知らなかった！＜本澤二郎の「日本の風景」（４５６９）

＜ホワイトハウスのヘレン・トーマス記者はUPIが統一教会に買収されことに抗議して退社＝犯人は文鮮明＝買収資金は呪いをかけられた日本人＞

　沖縄問題を考える時、必ずいら立ちを覚えるのが、野党や沖縄の人たちのロビー活動のことである。ホワイトハウスだけでは成功しない。米議会工作が不可欠である。

　筆者にも思い当たることがある。ポスト中曽根で護憲リベラルの宮澤喜一を支持する筆者は、岸の娘婿の福田清和会・安倍晋太郎を推す社長と対立、さっさと東京タイムズと縁を切った。すかさず「自民党派閥」（ぴいぷる社）を出版し、日本記者クラブで１万円会費の出版会を実施して、当座の生活資金にした。このときアメリカ大使館政治部主任が「会いたい」といってきた。彼に永田町の様子をほぼ１年教え込んだ。

　他方、恩師の平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは、ワシントンを訪問すると、必ずＵＰＩ記者のヘレン・トーマス女史と会った。通訳は国広正雄さんだ。彼女のお陰で、議会の重要な人物と次々と会見しながら、友情を温めてきた。

　宇都宮さんこそが、日本の唯一の国際政治家だった。目的の一つが１９７２年の日中国交正常化だった。

 

＜欧米から共産圏など股にかけて活躍した反岸の宇都宮徳馬さんは、ワシントンで必ずUPIヘレン・トーマス女史と会談して平和外交を実践＞

　戦前の軍部の官僚統制経済をペンネーム「高杉慎吉」を名乗った宇都宮さんは、読売紙上で批判を繰り返した。彼こそが勇気と正義の塊のような反骨ジャーナリストだったことに驚かされるばかりだが、彼は世界を股にかけて歩き続けた。北朝鮮の金日成が一番信用した日本人が、宇都宮さんだった。余談だが、宇都宮さんと読売新聞の信頼関係が、ナベツネと氏家を読売に押し込んだ原動力。

　宇都宮さんを裏切ったナベツネは、児玉誉士夫・岸信介・大野伴睦・中曽根康弘ら戦前派国家主義に走った。「ツネは忘恩の徒だ」と吐き捨てるように口走った宇都宮さんの無念の表情を忘れない。

 

　宇都宮さんの訪米目的は、日中国交正常化を実現するための議会工作だった。「日本は中国共産党の子分になる。駄目だ」という多くの議会人を説得することに成功した。田中・大平連合の成功の背後には、宇都宮さんの米議会工作にあった。

　その布石を打つためにヘレン・トーマス女史と交流した。いうなれば彼女の政治分析が正しかった証拠である。彼女はホワイトハウスの記者会見場の一番前の椅子が用意されていた。それに誰も文句を言わなかった。

 

　彼女を追いだしたのが統一教会だったとは！全然気付かなかった。日本からのお金ではないか。文鮮明の呪いをかけられた弱い中年女性の財産を根こそぎ分捕った資金が、UPI買収資金だった。やや似た事例が創価学会と毎日新聞である。現場の記者は、創価学会公明党に屈していないと信じたい。

 

＜１９７２年の日中国交正常化は、反中親台湾の岸・福田派清和会を宇都宮・米議会工作が上回ったための成果だった＞

　宇都宮さんは、この時、私財を投入して米加州のサンタバーバラに米議会の枢要な人物を招いて、日米議会人による国際会議を実施した。「日本が共産圏に入ることはあり得ない。アジアの平和と安定の基礎のためだ」という訴えに多くが折れた。

　当時ニクソン政権で、大統領補佐官のキッシンジャーの北京訪問と、その後の電撃的なニクソン訪中に繋がる。この流れからすると、ロッキード事件はワシントンの台湾派の工作だったといえるかもしれない。宇都宮の議会工作が、岸・福田派清和会の台湾ロビー工作を上回ったことになる。今年の９月で５０周年だが。

 

　田中内閣への福田派清和会の攻撃は、大平内閣の４０日抗争へと発展し、首相の大平は命を落とした。ロ事件で田中は逮捕された。いま政権は、宏池会の岸田文雄、幹事長は元田中派。しかし、岸・福田派清和会の負の遺産である統一教会国際勝共連合のカルト勢力を処理できない岸田内閣の支持率は、危険ラインに突入した。　

 

＜岸・福田派清和会支援の統一教会は日本人弱者の金でUPI買収＝反共の米保守派トランプ共和党を抱き込む＞

　日中関係は５０周年を迎える。安倍内閣のもとで最悪の状態にある。韓国も同様である。岸・福田派清和会による悪しき実績である。その一方でワシントンでは、資金力にものを言わせてUPI通信を買収した統一教会。

　カルト教団が日本の純真な信者に呪いをかけて金を強奪、その資金で米国の通信社を買収していた！もう２２年以上も前だ。無知もここまでくるとジャーナリスト失格だろうが、恥を忍んで書くしかない。トランプ資金と報道による世論操作は、日本に例えると、読売やフジサンケイやNHKであろうか。

　カルト教団によるメディア買収を規制することも考えなければない時ではないだろうか。日米ともに大変深刻な時代に突入しているのである。

 

＜政治と宗教は創価学会も＝資料貼り付け＞

　昨日偶然見つけた大事な資料を貼り付けようと思う。じっくり見つめてほしい。カルトによるメディア買収が許されるのか。選挙も左右するのだから。

２０２２年９月１９日記（政治評論家）

 

ああ、おぞましき「宗教法人」支配なれど、日本の方が先進国か？ (apc.org)

『日本経済新聞』(2000.5.17)「UPI名物記者が退社／統一教会系企業買収に抗議」

「ホワイトハウス詰め名物記者ヘレン・トーマスさん(79、写真）が16日、同通信が世界基督教統一神霊教会（統一教会）系の企業に買収されたことに抗して退社した。UPIは統一教会系のNWCに買収された。同記者は故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領以来、米ホワイトハウスを担当し、歴代米大統領を取材してきたベテラン。
（ワシントン＝ロイター）」

　［本誌編集部の注］
U.P.I.:UnitedPressInternational
N.W.C.: News World Communicationsニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、国際的報道機関として位置づけられる企業[1]。概要[編集]同社は、統一教会創始者、指導者の文鮮明によって、1976年に、アメリカ合衆国ニューヨークで設立された。 また、同社は当初2つの新聞、『ニュース・ワールド』（後に『ニューヨーク・トリビューン 』と改名）とスペイン語で発行される『ノーティシアス・デル・モンド』(Noticias del Mundo)を1976年から1990年代初期までニューヨークで発行した。 1982年に、『ニューヨーク・タイムズ』は 『ニュース・ワールド』を「統一教会の新聞(機関紙)」("the newspaper unit of the Unification Church.")と述べた。[2] [3]

ニュース・ワールド・コミュニケーションズは、UPI通信社、『ザ・ワールド・アンド・アイ』、『ティエンポス・デル・モンド（英語版）（ラテンアメリカ）』、米国以外では、『世界日報（セゲイルボ）（韓国）』、『世界日報（日本）』』、『ザンベジ・タイムズ（南アフリカ）』、『ミドル・イースト・タイムズ（エジプト）』[4] を所有している。雑誌では『ゴルフスタイル（英語版）』（旧月刊『ワシントンゴルフ』）を所有している。

2008年までは、ワシントンD.C.においての時事解説誌『インサイト』(Insight on the News) を発行した。[1]

1982年以降、ニュース・ワールド・コミュニケーションズの最も有名な系列会社は、『ワシントン・タイムズ』だった。2010年11月2日。 文鮮明と元タイムズの編集者のグループは 、同社(ニュース・ワールド・コミュニケーションズ)から『ワシントン・タイムズ』を買い戻した。[5]

主なグループ企業

新聞[編集]

『ワシントン・タイムズ』、『ザ・ワールド・アンド・アイ』、『ティエンポス・デル・モンド（英語版）（ラテンアメリカ）』、『世界日報（セゲイルボ）（韓国）』、『世界日報（日本）』、『ザンベジ・タイムズ（南アフリカ）』、『ミドル・イースト・タイムズ（エジプト）』

雑誌[編集]

月刊誌『ゴルフスタイル（英語版）』

インターネット[編集]

週刊誌『インサイト』（2004年から電子版に移行）

その他[編集]

UPI通信社

憲法違反（20条・政教分離）居直り、日蓮正宗の本山から破門創価学会＝インチキ新興宗教のメディア支配戦略

日本国憲法20条１項：「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」。いわゆる「政教分離」はヨーロッパで、ローマ法王支配、宗教戦争、フランス革命などを経て徐々に確立されてきた政治的原則である。もちろん、キリスト教民主党などと名乗る怪しげな政党もあり、唯一の超大国大統領ブッシュは湾岸戦争開幕の日に公式の場で、「今朝、教会で祈りながら泣いた」などの嘘っぱちを並べ立てた。そのアメリカに憎悪の炎を掻き立てざるを得ない立場のアラブ諸国の大部分も、未だに厳しい宗教支配の下にある。