お天気の良い日は、外で太陽に当たって下さい。
鎌田慧先生によりますとお天道様に当たらないと睡眠障害を起こすそうです。
骨休めに御高覧下さいませ。
5月19日
東京新聞 佐藤正明＃安倍晋三＃検察庁法
鎌田慧先生によりますとお天道様に当たらないと睡眠障害を起こすそうです。
骨休めに御高覧下さいませ。
5月19日
東京新聞 佐藤正明＃安倍晋三＃検察庁法
天木直人のブログ
『コロナ危機に隠れてどんどん進む日本の対米従属』より、転載させて頂きました。
2020-05-20
コロナばかりが報道されて来た三か月だったが、私の関心は一貫して日本外交の劣化だ。
その中でも対米関係の隷従化だ。
コロナ危機で見せたトランプの米国は、戦後のどの政権よりひどいものだ。
ＷＨＯに対するトランプの言動はもはや常軌を逸している。
そんな米国だから、いまこそ、日本は米国から自立する絶好のチャンスであるのに、その逆に、日本は戦後の日米関係の中でも、かつてないほど従属化している。
というよりも、日本の方から隷従化して行っている。
その象徴的な記事を５月１４日の産経が一面でスクープ報道した。
すなわち、その産経の記事はこう書いていた。
８月にハワイで行われる米軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）が、日本政府の強い働きかけで実現する事がわかったと。
米側がコロナの影響で中止するという方針を伝えてきたところ、なんと日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得したというのだ。
こんな時とは中国が増長している時だという意味だ。
この記事を読んだ時、４月３０日の朝日の記事を思い出した。
この朝日の記事はかつての朝日のスクープ記事の再現だ。
つまりその朝日の記事はこう繰り返していた。
オバマ政権が就任した直後の２００９年２月に、日本政府は米国議会の非公開の諮問委員会に呼ばれ、米国の核政策について意見を求められたことがあった。
その時、出席した当時の秋葉剛男駐米公使が、なんと日本の方から、戦略核弾頭の削減は日本の安全保障に悪影響を与えるといって、削減に反対していたというのだ。
米ＮＧＯの「憂慮する科学者同盟」の非公開の報告書で明らかになったという。
その秋葉氏はいまや外務次官となって安倍対米従属外交を支えている。
そして対米従属の記事はこの二つだけではない。
ここ３カ月に報じられた記事は、辺野古工事の強行、オスプレイ全国展開の常態化、地上イージスの秋田、山口への配備、馬毛島の米軍滑走路建設、羽田空港の新ルート、などなどである。
そのいずれもが日本国民を犠牲にして米軍の要請に従うものばかりだ。
そして間もなく在日米軍経費増が表面化して来る。
問題は、メディアも野党も、対米従属化に本気で反対する気配が感じられないところである。
それどころか、ＷＨＯ問題についても米中対立の一言で片づけて、誰もトランプの言動を批判しない。
これではポスト安倍が誰になっても変わらない。
政権交代が起きても変わらない。
日本の政治が絶望的なのは、このまま日米同盟が最優先して続いていく事である（了）
『コロナ危機に隠れてどんどん進む日本の対米従属』より、転載させて頂きました。
2020-05-20
コロナばかりが報道されて来た三か月だったが、私の関心は一貫して日本外交の劣化だ。
その中でも対米関係の隷従化だ。
コロナ危機で見せたトランプの米国は、戦後のどの政権よりひどいものだ。
ＷＨＯに対するトランプの言動はもはや常軌を逸している。
そんな米国だから、いまこそ、日本は米国から自立する絶好のチャンスであるのに、その逆に、日本は戦後の日米関係の中でも、かつてないほど従属化している。
というよりも、日本の方から隷従化して行っている。
その象徴的な記事を５月１４日の産経が一面でスクープ報道した。
すなわち、その産経の記事はこう書いていた。
８月にハワイで行われる米軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）が、日本政府の強い働きかけで実現する事がわかったと。
米側がコロナの影響で中止するという方針を伝えてきたところ、なんと日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得したというのだ。
こんな時とは中国が増長している時だという意味だ。
この記事を読んだ時、４月３０日の朝日の記事を思い出した。
この朝日の記事はかつての朝日のスクープ記事の再現だ。
つまりその朝日の記事はこう繰り返していた。
オバマ政権が就任した直後の２００９年２月に、日本政府は米国議会の非公開の諮問委員会に呼ばれ、米国の核政策について意見を求められたことがあった。
その時、出席した当時の秋葉剛男駐米公使が、なんと日本の方から、戦略核弾頭の削減は日本の安全保障に悪影響を与えるといって、削減に反対していたというのだ。
米ＮＧＯの「憂慮する科学者同盟」の非公開の報告書で明らかになったという。
その秋葉氏はいまや外務次官となって安倍対米従属外交を支えている。
そして対米従属の記事はこの二つだけではない。
ここ３カ月に報じられた記事は、辺野古工事の強行、オスプレイ全国展開の常態化、地上イージスの秋田、山口への配備、馬毛島の米軍滑走路建設、羽田空港の新ルート、などなどである。
そのいずれもが日本国民を犠牲にして米軍の要請に従うものばかりだ。
そして間もなく在日米軍経費増が表面化して来る。
問題は、メディアも野党も、対米従属化に本気で反対する気配が感じられないところである。
それどころか、ＷＨＯ問題についても米中対立の一言で片づけて、誰もトランプの言動を批判しない。
これではポスト安倍が誰になっても変わらない。
政権交代が起きても変わらない。
日本の政治が絶望的なのは、このまま日米同盟が最優先して続いていく事である（了）
天 木直人のブログ
『三木武夫元首相が保管していた北方領土交渉に関する極秘文書』より、転載させて頂きました。
2020-05-
きのう５月１９日、茂木外相は持ち回り閣議で２０２０版外交青書を報告し、その内容がきょうの各紙で取り上げられた。
私が注目したのは北方領土問題に関する記述のところだ。
２０１８年版までは北方４島は日本に帰属すると書かれていた。
ところが２０１９年版ではその部分が削除された。
当時は北方領土問題についての歴史的合意に向けた交渉が佳境に入っていた時であり、いたずらにロシア側を刺激してはいけないという配慮があったと報じられていた。
ところが、きのう報告された２０２０年版外交青書では、北方領土に関しては、「わが国が主権を主張する島々」と、再び領有権に言及したという。
分かりやすい外交青書の書きぶりだ。
もはや北方領土交渉は完全に行き詰まった。
さすがの安倍首相もあきらめたのだ。
どうせ一島すら返ってこないのだから、原則論を貫くしかないというわけだ。
この外交青書の記事を見て私の頭をよぎったのは、２月１７日の朝日のスクープ記事だ。
その事を私は２月１７日付のメルマガ第１０７号で書いた。
つまり、１９５６年の日ソ共同宣言交渉に関する極秘文書を三木武夫元首相が保管している事がわかったというのだ。
そして、その文書によれば、当時の交渉担当者である河野一郎が、歯舞、色丹だけでなく、国後、択捉の領有権も明記したいと主張したらロシアは物凄い勢いで一蹴したというのいだ。
おそれをなした河野一郎は、国後、択捉の要求をあきらめたというのだ。
こんな衝撃的な事が書かれている極秘文書を三木武夫元首相が保管していたというのだ。
これは物凄いスクープだ。
だからこそ外務省はその存在を否定しているのだ。
これを要するに、日本は１９５６年の時点で、もはや４島一括返還は無理だとわかっていたのだ。
それにもかかわらず、日本国民にたいしてはあくまでも４島は日本の固有の領土だと言い、４島一括返還こそ日本の方針だと言い続けて来たのだ。
それでは、あの時、国後、択捉をあきらめて、最初から歯舞、色丹の２島返還の実現だけでいいから返還してくれと要求していたらどうだったか。
ロシアとの関係では、返還は可能だったかもしれない。
しかし、米国がそれを許さなかったのである。
いわゆるダレスの恫喝である。
つまり米国は、日本とソ連を離反させるために、たとえ２島でも返還は認めなかった。
日ソ間で合意しようとしても、アメリカはサンフランシスコ講和条約違反だと言って認めなかったのだ。
２島返還で合意すれば米国は沖縄を日本に返さない、そう日本を脅かしたのだ。
北方領土問題の解決を不可能にしているのはロシア（ソ連）ではない。
米国なのだ。
この不都合な事実を国民から隠すために、日本は北方領土４島一括返還にこだわり続けて来たのではなかったのか。
その疑惑を検証するためにも、１９５６年の日ソ共同宣言の交渉過程を記した三木武夫元首相の保管する極秘文書の公開は不可欠だ。
私は２月１７日の朝日のスクープ記事を見てそう書いた。
しかし、今日まで、三木武夫元首相保管の極秘文書の公開を求めた政治家もメディも、ただの一人も出て来なかった。
２０２０年版外交青書が公表された今、あらためて三木武夫元首相の保管する北方領土交渉に関する極秘文書の重要性が浮かび上がってくる（了）
『三木武夫元首相が保管していた北方領土交渉に関する極秘文書』より、転載させて頂きました。
2020-05-
きのう５月１９日、茂木外相は持ち回り閣議で２０２０版外交青書を報告し、その内容がきょうの各紙で取り上げられた。
私が注目したのは北方領土問題に関する記述のところだ。
２０１８年版までは北方４島は日本に帰属すると書かれていた。
ところが２０１９年版ではその部分が削除された。
当時は北方領土問題についての歴史的合意に向けた交渉が佳境に入っていた時であり、いたずらにロシア側を刺激してはいけないという配慮があったと報じられていた。
ところが、きのう報告された２０２０年版外交青書では、北方領土に関しては、「わが国が主権を主張する島々」と、再び領有権に言及したという。
分かりやすい外交青書の書きぶりだ。
もはや北方領土交渉は完全に行き詰まった。
さすがの安倍首相もあきらめたのだ。
どうせ一島すら返ってこないのだから、原則論を貫くしかないというわけだ。
この外交青書の記事を見て私の頭をよぎったのは、２月１７日の朝日のスクープ記事だ。
その事を私は２月１７日付のメルマガ第１０７号で書いた。
つまり、１９５６年の日ソ共同宣言交渉に関する極秘文書を三木武夫元首相が保管している事がわかったというのだ。
そして、その文書によれば、当時の交渉担当者である河野一郎が、歯舞、色丹だけでなく、国後、択捉の領有権も明記したいと主張したらロシアは物凄い勢いで一蹴したというのいだ。
おそれをなした河野一郎は、国後、択捉の要求をあきらめたというのだ。
こんな衝撃的な事が書かれている極秘文書を三木武夫元首相が保管していたというのだ。
これは物凄いスクープだ。
だからこそ外務省はその存在を否定しているのだ。
これを要するに、日本は１９５６年の時点で、もはや４島一括返還は無理だとわかっていたのだ。
それにもかかわらず、日本国民にたいしてはあくまでも４島は日本の固有の領土だと言い、４島一括返還こそ日本の方針だと言い続けて来たのだ。
それでは、あの時、国後、択捉をあきらめて、最初から歯舞、色丹の２島返還の実現だけでいいから返還してくれと要求していたらどうだったか。
ロシアとの関係では、返還は可能だったかもしれない。
しかし、米国がそれを許さなかったのである。
いわゆるダレスの恫喝である。
つまり米国は、日本とソ連を離反させるために、たとえ２島でも返還は認めなかった。
日ソ間で合意しようとしても、アメリカはサンフランシスコ講和条約違反だと言って認めなかったのだ。
２島返還で合意すれば米国は沖縄を日本に返さない、そう日本を脅かしたのだ。
北方領土問題の解決を不可能にしているのはロシア（ソ連）ではない。
米国なのだ。
この不都合な事実を国民から隠すために、日本は北方領土４島一括返還にこだわり続けて来たのではなかったのか。
その疑惑を検証するためにも、１９５６年の日ソ共同宣言の交渉過程を記した三木武夫元首相の保管する極秘文書の公開は不可欠だ。
私は２月１７日の朝日のスクープ記事を見てそう書いた。
しかし、今日まで、三木武夫元首相保管の極秘文書の公開を求めた政治家もメディも、ただの一人も出て来なかった。
２０２０年版外交青書が公表された今、あらためて三木武夫元首相の保管する北方領土交渉に関する極秘文書の重要性が浮かび上がってくる（了）
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンス
5/19(火) 11:29配信
ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究
ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。
【図解】新型コロナに多様な症状、他のウイルスではまれな症状も
過去数か月間に行われたいくつかの統計的研究によると、気候と新型ウイルスの相関関係はわずかしかなかった。つまり気温と湿度が高くなればウイルス感染拡大が収まる見込みは薄い。
ただし研究結果は予備的なもので、気候と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の正確な関係については多くがいまだ不明だ。
プリンストン大学の研究は気候と新型ウイルスの相関関係を完全に排除するものではないが、ウイルスの拡散に対する気候の影響は「控えめ」だと結論付けている。
論文は「効果的な対策を講じなければ、より湿度の高い気候下で大きな流行が発生する可能性が高く、夏の気候がパンデミックの拡大を大きく制限することはないと研究は示唆している」と述べている。
プリンストン環境研究所 （Princeton Environmental Institute）の博士研究員レイチェル・ベーカー（Rachel Baker）氏は、「気温や湿度が高くなっても、パンデミックの初期段階でウイルスの拡散速度が遅くなることはないと、われわれは予測している」と述べた。
他のコロナウイルスやインフルエンザの場合は気候、特に湿度が感染拡大を左右するが、今回の研究はより重要な要因として広範な免疫の不在を挙げている。
ベーカー氏は、「パンデミックの規模と時期にはいくらかの気候の影響があると考えられるが、一般的には、集団内のウイルスに対する感受性が高ければ、気候条件に関係なくすぐに拡散してしまうだろう」と述べている。
さらにベーカー氏は、ブラジル、エクアドル、オーストラリアなどの国々でみられているウイルスの拡散は、温暖な気候条件によってパンデミックが止まることはないと示しているとし、「現段階では、気候が（ウイルスの）感染拡大を制御しているとは思えない」と語った。
研究者らは、強力な封じ込め対策やワクチンがなければ、新型ウイルスは世界人口の大部分に感染し続ける可能性があり、「未感染の宿主が減少した後」でなければ季節性にはならないと述べている。
研究チームは、季節変動が類似のウイルスに与える影響に関する既知の情報に基づき3通りのシナリオを作成し、新型コロナウイルスのパンデミックがさまざまな気候にどのように反応するかを想定したシミュレーションを実行した。結果、すべてのシナリオにおいて気候が緩和要因となったのは、人口の大部分がウイルスに対する免疫を獲得したり、耐性を持っていたりした場合のみだった。【翻訳編集】 AFPBB News
5/19(火) 11:29配信
ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究
ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。
【図解】新型コロナに多様な症状、他のウイルスではまれな症状も
過去数か月間に行われたいくつかの統計的研究によると、気候と新型ウイルスの相関関係はわずかしかなかった。つまり気温と湿度が高くなればウイルス感染拡大が収まる見込みは薄い。
ただし研究結果は予備的なもので、気候と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の正確な関係については多くがいまだ不明だ。
プリンストン大学の研究は気候と新型ウイルスの相関関係を完全に排除するものではないが、ウイルスの拡散に対する気候の影響は「控えめ」だと結論付けている。
論文は「効果的な対策を講じなければ、より湿度の高い気候下で大きな流行が発生する可能性が高く、夏の気候がパンデミックの拡大を大きく制限することはないと研究は示唆している」と述べている。
プリンストン環境研究所 （Princeton Environmental Institute）の博士研究員レイチェル・ベーカー（Rachel Baker）氏は、「気温や湿度が高くなっても、パンデミックの初期段階でウイルスの拡散速度が遅くなることはないと、われわれは予測している」と述べた。
他のコロナウイルスやインフルエンザの場合は気候、特に湿度が感染拡大を左右するが、今回の研究はより重要な要因として広範な免疫の不在を挙げている。
ベーカー氏は、「パンデミックの規模と時期にはいくらかの気候の影響があると考えられるが、一般的には、集団内のウイルスに対する感受性が高ければ、気候条件に関係なくすぐに拡散してしまうだろう」と述べている。
さらにベーカー氏は、ブラジル、エクアドル、オーストラリアなどの国々でみられているウイルスの拡散は、温暖な気候条件によってパンデミックが止まることはないと示しているとし、「現段階では、気候が（ウイルスの）感染拡大を制御しているとは思えない」と語った。
研究者らは、強力な封じ込め対策やワクチンがなければ、新型ウイルスは世界人口の大部分に感染し続ける可能性があり、「未感染の宿主が減少した後」でなければ季節性にはならないと述べている。
研究チームは、季節変動が類似のウイルスに与える影響に関する既知の情報に基づき3通りのシナリオを作成し、新型コロナウイルスのパンデミックがさまざまな気候にどのように反応するかを想定したシミュレーションを実行した。結果、すべてのシナリオにおいて気候が緩和要因となったのは、人口の大部分がウイルスに対する免疫を獲得したり、耐性を持っていたりした場合のみだった。【翻訳編集】 AFPBB News
jlj0011のblog
公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）より、転載させて頂きました。
2020/05/19 11:576
前の記事
ホーム
公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）
＜クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる！＞
通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう７００万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。
仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で７００万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。
ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もＳＯＳである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。
＜公明党支持率２％は１００人に二人だけのミニ政党化の驚愕＞
「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの２％。約４割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。
口の悪い反学会派は「一律１０万円支給獲得で、ざっと６００億円を荒稼ぎしたはずなのに、２％支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。
昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。
＜「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB＞
三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。
警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。
「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」
以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。
「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率２％は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」
参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。
＜「創価学会は真っ青になっている」とも＞
現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。
安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。
２０２０年５月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）より、転載させて頂きました。
2020/05/19 11:576
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公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）
＜クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる！＞
通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう７００万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。
仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で７００万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。
ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もＳＯＳである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。
＜公明党支持率２％は１００人に二人だけのミニ政党化の驚愕＞
「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの２％。約４割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。
口の悪い反学会派は「一律１０万円支給獲得で、ざっと６００億円を荒稼ぎしたはずなのに、２％支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。
昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。
＜「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB＞
三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。
警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。
「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」
以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。
「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率２％は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」
参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。
＜「創価学会は真っ青になっている」とも＞
現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。
安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。
２０２０年５月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
