２１世紀のイソップ寓話＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８０）

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２１世紀のイソップ寓話＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８０）
2022/03/10 10:403
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２１世紀イソップ寓話＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８０）

＜浮気好きのハトと二羽のカラスとの怪ダンスの結末は？＞より、転載させて頂きました。

　我が家の小さな庭先にハトが飛んでくる。彼女は大胆で、主が追い払うまで口ばしで、何やら餌をついばんでいる。南側にある隣家の大きな杉の木には、よくカラスも飛んでくる。鳴き声は、お世辞にも美しくないハトとカラスである。時にはカラスが大声を張り上げることがある。理由は不明だが、知り合いの中には「カラスの巣に大蛇が襲い、卵を呑み込んでいる」という。

　智慧のある二羽のカラスが、競ってメスの浮気ハトに恋をしたという２１世紀のイソップ寓話が、本日の話題である。ハトもカラスも人間並みの心の持ち主だ。むしろ純粋かもしれない。カラスに比べてスマートなハトに、二羽のカラスが恋をする。三羽とも浮気が大好きだ。いうところの三角関係が、もつれてもつれると悲劇をもたらすことになる。人間社会でもよく見られる光景である。

　浮気好きのハトは、決まったように貧乏ガラスよりも、カネ持ちのカラスが大好きだ。どっちを選ぶか？狼のような獰猛なカラスよりも、ずる賢い金持ち？のカラスが好きになるのは世の常か。ここで終われば、一件落着して問題は小さいが、喧嘩好きのカラスは「俺のハトだ」と力づくで押し返そうとする。激しい争いが始まる。周囲に動転させるような騒音をまき散らす。

＜狼のようなカラスと狐のようなカラスの攻防戦の行方＞

　ずる賢い狐のようなカラスは、いったん誘惑して捉えたハトを、そう簡単に手放すことはしない。既にハトに対して、沢山の餌を撒いて、手なずけており、ダンスを続けさせようと必死で、おいしい餌を届けている。

　負けじと狼のようなカラスは、ハトに対して容赦のない攻撃を仕掛けて、傷を負わせて動けないようにしてしまった。浮気ハトの叫びに「負けるな」と必死で声援を送る狐カラスも自身の家庭を壊すようなことは出来ない。三角関係のもつれの解決方法はない。ハトが折れるしかない。そうしないと、死んでしまいかねない。

　これらのことが発覚して、周辺の小鳥たちがひどい被害を受けている。要するに、浮気は損であるという教訓だ。浮気ハトに手を出した狐カラス、それを命がけで食い止めようとする獰猛なカラスという三角関係が、鳥の世界を大混乱に陥れてしまった。

＜戦争で傷つき倒れるのは、いつの世も女性と子供ら市民、市民＞

　さて翻って人間社会でのウクライナとロシアとアメリカの攻防戦による被害者は、決まって真っ先に女性と子供である。犬死させられる兵士もまた哀れだ。

　同胞同士血で血を洗う死闘に追い込んだワシントンの死の商人に軍配を上げるだけでいいのであろうか。常に第二、第三のウクライナが生まれる人類であっていいのだろうか。

＜悲劇の大衆とぼろ儲けに酔う死の商人・財閥＞

　日本の大手銀行でも、金利高のロシア国債に手を出していた。これが紙切れになっている。フランス・イタリア・オーストリアはもっと被害を受ける。それどころか、各国の弱者である庶民大衆の生活は、厳しい環境に追い込まれている。エンゲル係数は日本が特に高い。欧米先進国に比べて最低の、かつては世界第二位の経済大国日本だ。

　片手落ちの外交でいいのだろうか。友人は「安倍と鈴木宗男父子をプーチンのもとへ、特使として派遣してはどうか」と貴重な提言をしている。安倍と宗男は「森喜朗さんも一緒だ」と声を荒げている？

　ともあれ、ひとり威勢の良い１％の死の商人を率いる安倍一族に、昨日も頭を垂れた日本国首相のことを、今朝ほど聞かされて愕然としてしまった。岸田文雄側近も原子力ムラにからめとられている、との指摘は軽視できないだろう。改憲軍拡の先に、ありえないはずの日本核武装論をひけらかしている様子が、なるほどだと小学生でも理解できる。死の商人が政界でも官界でも跋扈する日本社会も、ロシア・ウクライナ・アメリカの攻防戦の影響が大きな災いをもたらしている。それに言論界までが追随している日本である。

２０２２年３月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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コロナ融資後倒産、1年半で200件 発生ペース加速、21年後半は月間20件台が続く

「コロナ融資後倒産」、1年半で200件に到達 迫る返済期限、あきらめ倒産相次ぐ

3/8(火) 14:00配信帝国データバンク

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コロナ融資後倒産、1年半で200件 発生ペース加速、21年後半は月間20件台が続く

コロナ融資後倒産 件数推移（累計）

　コロナ特例融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」は、2022年2月までの判明分で210件判明した。コロナ融資後倒産は、当初1カ月で平均2件前後のペースで推移するなど、発生は少数で推移した。しかし、コロナ禍から1年目が経過した2021年2月以降は10件を上回るペースで推移し、最初に判明した2020年7月から1年1か月後の2021年8月に100件を突破。2021年10月には初めて月間20件を突破し、100件から200件までの到達期間は6カ月と、コロナ融資後倒産の発生ペースは加速している。 　コロナ禍による経済の急激な縮小や経営環境の変化により、多くの中小企業で業績が悪化した一方、持続化給付金をはじめとする政府の支援策に加え、全国200万件・40兆円に上る無利子・無担保融資（コロナ融資）で資金繰りを下支えしてきた。そのため、「緊急事態宣言で人流を抑制することができれば」「ワクチン接種が進めば」という期待感から事業を継続してきた企業も多かった。しかし、度重なる緊急事態宣言などの人流抑制、景況感の低迷などで業績不振が長期化し、コロナ融資を運転資金などで既に使い切った企業は多い。こうしたなか、据え置き期間が終了し返済が始まるものの返済原資に乏しく、金融機関から追加の融資を受けることもできず、最終的に資金繰りに行き詰り事業継続を諦める中小企業の破たんが目立ち始めている。

飲食店などの小売業が最多、製造・卸売では食品関係の倒産が目立つ

業種別件数推移

　業種別にみると、全210件のうち最も多いのは「小売業」の44件だった。なかでも、居酒屋などの飲食店の占める割合が最も多く、小売業全体の約4割を占めるほか、衣服小売などアパレルの件数も多かった。製造業・卸売業では、ともに食品関係での件数が多かった。観光地向け・飲食店向けが回復せず、最終的に事業をあきらめたケースが目立つ。小売・製造・卸売の3業種で、全体の半数超を占めた。 　38件の建設業は、地場ゼネコンなどの総合建設業や、住宅建設といった職別工事業などで発生が多かった。対面接客が多いサービス業は、旅館・ホテルなど宿泊業の発生が他業種に比べ少なく、25件にとどまった。