新型コロナの抗高齢者の重症化原因？ 新型コロナは全身の血管に感染することが判明 MEDICAL2020/04/23

市川誠先生のFaceBookのEndothelial cell infection and endotheliitis in COVID-19
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2820%2930937-5/fulltext#
から、調べさせて頂きました。
高齢者の重症化原因？　新型コロナは全身の血管に感染することが判明
MEDICAL2020/04/23


新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する能力がある。ＡとＢは腎臓、Ｃは小腸、Ｄは肺。矢印はウイルス感染部位/Credit:THE LANCET
point
新型コロナウイルスに対して高齢者や持病がある人が脆弱である医学的理由が判明した
新型コロナウイルスは全身の血管に感染するため、血管が弱っていると重篤化する
血管の健康を保つには生活習慣病を予防するのが一番である
新型コロナウイルスは初期には新型肺炎と呼ばれており、呼吸器系に感染するウイルスだと思われていました。


ですが増加する死亡者の検死解剖を行った結果、死者の多くに、複数の臓器にまたがる甚大な損壊が生じていることが明らかになってきました。


これは呼吸器系の症状からだけでは説明がつきません。


そこでスイスの研究者は、原因を探るために、ウイルスにより亡くなった患者の臓器の詳細な観察を行いました。


その結果、コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。


そのため死者の臓器では末梢の血管が崩壊しており、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こしていました。


また追加の分析で、高齢者や糖尿病や高血圧、心疾患などにより、既に身体中の血管にダメージを受けている患者ほど、ウイルスによる血管への感染に脆弱であることがわかりました。


これは既知の知識である「高齢者や持病がある人ほど重症化しやすい」という現象の最終的な原因になると、研究者は結論付けています。


全身の血管を狙う新型コロナウイルスに対して、人類はどのような治療を行えばよいのでしょうか？



新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染できる


新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する力がある/Credit:THE LANCET
新型コロナウイルスは、表面にあるスパイクと呼ばれる構造を、人間の細胞表面に存在するアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）に結合することで感染します。


今回の研究により、ウイルスは肺に存在するACE2にだけ感染するのではなく、体全体の血管内皮に存在するACE2にも感染することが判明しました。


上の画像では、ウイルスが腎臓の血管内皮に入り込んでいる様子が示されています。


ウイルスが感染した血管内皮は炎症を引き起こすだけでなく、ウイルスが細胞を喰い破る物理的な破壊を受けて体内で出血を引き起こします。


高齢者や血管系にかかわる生活習慣病などの持病がある人は既に血管が弱っているため、ウイルスによる感染と破壊に血管が耐えきれず、症状が重篤化すると考えられます。


血管を守るためにできることは健康維持


「健康体ならコロナウイルスに負けない」は精神論ではなく医学的な事実だった/Credit:depositphotos
今回の研究成果により、新型コロナウイルスの正体はただの肺炎ではなく「全身性血管炎症」であることがわかりました。


そのため、感染した患者が高齢者や血管系にかかわる持病がある場合は、優先して血管を保護する必要性が生じます。


リスクを抱えた感染患者の救護には、既存の血管保護の医療技術が役立つ可能性があります。


また現在、生活習慣病などに陥っている人は一刻も早く健康体に近づくことが、ウイルス感染による症状の重篤化を避ける一番の手となります。


ウイルス対策で生活習慣病から抜け出せるなら、一石二鳥と言えるかもしれません。





研究内容はチューリッヒ大学のズザナ・ヴァルガ氏らによってまとめられ、4月20日に、世界五大医学雑誌の一つである「THE LANCET」に掲載されました。


Endothelial cell infection and endotheliitis in COVID-19
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2820%2930937-5/fulltext#

「市民の１～２％が新型コロナの抗体保有」大阪市立大調査

「市民の１～２％が新型コロナの抗体保有」大阪市立大調査
2020.5.1 14:17産経WEST


大阪市立大学杉本キャンパス＝大阪市住吉区（本社ヘリから）
　大阪市立大の研究チームは１日、新型コロナウイルスの診療以外で４月下旬に同大付属病院を受診した患者３１２人の血液を調べたところ、約１％が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていたと発表した。このデータから、気づかないまま感染している人も市中には一定程度いることが示唆されたという。


　チームは新型コロナの抗体について高い精度で検出できる簡易検査キットの開発を進めており、このキットで疫学調査を行った。


　４月下旬の２日間、新型コロナの診断・治療以外の目的で同病院を外来受診した成人患者３１２人を無作為に抽出し、血液中の血清を調べた。その結果、３人が新型コロナへの感染からの回復期に発現するとみられているタイプの抗体を持っていることが分かった。


　チームは「一般市民の抗体保有率も１～２％程度と推察され、まだまだ感染拡大への注意が必要と考えられる」と指摘。今後、院内感染予防や医療体制の強化などに役立てたいとしている。


　調査をした３１２人の内訳は、男性１５４人、女性１５８人で、年齢中央値は６６・５歳としている。

ビジネス 「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月1日17:00 現在】

 ビジネス  「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月1日17:00 現在】
「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月1日17:00 現在】
2020/05/01 19:36TSR速報


　5月1日、「新型コロナ」関連の経営破たんが新たに5件（倒産3件、弁護士一任・準備中2件）が発生した。全国の累計は114件（倒産84件、弁護士一任・準備中30件）に達した。
　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月は84件と急増し、5月に入っても1日に5件発生し、増勢を継続している。
　都道府県別は、秋田県、群馬県、宮崎県で初の経営破たんが発生し、35都道府県に拡大した。最多は東京都の26件（倒産23件、準備中3件）。次いで、北海道11件（同11件、同ゼロ）、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件と続く。


　業種別では、宿泊業が26件（同18件、同8件）と突出。インバウンド消失と外出自粛で宿泊のキャンセルが最後の後押しになったケースが多い。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が16件（同12件、同4件）、アパレル関連が10件（同5件、同5件）など、インバウンド需要依存の業種と個人消費関連の業種が際立っている。
　このほか、自動車メーカーの操業休止の影響を受けて受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、各地で営業自粛を求められているパチンコ店経営も2件発生、幅広い業種に広がっている。また、負債1，000万円未満の倒産が4月だけで57件（未確定）発生しているが、この中に新型コロナ関連の倒産も含まれていて、小・零細規模の実態は厳しくなっている。
　新型コロナ感染拡大に伴い、緊急事態宣言の1カ月延長が検討されている。5月1日には業績が悪化した大手飲食チェーンが給与減額、夏のボーナス不支給を公表した。資金力の乏しい中小・零細企業ほど、外出自粛や休業要請が痛手になっており、補償と支援が急がれる。


　※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
　※北海道で負債が約700万円の倒産が発生しているが、同1,000万円未満のため未集計。
　※原則として、「新型コロナ」関連破たんは担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計。 　


日本地図0501


「緊急事態宣言」延長により、中小の体力はさらに疲弊


　経営破たんは2月2件、3月25件だったが、4月は89件と急増した。増勢は5月に入っても変わらず、5月1日は新たに経営破たんが5件判明し、2月からの累計は114件に達した。
　4月27日の日銀の追加金融緩和策決定、30日の補正予算成立で、支援策の一歩が動き出した。だが、中小企業、小・零細企業・商店は、すでに2カ月に及ぶ外出自粛、休業要請で体力は限界に近づいている。緊急事態宣言の延長は、こうした企業・商店の経営をさらに疲弊させるだけでなく、大型連休のかき入れ時の機会損失も大きい。新型コロナの影響は、全国で幅広い業種に広がっており、今後は倒産に加え、先が見えない状況から「廃業」を選択する経営者が増える可能性も高まっている。 　


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元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露！

格差階級社会をなくそうより、転載させて頂きました。 元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露！ 20/05/01 14:57 ■(つづきNo7-1)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露！ 【映像】 https://www.youtube.com/watch?v=4sLHgpEvnn4&feature=youtu.be&t=537 以下は、ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU(軍事情報局)ウラジーミル・クバチコフ大佐が語った『新型コロナウイルス』に関する内容です。 1.今回の『新型コロナパンデミック』は、公衆衛生の観点やパンデミックの観点から考えるべきではない。 2.この『コロナウイルス現象』はパンデミックではなく、世界支配勢力の観点から考えるべきだ。すなわち、宗教的観点、政治的観点、金融的観点、経済的観点、国家的観点から考えるべきだ。 3.『コロナウイルス現象』は『パンデミック』と呼ばれているが、メデイアは嘘をついている。これは世界規模の戦略的な特別オペレーションなのだ。 4.正確に言うと、これは『陰に隠れている世界支配勢力』の指令官とスタッフが、人類を支配するために行ったオペレーションだということだ。 5.『陰に隠れている世界支配勢力』の目的は、世界人口の削減である。 6.この考えは彼らの固定的な考えである。彼らはこの地球には普通の人間が多すぎると考えている。彼らは、彼らと同じ人種の人間がおよそ一億人、それに仕える人間が多くて10億人いれば良いと考えている。そうすれば豊かに暮らせると考えている。なぜなら今の世界人口は多すぎると考えているからだ。 7.コロナウイルスと金融危機は相互に結び付きほとんど同時期に起きる。 8.その目的は、世界中で人の移動をストップし政治的自由を制限することである。 9.しかしこの二つを政治によって実行するのは事実上不可能である。なぜならば憲法が保障しているから。 10.人々が持って当然と思い、永久に持っていると信じる政治的権利がある。これらの権利を人々から奪う最初の試みは、2001年9月11日になされた。 11.米国のツインタワーやペンタゴンやホワイトハウスへの攻撃を覚えている人は多くはないと思うが、この攻撃の後『テロとの戦争』が宣言された。 12.『現在のコロナウイルス現象』を正しく理解するためには、『人類への戦争』の最初の試みが『テロとの戦争』に偽装されたことを忘れてはならない。 13.『陰に隠れている世界支配勢力』が『2001年911事件』を引き起こしたのだ。 14.今彼らは、より大きく人間を支配し人間性を奪うための口実としてコロナウイルスを持ち出してきた。 15.『陰に隠れている世界支配勢力』の司令官とスタッフは、人々の政治的権利を制限し人々に恐怖を与えるのだ。 16.これは第二の目的でる。最初の目的は人口削減。第三の目的は金融経済の破壊である。例えばここに価格が1ドルの鉛筆が1本あるとすると、株や約束手形やデリバテイブ金融商品などの金融経済においては、20倍もの価格になるのだ。 17.すなわち、実体経済は金融商品を通してバーチャルな経済になるのだ。今世界は1000兆ドルから2000兆ドル規模の金融バブルであり、金融バブルは破裂させる必要があるのだ。 18.FRBは最近セロ金利にた。多くの国で預金金利をマイナスになっている。世界はすでにバブル破裂に向かっているのだ。 (No7-1おわり) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者　山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ (つづきNo7-2)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露！ 昨日のNo7-1(1-18)に引きつづき、ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU(軍事情報局)ウラジーミル・クバチコフ大佐が語った『新型コロナウイルス』に関する内容のポイントを以下に記します。 【画像】 【映像】 https://www.youtube.com/watch?v=4sLHgpEvnn4&feature=youtu.be&t=537 19.新型コロナウイルスは中国から始まったとされているが、中国政府はこれを断固として否定し、このウイルスは人工的に製造されたと言ってる。 20.中国の科学者たちは、武漢の新型コロナウイルスは二種類のウイルルスから人工的に作られたことを突きとめている。 21.ここでイタリアの話をします。イタリアで何が起こったのか?なぜ武漢のウイルスより毒性が強いウイルスが突然イタリアに現れたのか？すでに数千人が感染し約1000人が亡くなっています。イタリアではインフルエンザや肺炎や肝炎で亡くなっている人が通常に100倍になっています。 22.しかしこのことは報道されません。我々は特別な政治情報宣伝、心理情報宣伝に毒されているのです。 23.この特別心理情報宣伝はマスメデイアが現在恐怖を創り出している『隠れているシオ世界支配勢力』のために行っているのだ。『コロナ現象』は世界支配勢力の司令官とスタッフが行っている特別オペレーションでるという視点が重要である。 24.中国では厳しいコロナ対策を実行した。習近平主席は武漢に乗り込んで『親米派』を一掃した。中国は何事もスムーズにはいかないが、我々に立場が近い『愛国派』が習近平主席を支えているのだ。 25.中国には旧コムソモール(共産党青年団)出身の金権主義の『親米勢力』が確かに存在する。彼らは武漢でウイルスを利用して政治的経済的利益を引き出そうとした。 26.習近平主席はこの『親米勢力』を封じ込めたので中国ではコロナは下火になった。しかし今度はヨーロッパで火が付いた。 27.何故中国とヨーロッパなのか、我々軍の情報官の答えはこの二カ国は米国の地政学的、経済的な競争相手だからである。 28.だから中国とヨーロッパにウイルスを撒いたのである。『ウイルス現象』には四つの目的だある。第一の目的は宗教的目的、地球上の人間を破壊し人口を削減すること。二つ目の目的は、人間を政治的に支配すること。三つ目は巨大な金融バブルを崩壊させること。そして四つ目の目的は、地政学的、経済的な競争相手を消滅させることである。 29.これが『コロナ現象『』に対する私の評価である。 30.(次の標的はどこかの質問に対して) ロシアも確実に標的になるでしょう。彼らの目的は二つあります。一つ目はロシアの人口を削減すること。二つ目はロシアの領土の浄化す、なわち領土の分割です。 31.私は軍の情報官として最後に言いたい。我々を支配しているロシアの『内部の寄生虫』を退治しない限り、他の寄生虫は駆除できないということを。 (No7-2おわり) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者　山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

天木直人のブログ コロナ危機下の米中対立は世界を不幸にするまで危険化している

天木直人のブログ
コロナ危機下の米中対立は世界を不幸にするまで危険化している
2020-05-01


ついにコロナ治療薬の開発競争まで米中は対立し始めた。


　米国が米国製薬会社のレムデシベルという治療薬候補の治験成果を発表したと思ったら、中国はその有効性は確認できていないと発表する始末だ。


　日本が日本発のアビガンにそれほど熱心ではなく、急にレムデシベルを使うと言い出した背景も米中対立と無縁ではないかもしれない。


　そう思っていたら、きのうの夕刊フジで有本香という右翼ジャーナリストが教えてくれた。


　ニッキ―・ヘイリー女史が４月２８日に驚くべきキャンパーンを始めたというのだ。


　そのキャンペーンとはズバリ「ストップ・コミュ二スト・チャイナ（中国共産党を止めろ）」だ。


　具体的には次の行動を米国連邦議会に求める署名運動を起こしたのである。


　１．新型コロナウィルスについて中国が何をしたか中国に説明責任を果たさせること
　２．国連で中国が途上国のようにふるまうことを止めさせ応分の負担をさせること
　３．米国内の大学、研究機関が中国からどれほど資金援助を受け、見返りは何かを明らかにさせること。
　４．中国が砲弾で脅している香港・台湾の後ろ盾に米国がなること


　これである。


　まさしく中国に喧嘩を売るキャンペーンだ。


　驚くべきはニッキ―・ヘイリー女史が、ただのネトウヨではないところだ。


　女性としてはじめて南部サウスカロライナ州の知事になり、その後トランプ大統領の就任時に国連大使に任命された。


　いずれ大統領候補にもなると言われているほどの人物だ。


　その人物が、ここまで激しい中国攻撃を始めたのだ。


　しかも、開始したとたん、２０万近くの署名が集まったという。


　トランプの中国たたきはここまで来ているのだ。


　いや、米国の世論がここまで中国に反感を持つようになったからこそ、選挙目当てのトランプが中国たたきに舵を切ったともいえる。


　なにしろ中国は大統領選で自分を落選させようとしていると訴えはじめる始末だ。


　大統領選は常態を異常事態に変える。


　おまけにコロナ危機という更なる異常事態が重なった。


　この米国の中国たたきはますます激しくなるかもしれない。


　そこまで米中対立は危険水域に入りつつあるのだ。


　日本の政治は要注意だ。


　有本香はこう締めくくっている。


　願わくば世界平和のため、とりわけアジアの自由と民主に貢献するために、日本でもヘイリー氏に同調する議員のグループのひとつぐらい出てきてほしいと。


　とんでもない有本香だが、その有本香は安倍首相と官邸だ会談する仲だ。


　いまや日本の左翼さえも中国たたきを始めている日本だ。


　有本香の期待に応えてそういう議員グループが出てきてもおかしくない。


　いまこそ田中角栄・大平正芳を受け継ぐ政治家の出現が必要であるがまるで見当たらない。


　日本の政治もまた危険水域である（了）

天木直人のブログ トランプの米大使館エルサレム移転を容認したバイデン

天木直人のブログ
トランプの米大使館エルサレム移転を容認したバイデン
2020-05-01




　たったいま、ネット上で注目すべきニュースが飛び込んできた。


　すなわちＡＦＰが流した。


　トランプ大統領が２０１７年に在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させたことについて、当時反対を表明していたバイデン大統領候補が、「反対しない」と言い出したというのだ。


　かつてオバマ候補がブッシュを大統領を破って次期大統領になった時、その直前にイスラエルがパレスチナのガザを攻撃したことがあった。


　それを見たオバマ次期大統領は、就任する前にもかかわらず、イスラエルを全面支持するという声明をわざわざ発した。


　私は、「ブルータス、お前もか」という思いでオバマ次期大統領に対する期待を失望に一変させた。


　今度のニュースだ。


　「バイデン、おまえまでもか」という思いだ。


　おりから、オバマに次いでヒラリー・クリントンまでもバイデン支持を表明した。


　民主党はいいよ一致団結してトランプ大統領に勝つ覚悟を固めたようだ。


　やっと大統領選が面白くなる。


　トランプ大統領が苦戦するかも知れない。


　そう喜んでいた時に、このバイデン発言だ。


　やはり米国は何も変わらない。


　少なくとも中東政策に関してはオール親イスラエルだ。


　パレスチナはますます見殺しにされていく。


　そう落胆したくもなる。


　しかし、それでも私はバイデンに勝ってもらいたい。


　バイデンの発言はまだ含みを残しているからだ。


　すなわちＡＦＰはバイデンはこう述べたと報じている。


　自分はあの時、イスラエルとパレスチナの間の中東和平の一環としてでない限り米大使館を移転させるべきではなかったとの考えを示した。


　しかしもう実行されてしまった。実行されてしまった大使館を再びテルアビブに戻すことはしない。


　そう述べたというのだ。


　この発言が、資金集めのネットイベントで発せられた言葉である事をあわせ考えれば、こう好意的に解釈できる。


　つまり、いまここでトランプ大統領の決定を覆してエルサレムからテルアビブに再移転すると言ってしまえば、パレスチナは喜ぶだろうが、米国内のユダヤ票を失い大統領選で負ける。


　それでは元も子もない。


　ここはとりあえず大統領選に勝つことを最優先し、晴れて大統領になった後で、中東和平を再構築するつもりだ。


　そう解釈できない事もない。


　そう好意的に解釈し、私はバイデン候補のこれからの言動を注視していくつもりである。


　米国がその気にならない限り、パレスチナ問題は動かないからである。


　バイデンを見放すのはいつでもできる。


　そう思って今後のバイデンの言動を注視していきたい（了）

天木直人のブログ コロナ危機下の米中対立は世界を不幸にするまで危険化している

天木直人のブログ
コロナ危機下の米中対立は世界を不幸にするまで危険化している
2020-05-01


ついにコロナ治療薬の開発競争まで米中は対立し始めた。


　米国が米国製薬会社のレムデシベルという治療薬候補の治験成果を発表したと思ったら、中国はその有効性は確認できていないと発表する始末だ。


　日本が日本発のアビガンにそれほど熱心ではなく、急にレムデシベルを使うと言い出した背景も米中対立と無縁ではないかもしれない。


　そう思っていたら、きのうの夕刊フジで有本香という右翼ジャーナリストが教えてくれた。


　ニッキ―・ヘイリー女史が４月２８日に驚くべきキャンパーンを始めたというのだ。


　そのキャンペーンとはズバリ「ストップ・コミュ二スト・チャイナ（中国共産党を止めろ）」だ。


　具体的には次の行動を米国連邦議会に求める署名運動を起こしたのである。


　１．新型コロナウィルスについて中国が何をしたか中国に説明責任を果たさせること
　２．国連で中国が途上国のようにふるまうことを止めさせ応分の負担をさせること
　３．米国内の大学、研究機関が中国からどれほど資金援助を受け、見返りは何かを明らかにさせること。
　４．中国が砲弾で脅している香港・台湾の後ろ盾に米国がなること


　これである。


　まさしく中国に喧嘩を売るキャンペーンだ。


　驚くべきはニッキ―・ヘイリー女史が、ただのネトウヨではないところだ。


　女性としてはじめて南部サウスカロライナ州の知事になり、その後トランプ大統領の就任時に国連大使に任命された。


　いずれ大統領候補にもなると言われているほどの人物だ。


　その人物が、ここまで激しい中国攻撃を始めたのだ。


　しかも、開始したとたん、２０万近くの署名が集まったという。


　トランプの中国たたきはここまで来ているのだ。


　いや、米国の世論がここまで中国に反感を持つようになったからこそ、選挙目当てのトランプが中国たたきに舵を切ったともいえる。


　なにしろ中国は大統領選で自分を落選させようとしていると訴えはじめる始末だ。


　大統領選は常態を異常事態に変える。


　おまけにコロナ危機という更なる異常事態が重なった。


　この米国の中国たたきはますます激しくなるかもしれない。


　そこまで米中対立は危険水域に入りつつあるのだ。


　日本の政治は要注意だ。


　有本香はこう締めくくっている。


　願わくば世界平和のため、とりわけアジアの自由と民主に貢献するために、日本でもヘイリー氏に同調する議員のグループのひとつぐらい出てきてほしいと。


　とんでもない有本香だが、その有本香は安倍首相と官邸だ会談する仲だ。


　いまや日本の左翼さえも中国たたきを始めている日本だ。


　有本香の期待に応えてそういう議員グループが出てきてもおかしくない。


　いまこそ田中角栄・大平正芳を受け継ぐ政治家の出現が必要であるがまるで見当たらない。


　日本の政治もまた危険水域である（了）

「学校辞めたら高卒」蓮舫氏が発言、批判受け謝罪 新型コロナウイルス

「学校辞めたら高卒」蓮舫氏が発言、批判受け謝罪
新型コロナウイルス


山下龍一


2020年4月30日 20時31分


参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫副代表=29日、岩下毅撮影


　『新型コロナウイルス感染拡大で生活に苦しむ大学生への支援をめぐり、立憲民主党の蓮舫副代表が29日の参院予算委員会で「学校を辞めたら高卒になる」などと発言した。SNS上で批判が出たことを受け、蓮舫氏は30日、自身のツイッターで「言葉が過ぎました」と謝罪した。


　蓮舫氏は29日の参院予算委で、中小事業者ら向けの持続化給付金の対象に生活に窮した学生も入れるよう安倍晋三首相に提言した。その中で、「生活も成り立たない。学校を辞めたら高卒になる。就職どうなるか。奨学金を返せない」と対応を迫った。


　この発言をめぐり、SNS上では「高卒をバカに」「学歴差別だ」などの批判が出た。


　蓮舫氏は30日午後、ツイッターに「高卒で頑張っておられる方々に心からお詫（わ）びします」と投稿。「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」と釈明しつつ、「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と謝罪した。


　蓮舫氏は投稿前の30日午前、朝日新聞の取材に「勉強して、頑張って、奨学金も借りて大学に入って、学費、生活を払えなくて、下手したら自己破産だ」と述べ、「大学をやめた場合、次の人生設計を高卒というスタートでイライラどうやってやっていけるのか。人生設計そのものを変えないといけなくなるという意味で聞いた」と説明。「高卒を馬鹿にしている」との批判については「全く違う」と否定していた。（山下龍一）』


大学生や保護者が、大学で今後学べるかどうかの瀬戸際で、
不安になりイライラしている今の状態です。「学校を辞めたら」と言う日本語表現ではなくて、「大学を辞めたら、大学中退になります。』と説明すれば良かったと思います。政治家としての言葉足らずと表現方法を工夫する必要性の問題です。民主党の仕分け大臣の時もスーパーコンピューターの開発問題で、日本は二番で良いと言う発言で、物議を醸し出しました。

jlj0011のblog 破局の日本か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７１）

jlj0011のblog
破局の日本か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７１）
2020/05/01 09:290
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破局の日本か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７１）より、転載させて頂きました。


＜隣国の教訓を学ぼうとしない国家主義・イデオロギーのコロナ禍対策＞


　落ちるところまで落ちるしかないのか。昨日の国会の様子を、しばらく聞いていての感想である。杞憂であればいいのだが、依然として新型コロナウイルス対策のぶざま過ぎる日本会議政治に辟易してしまった。


　昨年の１２月、いや１１月から表面化した疫病対策について、安倍・自公・日本会議の、国家主義・イデオロギー政治の弱点が露見していると断定できるのだが、極論といえるのかどうか。


　結果は、まさにそうである。世界各国の成功失敗例は、誰でも知ることが出来る。日本政府は、いまも東京五輪に頭が向いていて、コロナ禍に突進していない。問題があれば、それは「憲法が悪い」という世論操作に掛けているらしい。


　コロナ成功例は、韓国や中国にある。ドイツは韓国の早期発見・早期治療を学んで、死亡者を減らしている。歴史の教訓を蹴散らしてきたイデオロギーが災いしてきた日本は、隣国の成果を学ぶどころか、否定してしまい、事態を大きく表面化させている。昨日の国会審議からも読める結論である。


＜早期発見・早期治療でしか被害を最小限に食い止められない＞


　日本政府の対策は、重症化した患者に対してのみ、PCR検査を実施するという間違った方法を、今も継続している。加藤勝信と安倍晋三の国会答弁


の骨子である。


　「患者は医師にも接近できない。（無能な）保健所で抑え込まれる」という現状認識が、まるで議会で空を切っていた。悲劇である。


　PCR検査体制が、もう半年にもなるのに出来ていない。別の病で駆け込む無症状感染者によって、病院の医師も看護師も、一般の患者も感染するわけだが、それが列島のいたるところで繰り広げられている。怖くて病院に行けない国民も哀れだ。


　中国には養生という漢方治療がある。免疫力を高めることで、軽い患者は助けられる。重症の患者は、ICUを必要とするが、これさえも対応できていない今の日本の医療現場である。国会では「金くれ」質疑ばかりで、聞いていて気が滅入る。


　数年前、首相を辞めた福田康夫が「日本は破局へ突っ込んでいる」と予見したが、コロナ禍で一挙にそれが現実味を帯びてきた。


＜戦前は戦費調達、今は株価維持のハイパーインフレの恐怖＞


　敗戦時の日本国民を襲った恐怖は、ハイパーインフレであった。円が紙切れになってしまった。物価は７０倍に跳ね上がった。


　侵略戦争と日米戦争は、財閥と軍閥の連合軍が、神に祭り上げた天皇の下で、教育勅語と国家神道で、国民を徹底的に戦闘員に洗脳して起きたものである。官僚機構は、軍備調達のための商工官僚と、戦争反対派を懲らしめる内務官僚が、政治の主導権を握った。


　ちなみに、岸信介は商工官僚で、中曽根康弘は内務官僚である。


　商工官僚は現在の経済産業省だ。最近までは通産省を呼んでいた。安倍政治の骨格は、この経産省主導、すなわち財閥主導である。戦前体制の復活を裏付けていよう。そこに自民党神社本庁と公明党創価学会が付着している。国家主義イデオロギー体制そのものであろう。


　これがコロナ禍にも災いしている。経済政策にも。アベノミクスなる用語で国民を躍らせてきた犯人は、中央銀行である日本銀行・日銀である。やっていることは、株価の維持である。そのために命がけで「福沢諭吉」を印刷して、危険すぎる株のギャンブルに懸命である。


＜日銀が株博打に円刷りに特化する異様＞


　中央銀行が、円を刷りまくって日本の価値を落下させている。財閥はすでに５００兆円余の内部留保金という莫大すぎる金を保有しているが、投資先が見つからないため、眠らせているだけである。


　その価値を維持するために、国家主義に傾斜した安倍政治は、なんと国民の唯一の資産である年金基金に手を突っ込んで、株の博打・ギャンブルに特化してしまって、年金を搾り取っている。


　「飛行機は飛んでいないのに株価は２０００円、２４００円の高値。本来であれば数百円なのだが。黒田・日銀の行く先はハイパーインフレ必至だ」と事情通は怒り狂っている。破局を証明する日銀なのだ。


＜国会はおねだり審議で財政放任の支出競争＞


　戦前の翼賛体制と化した議会は、たまの予算委員会で、日ごろ出番のない政党代表者のストレス発散の場となる。有権者向けの「おねだり・金くれ」審議で、ハイパーインフレの危機などどこ吹く風である。


　それでも、莫大な金のある財閥にも金を用意する予算の存在に市民は怒り狂うが、国家主義予算はスイスイと成立した。破局へとまっしぐらか！


２０２０年５月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）