本澤二郎の「日本の風景」（４７６５）
＜緊急事態条項は日本を潰す=突進する自公維民支持は平和の破壊者＞
日本国憲法誕生直前の国会審議（吉田茂内閣）において「緊急事態の対応を明記すべきではないか」との質問に対して、憲法担当大臣の金森徳次郎は、大蔵・法制官僚の本領を発揮した見事な答弁をして後世に名を残した。
「政府に大権を与えると、どんな憲法でも破壊される恐れがある」と喝破し、緊急事態条項の挿入を排除した。独裁的政権は憲法を踏みにじる。安倍晋三内閣は、戦争を全面的に否定した憲法を無視して、あろうことか集団的自衛権の行使を容認、同盟国アメリカの戦争に自衛隊が参戦する憲法９条違反の安保法制を強行成立させた。
＜天皇大権＝首相の大権＝再び過ちを繰り返す＞
当初、公明党の支持母体の創価学会はうろたえていたが、権力の甘い蜜を捨てがたく、安倍の強行に賛成して国民と信者を裏切った。まともな党員と信者が多数離反した。結果、党勢は衰退する一方である。このような政党政権が誕生すると、仮に緊急事態条項があろうものなら、日本は再び戦争国家へと突き進む。
戦前の天皇大権が、戦後の首相大権へと移行しても同じだ。再び過ちを繰り返す。既にその萌芽が噴き出しているではないか。
安倍と菅の後継内閣である現在の岸田内閣は、憲法が全く予想しない４３兆円を投入する軍事大国へと踏み出している。善良な平和国民は震え上がっているが、政府はお構いなしだ。もしも、緊急事態条項が明文化されていれば、容易に軍事行動に踏み切っていただろう。
政権の背後でハンドルを握る１％族は、右へと急旋回している。誰も否定できないだろう。
改憲軍拡の震源地は、スポンサーである財閥と戦争神社で知られる神社本庁・日本会議だ。カネで動くカルト教団とカネに執着する獰猛な死の商人でもあろう。
危機がなければ、危機をつくりあげる輩だ。世論操作のために電通を使って、新聞テレビで危機を煽りまくる。NHKもまた公共放送の冠を外されてしまった。ジャーナリズムは「権力を監視する使命がある」ため、決して権力に屈してはならない。権力に迎合する輩は、ジャーナリストとは言えない。
＜憲法制定時の金森徳次郎非戦論は千金の重み＞
ぶざますぎる財閥の資源略奪戦争の愚を内側から見てきた金森にとって、敗戦後の日本は二度と繰り返させない非戦の新憲法制定国会の主役となった。財閥・軍閥の暴走を可能にした天皇制国家主義を総括し、悲惨な歴史を二度と許さない新民主憲法制定への自負とゆるぎない自信とは何だったのか。金森日記があれば読んでみたい。
国家神道は廃止され、財閥も軍閥も解体されていた。岸信介などA級戦犯は追放されて収監されていた。しかし、油断大敵である。また同じような事態が起きるのではないか。そうさせない憲法を誕生させるという金森の強固な意思を、緊急事態条項を撃墜させたことだった。
したがって立憲主義の憲法に「緊急事態」の条文は、１００害あって一利なし。金森答弁は歴史に残るものとなった。さればこそ自公維民がこれの条文挿入に躍起となっている背後には、死の商人の影が見え隠れしている。緊急事態条項は日本国を滅ぼす！はっきりしている。断固として弾き飛ばさねばならない。
＜政府に大権を付与する民主的国民はこの地球上にいない＞
国民に信頼されている政府はどこか？果たして存在するのであろうか。民主政治は「国民の国民による国民のための政治」と言われるが、現実には遠い希望でしかない。第一、喜んで税金を納める国民は、まずいない。いい為政者がいない。したがっていい政治が行われない。
人びとは、こぞって為政者を「税金泥棒」と口にする。
不幸なことに、日本には公正な選挙制度が存在していない。特に今の日本の選挙制度は、民意が反映されない悪しき小選挙区比例代表制である。国民の２割から３割程度の支持で、国会の議席が３分の２議席。おかしい、ぜんぜんおかしな選挙制度である。信頼するに足りる政治指導者などいない。
むしろ、不信の政治屋ばかりだ。右旋回したこの３０年の間の日本の没落ぶりはひどい。そんな指導者に緊急事態条項なる大権を与えると、どうなるか考えなくても分かる。それでいて、これに執着する政府与党とそれにぶら下がる野党。２１世紀型の翼賛体制のもとでの首相大権に正当性はない。戦争国家による戦争勃発か。いただけない。
＜政府は一％の組織・個人に動かされている＝政治はカネで左右＞
一般に政治はカネで動く。財閥１％が政治を動かしている。カネの力で政党・政治屋は動く。多くのカルト教団は、カネと票で政治を操っている。統一教会だけではない。
怪しげな金で動く怪しげな政治を、日本人は毎日のように見せつけられている。もう繰り返す必要はない。政府に対する大権付与は危険極まりない。
２０２３年４月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
日本国憲法に「緊急事態条項」を入れなかった理由を1946年に憲法担当大臣・金森徳次郎が答弁。
「緊急事態対応の道を残しておくと、どんな憲法でもまた破壊される恐れがある…政府一存で行う措置は極力防止しなければならない。国民の意思を無視できる制度はないことが望ましい」
#緊急事態条項反対 pic.twitter.com/6UeRi4sA1z
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