兵庫県立高校125校を110校に再編 兵庫県教委、25.28年度 対象28校を13校に統合

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　兵庫県教育委員会は１７日、県内に計１２５校ある全日制の県立高校のうち、２８校を対象にして１３校に再編する方針などを盛り込んだ「県立高等学校教育改革第３次実施計画」を発表した。少子化によって学校当たりの生徒数が減っているため、学校統合で活性化を図る。再編の時期は２０２５年度と２８年度の２回を予定し、対象校は統合の３年前に公表する。

　県教委によると、県内の国公立中学校卒業者数は４万３１２９人（２１年３月）で、直近のピークだった１９８９年３月から半減。一方、全日制高校数は１２５校で、ピーク時から３校しか減っていない。このため１校当たりの生徒数や教職員数が減少し、部活動が少ない、専門教員を配置できないといった弊害が生じていた。

　生徒数は今後も減少が見込まれ、魅力ある教育活動を維持するには学校の規模を確保する必要があるとして再編を決めた。地域別では姫路市などの中播磨地域が最も再編の規模が大きく、２８年度までに９校が４校に統合される。同市は県立高校とは別に市立高校３校を１校に再編する方針を審議会が答申しており、市側とも調整を図るという。

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　学校が少ない但馬、淡路地域では通学が困難になる地域が生じることなどから現状維持とした。ただし他地域も含め、１学年１学級となった学校で、入学者が定員の２分の１に満たない状態が２年続き、増加が見込めない場合は原則として生徒の募集を停止する。

　再編する学校名の公表時期は、中学生の進路選択への影響を最小限にするため統合の３年前とした。２５年度の統合分は今年の夏休みまでに公表するという。県教委は対象校の特徴として、７５年ごろの生徒急増期に設置▽元分校▽進学希望者が少ない－などを挙げる。

　また、計１５校ある県立の夜間定時制高校は働きながら学ぶ生徒が減少しているため、朝、昼、夜の３部で授業する多部制への移行を検討。２校ある通信制高校も、全日制高校との授業連携などを考える。いずれも２５年度に再編方針や新設校を公表する。

　普通科では、国際文化や自然科学を専門的に学ぶ「コース」を１５校に設置しているが、２５年度までに全て募集を停止し、現行の「特色類型」か、国が新たに示した「普通科新学科」に改編する方針も示した。（古根川淳也）

【関連記事】１５校減の県立高校大再編「公立でも『勝ち組』と『負け組』」　中播磨は公立１７→１０校に

【リンク】兵庫の高校受験特集）』

 

少子化による１８歳人口の減少による兵庫県立高校の統廃合問題です。　

兵庫県以外にも、全国的直面しています。

更に今後統廃後を余儀なくされると思います。

働きながら学ぶ高校生のことを考えて、交通機関の利便性を第一に便利の良いと所に統合すべきです。

東芝また暗転＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９５）

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東芝また暗転＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９５）
2022/03/25 08:220
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東芝また暗転＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９５）

＜反省と謝罪の出来る経営陣起用の有無が決め手＝株主の心つかめず＞より、転載させて頂きました。

　レールから脱線すると、ひどい目になるという好見本が、三井住友財閥傘下の東芝である。筆者は株を買ったことがない。若いころは新聞記者の株買いは犯罪だと教えられてきた。在京政治部長会の集まりのおり、仲間の政治部長が「株をやっている」と話したときは、「大丈夫かな」と心配したほどである。

　汗をかかないで、株転がしで金儲けすることについては、今でも違和感を抱いている。従って経済記者が「物言う株主」と表現することも、おかしな表現だと思っている。欲深い株主は株価が上がるように、それぞれの意見を経営陣に発信するだろう。その点で日本の株主は、すべて成り行き任せ、経営陣任せという、護送船団方式のようで、株主が期待する企業ではなかったのだ。

　しかし、東芝の新たな株主は、当たり前のように、確たる意思を示す。声を上げる、発言する。いい加減な経営陣によって株価が下がれば、大損することになる。物言う株主が、本来の当たり前の株主ということになる。三井住友の金貸し屋の、出鱈目すぎた経営陣を見てきた株主にしてみれば、当然のことなのだ。かくして３月２４日の株主総会でも「東芝２分割」議案は否決された。

　　

東芝の島田太郎社長は臨時株主総会で2分割計画推進の議案の否決を受け「企業価値向上のため、あらゆる選択肢の検討を行う」と述べた。 （共同）

東芝は２４日、グループを２分割する計画について株主の意向を確認するため、東京都内で臨時株主総会を開いた。複数の海外機関投資家が事前に反対を表明していた会社提案の議案は、反対多数で否決された。（時事）

＜他人の命を奪っても反省謝罪しない企業体質＝社会的責任ゼロの東芝＞

　いまベラルーシのノーベル賞作家のアレクシェービッチさんが、NHKの会見で「沈黙する堕落した知識人」を罵倒していたが、知識人でなくともかけがえのない次男の命を奪われながら、１２年経っても反省謝罪しない東芝に対して、問題が起こるたびにペンを持つ誘惑にかられる。

　元日立エリートが政治記者も知らなかった興味深い、それでいて深刻な話を聞かせてくれた。霞が関の東大OBと財閥東大OBは、若くしてアメリカの大学や研究機関などで、席を同じくする。仲間として帰国すると、政府の政策立案という大事な課題で、研究チームを立ち上げて、年中、飲み食いの勉強会をする。そこでの話題が、霞が関の政策原案として、まずは無能な自民党の族議員のもとへ投げ込まれる。

　族議員は、自民党政調の部会において、官僚を交えて検討すると、それが政務調査会を経て、さらに総務会をするすると経由すると、政府提案の政策となってしまう。衆参の議会にかけられると、応援団の公明党創価学会による３分の２議席で、めでたく成立すると、国民の血税である予算がつく。利益は財閥へと流れる。これが霞が関のエリートと、財閥エリートの成果と実績となる。

　政治記者は族議員については、やや分かっていたが、その水面下の流れを察知することはなかった。そこには市民・大衆の目線はない。多くの新聞記者も分かっていないはずだ。

　この怪しげな構造の主体は、戦前の商工官僚、現在の経産官僚である。戦前の商工官僚というと、岸信介や椎名悦三郎が有名だ。岸の孫の安倍晋三が、経産官僚の今井尚弥を重用した理由である。今井の血は、財閥の大手町と太くつながっている。いまでいう原子力ムラである。

　原子力ムラについて、もんじゅ西村成生謀殺事件を追及した「原子力ムラの闇」が参考になるが、悲しいかな旧動燃の人殺し事件は、回避している。関係者は「梶山静六の息子、田中真紀子らも事件の真相を知っている」と語っているが、これの風化は許されない。今の東海村で継続している。

　安倍もそうだが、菅も現在の岸田も、原子力ムラの傀儡である。衆院議長の細田博之が経産省出身、今の福島県知事も、である。原子力ムラのカネは、電力会社が一般家庭の消費者からかき集めた資金。従ってフクシマ原発の損害賠償で、東電の腹は痛まない。

　腐敗の電気・電力の労組が連合の主力となって、大勢翼賛議会へ！

＜護送船団・官僚社会主義＝経産省・原子力ムラ＝東芝沈没の因＞

　平和軍縮派の宇都宮徳馬は、戦後いち早く戦前戦後の日本式資本主義を「官僚社会主義」と分析した。いまでいう護送船団方式である。官民一体である。霞が関の天下りは日常茶飯事だ。馴れ合いが重視される。

　東芝が原子炉メーカー買収に失敗、天文学的な赤字を出すと、粉飾決算で誤魔化した。経産省・原子力ムラの、恥ずべき成果である。三井住友傘下の金貸しには、健全な、社会的責任を貫ける企業など実現不可能だろう。自社株買いで莫大なカネを懐に入れるだけだ。非効率と国の過保護に委ねる。新製品開発など無縁である。昨日、日興証券副社長が株価操縦で逮捕されたが、彼ら経営陣は、不正腐敗を常態化、倫理ゼロである！

２０２２年３月２５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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