初めてのことである。職業とはいえ、原告代理人による核心的事実を、細大漏らさない記録に敬意を表したい。


<真犯人は安倍晋三・昭恵夫妻と麻生太郎>


 以上は評価できるが、なぜ安倍晋三首相夫妻と麻生太郎財務相が、被告から除外されているのか、ここが不思議でならない。


 原告の赤木雅子さんも納得できないのではないか。相当因果関係説を持ち出す必要などない。日本国民は、改ざんを指示した主犯は安倍であり、麻生であると正確に理解している。佐川はそれに順じて、強力な改ざんを部下に指示をしたもので、まさに安倍犯罪の典型である国権乱用罪であろう。これほど明白な犯罪、国家権力の乱用も珍しい。


 この重大犯罪者が、今もコロナ対策の中心人物の日本である。呪われた日本を象徴しているではないか。うまく対応できるわけがない。東京五輪も崩壊した。その損失だけでも6400億円という。これを安倍と麻生の懐から吐き出せるのか?


 不可解な法律論の極め付きは、佐川も一部負担するが、1億円もの巨費は、国の費用、すなわち血税、国民が負担をするというのだ。どなたか、納得できる日本人はいるのであろうか?


<法律家の超国家主義的な思考がこの国を危うくさせている?>


 欧米の訴訟を詳しく知らないが、訴訟社会と言われるアメリカではどうだろうか。為政者の犯罪による損害賠償を、血税で支払う?ありえないことだろう。


 刑事訴訟法もそうだが、民事訴訟法もおかしいということになる。三権分立が確立している韓国の場合はどうだろうか。


 監獄に入っている朴前大統領の不始末を、韓国民の税金で肩代わりする?ありえないだろう。そのありえない法理論を駆使する、日本の法律家の前近代性は、戦前の国家主義に洗脳されてしまっている。違うだろうか。


 訴訟法の大改革が必要不可欠であろう。強く提起しておきたい。国民が理解できない法律論など不要である。


<なぜ真犯人を刑事告訴・告発しないのか>


 森友事件は、赤木さんの遺言と手記が、国民の目に入った、その瞬間から、同事件に新たな訴訟の理由・根拠・原因が生まれたことになる。これまた常識である。


 黒川弘務検事長は抑え込むだろうが、善良な検事・検察は、再捜査を開始する責務を、国民に対して負っている。当時の女性の大阪地検特捜部長の課題でもある。すでに失格の烙印を押されているが、再捜査に協力すれば、汚名挽回の機会ともなろう。


 赤木夫人の刑事告訴、支援する市民らの告発も可能であろう。関西の進歩的な法律家の対応にも期待したい。法律は国民のためのものであって、不正腐敗の権力乱用者のためのものではない。


<「改ざん真犯人は安倍と麻生である」が全国民の認識>


 繰り返し指摘しておきたい。「赤木俊夫を改ざんの犯罪者に仕立て上げた真犯人は、安倍夫妻と麻生太郎、そして指示に従った佐川宣壽とその配下の役人である」と。これが国民の常識であろう。


 因果関係は決定的だ。報いを受けるのは、国権の乱用者とそれに従って、出世した赤木さんの上司らである。誰しもが断言できる真実で、判事の判断など不要である。


 自らの犯罪発覚を封じ込めようとした安倍が、麻生を取り込んで、佐川に指示した、その約束を果たした佐川に国税庁長官の地位をプレゼントした。これが赤木さん自殺の原因である。国民の理解であろう。


<縛りをかけられた法曹人の覚醒と法律改正が重大課題の日本>


 赤木雅子さんの訴状から、こうした記述がないのが悔しい。原因はどこにあるのか。法律家にある。国の試験で誕生した法律家に対して、国家主義は太い鎖で縛りをかけているのである。


 それは、ハサミを使って切れるような、漁師の使う網ではない。鉄の鎖である。しかし、鉄は年月を経て腐り、土にかえる。もうその時を迎えている。


 法律家が覚醒する時代である。その契機をつくってくれている、森友事件といえるかもしれない。進歩的な法律家の誕生の時である。国民を守る常識的な法律家によって、訴訟法を大改正する時であろう。


 それはまた、民主主義の日本への一里塚ともなる、そんな赤木訴状のような感じがしてならない。支援する元NHK記者の奮闘も期待したい。優雅すぎるNHKの給料を、棒に振ったジャーナリストの存在を、国民は忘れないだろう。


2020年5月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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jlj0011のblog 小池都知事再選か?!<本澤二郎の「日本の風景」(3674)

2020年05月05日 12時03分52秒 | 国際・政治
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小池都知事再選か?!<本澤二郎の「日本の風景」(3674)
2020/05/04 12:263
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小池都知事再選か?!<本澤二郎の「日本の風景」(3674)より、転載させて頂きました。


<消費税廃止の山本太郎や、山尾志桜里、森裕子らが対抗馬?>


 6月18日告示、7月5日投票の都知事選がコロナ禍の下での本格的な選挙戦となる。先行すると見られている、現職の小池百合子で決着をつけるのかどうか?「選挙本番前に対抗馬が現れる」とみていいだろう。消費税廃止論の山本太郎出馬に周辺は期待をかけているようだ。ほかには立憲民主党に三下り半を突き付けた山尾志桜里人気もあなどれない。安倍退治の森裕子ら女性政治家にも、熱い視線が向けられているという。


 それゆえにか、コロナ禍を悪用しての小池の公選法違反(事前運動)も目立つ。彼女の学歴詐称疑惑から、五輪や豊洲市場の失敗など、石原慎太郎の負の遺産を退治するどころか、逆に抱え込んで蓋をしている!肝心の税金を強奪するような都財政改革は、全く進んでいない。コロナのPCR検査も、安倍内閣に歩調を合わせるだけだから、都民の不安は増大している。


 他方、候補者難の自民党は、怒り狂う反小池の都連を抑え込んで、小池支援の体裁を取り繕ったものの、期待の公明党創価学会はコロナ禍に呑み込まれてしまい、信濃町の動きは前回と異なって低調そのものだ。


<くすぶる学歴詐称の重大疑惑>


 政治家の致命傷は、有権者を裏切る学歴詐称であろう。公選法235条違反だ。小池は、エジプト・カイロ大学を卒業したというが、卒業証書を出せという、都議会自民党の追及に逃げまくって、真正面から対応できていない。


 「卒論もない、それでいて成績は一番、語学は巧みというが、大分怪しいことも分かってきている。当選しても失職する可能性を否定できない」と元自民党の選挙通も指摘している。


 「冷静に見て、現状では小池独走の印象を受けるが、コロナが彼女に有利に


働くかどうか。前回は創価学会婦人部を総動員、街頭での賑わいも見られたが、今度は半減するだろう」「6月の沖縄県議選で公明党は、4人の公認を2人にした。二人も取り下げた。コロナで選挙運動の主役である老人が動けなくなっている。加えて、沖縄では反執行部の池田派がいっぱいいる。学会の馬力は低下している」


 小池は相当焦っている。「現にコロナ対策で都は9億円もかけてCMをだした。冒頭で、都知事の小池だとやった。これは公選法違反、事前運動、売名行為だ。抗議を受けて途中からCM内容を変えているが、現職が事前運動にのめり込むのは珍しい。しかも、コロナでのPCR検査が少なすぎるので、都民の反発は少なくない。小池有利とはいえない」との選挙通の声も聞かれる。


<石原問題をうやむや、豊洲市場移転、五輪中止のツケなど難問山積>


 小池は前回の出馬に際して、石原慎太郎問題にケリをつけると豪語したものだから、すっかり彼女の口車に乗せられて投票した都民も多かった。


 実際はどうか。「築地移転に絡んでの不正腐敗は、浜渦という右翼の秘書に押し付けて、石原はまんまと逃げてしまった。攻める小池もいい加減に処理して幕を引いた。結局のところ、豊洲の市場はコロナが襲い掛かる前からおかしくなっている。今時、官営の市場などどこにもない。都の赤字は大きい。赤字といえば、中止が確実の五輪もそうだ」との指摘や、徳洲会事件関連では「石原は都知事に出る時、徳洲会の徳田虎雄から4億円をもらっている。ことほど徳洲会から大金をせしめてきた。しかし、小池はこれにメスを入れなかった。安倍に劣らない嘘と口先魔でしかない」と元徳田側近の反発は収まっていない。


<都税で太る都議・都役人の都政を「大改革せよ」の叫び>


 東京都の人たちは、老いたる者から若者までが、都税を食い物にしている伏魔殿のような、東京都の行政組織と人件費に向けられている。


 役人は「国家公務員よりも優雅」だし、都議会議員の給与もべら棒に高いことが、国民全体に知れ渡っている。都民は命を守ることに必死だが、役人は「コロナ禍どこ吹く風」という。


 都政大改革が喫緊の課題と息巻く都民は多い。「給与も人員も3分の1に削れ」との都民の叫びは、コロナ禍でむしろ増大している。都知事選最大の課題といってもいいだろう。


 本来は、優雅な財政的余裕を武器に、コロナ対策に早期発見・早期治療で、都民に安心感を持たせればいいのだが、小池都政は安倍内閣・厚労省に波長を合わせていて、いまだにコロナ退治に目途が全くついていない。


<それでもコロナ利用で逃げ切りなのか?>


 コロナが幸いしてか俄然、新聞テレビの出番が増えて、知名度に問題はない小池だ。逃げ切りの材料であるが、問題と課題は山ほどある。市民の学歴詐称告発も想定されている。本物の都知事誕生の好機でもあろう。


2020年5月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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