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新型コロナ関連倒産/4000件超え、自動車運送業は97件
2022年09月02日/調査・統計
帝国データバンクは9月2日、新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(9月2日16時現在判明分)について発表した。
その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4012件(法的整理3717件、事業停止295件)となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2350件(構成比58.6%)を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は7件(同0.2%)にとどまっている。
<業種別の発生件数>
業種別でみると「自動車運送」は97件。最も多いのは「飲食店」で607件、次いで「建設・工事業」で506件、「食品卸」205件など。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が449件、アパレルが295件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は300件となっている。
<発生件数の推移>
発生件数の推移をみると、2020年が839件、2021年が1767 件、2022年が1406件となっており、2022年は2000件に達するペース。月別では今年3月が205件で最多。今年8月発生の倒産は157件、9月発生の倒産は3件確認されている。
都道府県別では「東京」(747件)、「大阪」(415件)、「神奈川」(239件)、「福岡」(208件)の順で、東京と大阪(1162件)で全体の29.0%、1都3県(1216件)で全体の30.3%を占めている。
なお、「新型コロナウイルス関連倒産」は、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースが対象。また個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象とし、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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1.桃子
稲盛氏をこれほどの経営者にしたのは、
彼の元で働いていた社員の直訴が原因でした。
社員は数回も社長の稲盛氏に真剣な説得を講じ、稲盛氏に
社員の給料を上げることを承諾してもらった経緯があります。
この社員の勇気ある直訴、そして結局耳を傾けた稲盛氏の誕生に
なったのです。
人間は不完全です。でも誰かの影響によって、それを地位にあるからこそ
活かすことができたのでしょう。