本澤二郎の「日本の風景」（４７８１）

＜人が人を殺す猿以下の社会＝袖ヶ浦市レポート１４＞

地球の悲劇は「自由民主」を喧伝しているアメリカが、戦争を常態化させることで生きているような国である点にある。従って表面とは裏腹に、野蛮な人々で構成されている社会だ。その国と同盟関係を結んでしまった日本は、アメリカの属国に甘んじている。誰がどうもがこうと、この事実から離脱することは不可能だ。

 

　全く打つ手がないのか、というと、同盟関係を解消すればいい。日米安全保障条約を破棄するのだ。日米安保を破棄して日米平和友好条約を結べばいい。そのための外交力が求められるだけだ。日米安保破棄に向けた段階的なステップを踏んでいく。日本国民のそうした総意とそれに比例する政権の誕生が求められる。不可能な道ではない。

　自由に生きられる日本丸になる。憲法が政府に指示する非軍事国家路線だ。帆船・日本丸で航海する、どこの国とも対等に渡り合える日本こそが、非戦国家・日本である。武器弾薬は国連に委ねることで、国連も新たな力を持つことが出来る。「猿真似日本」評も消える。挑戦しなければならない。

 

　言い換えると、この帆船・日本丸は、人が人を殺す猿以下の社会ではない。本物の自由で平等な社会だ。したがって強姦事件などは、死刑に相当する重罰規定を設けて、女性を１００％解放する社会となる。ヒロシマナガサキフクシマの教訓を生かす反原発・反核武装による放射能無縁の、人が人として安全に生きられる社会となろう。

　原発を止める。全ての原発を廃炉にする。原子力ムラは消えるしかない。電力会社は自然エネルギーで人々の暮らしを守っていく。もっとも安全で尊敬される事業体として活躍してゆく。

 

＜袖ケ浦市長の嘘の一部発覚＞

　前回の袖ヶ浦市レポートで、林・高谷地区住民の要望に市当局は、４か月後になってようやく市長が姿を見せた。放射能測定は「県の調査に同行して実現した」と胸を張ったが、千葉県は「違う、逆だ」と反発した。

　「県は市が調査をするというので同行した」と正反対の主張をした。早くも責任のなすり合いが始まった。本当に調査したのか怪しい。公文書の捏造であろう。なぜ恐ろしい嘘をついたのか。「行政同士の責任逃れのなすり合いが始まった！」と住民は怒り出した。役人の劣化に腰を抜かす住民も。お粗末この上ない。しかも、測定したが「何もなかった」と開き直ったのだ。「それならば測定場所と放射線の数値を示してほしい」と追及すると、それは「見せられない、文書公開は出来ない」と突っぱねた。

　当然のことながら、両区住民の怒りはただ事ではない。

 

＜住民が２９か所の測定の証拠を出せと要請＝出せない、見せないと市＞

　「我々は２回も測定して業者の盛土を測定して、高い放射線の存在を公表して、市長に要望書を出した。しかるに市長は２９か所を測定したが、何もなかった。ふざけ過ぎる」とまるで猿芝居を見せられる命がけの住民の衝撃は大きい。

　案の定、市当局は「それは出せない、見せられない」と住民との間で押し問答を繰り返した。

　多少、具体的に説明すると、こうである。「石井区長と伊東市議が担当課の責任者に調査データを見せてほしい」と要求した。しかし、市の担当者は抵抗して、全く埒が明かなかった。取材をしている凡人ジャーナリストは、面白くもない猿芝居を見せられているようで、正直な所うんざりさせられる。日本の地方自治の劣化にショックをうける。税金泥棒に違いない。

 

　「見せたらウソがばれる」ということであろう。安倍晋三夫妻の森友事件における財務省の誤魔化し答弁を思い出してしまう。粕谷市長の再選は消えたが、袖ヶ浦市の悪質さは測定できないほどだ。

　問題の根っこは、東京電力にある。東電による人災であるが、いまも東電は存在している。原子力ムラの威力を裏付けている。以下に朝日新聞の記事を添付しよう。

 

＜朝日新聞がフクシマ東電原発問題追及＝２０２２年はゼロ円＞

　（朝日）東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある。 【写真】「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白試算では賠償費用として7・9兆円を見込む。賠償金は政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社が「返済」する仕組みだ。 　内訳は、東電を含む原子力事業者が払う「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わせて5・5兆円。新電力を含むすべての電力会社が払う託送料金（送電線使用料）への上乗せが約2・4兆円だ。

 

＜放射能垂れ流しの東電にもの申す＝漏電が火災の原因＝責任は重大＞

　政府・原子力ムラの暴走に自治体も服従している「猿芝居」なのか。

　よく火災が起きる。焼け跡から老人夫妻が遺体で見つかる！毎日のように起きていたことが気になった。古い家が燃える。犯人は漏電に違いない。漏電を見逃している東電など電力会社に問題があろう。

　わが家も危なかった。ブレーカーの配線が切れていた。危うく漏電火災で一巻の終わりだった。運よくエアコン設置の電気屋が見つけてくれた。築５０年住宅と関係があるのかもしれない。しかし、今のブレーカーはそんなに古くはない。東電関連の技師の手抜きだった可能性が強い。

　電力会社は各戸の配電盤の監視を強く求めたい。漏電火災で人生を終わりたくない。

　原子力ムラの不条理が、日本列島全体に及んでいる。人びとは政治の不条理に気付き一票を行使するしか健康に生きることは出来ない。

２０２３年４月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以下にどなたかが送信してくれたメールを貼り付ける。

福島甲状腺ガンの異常多発が隠蔽されています😱拡散して下さい💨

https://m.facebook.com/story.php/?story_fbid=pfbid02i4EHpKQL8qyHTa8Rv8UbtEC9xSHbKGS7JCheh5QNzDLqT7CXSToSK7AzNR6TCELSl&id=100002166040201

（大石あきこ）兵器の輸出で儲ける国づくりのための防衛産業基盤強化法。
自民、公明、維新、国民民主は賛成やて。4/27に採決ねらってるんやて。
ほんまにヤバい。引き返せるチャンスを信じたい。

昨日21日のブログの記事コメントに岡山大学大学院環境生命科学科津田敏秀教授から送られて来ました。皆様御高覧下さいませ。
公衆衛生

の大失態による患者の増加と重症化を少しでも和らげるために、すべての通信やメイリングリストなどを使い警告を発します。最初の警告を発してから7年半が経ちます(日本語では約十年)。この間、最初の警告通りに事態が進んで患者はどんどん増えています。福島県の資料により確認できます。遅れてすみません。

何か方法がないかと思いあぐねているうちに、SNSをフルに使うことを思い付きました。公衆衛生従事者には生きた教材で、実践です。

以下は、警告です。皆さん、どんどん転送してください。福島県、福島県立医科大学、環境省はその役割を放棄しました。何とか誰かがカバーしなければなりません。少しの転送作業、送信作業ですみます。よろしくお願い申し上げます。なお、私は反原発派ではありません。この事態に警告を発してきた人たちは誰もが反原発派と分類されたのが、この警告の遅れに繋がったと思われます。病気のアウトブレイクに「〜派」も何もありません。
　　岡山大学環境生命科学教授
　　　　　　　　津田敏秀

警告！ーーー
原因不明の病気の大多発が福島県で現在進行しています。病気は不可逆的で重篤になる可能性すらある甲状腺がんです。

すでに2015年10月にエビデンスに基づいて警告が発せられています。翌年1月に国際学会も日本政府と福島県に警告する書簡を出しています。それから7年半何の警告も対策もなされず病気は広がり続け数百人に達しています。

原因不明ではあるが小児青年の甲状腺がんなので2011年3月11日の原子力発電所の過酷事故が原因です。しかし過剰診断という何のエビデンスもない別の原因が挙げられ、すべてがストップしています。因果推論だけして可能な対策や警告を一切しないのは公衆衛生の大失態であり、やってはならないことです。

原因は2つに絞られているのだから、片方にエビデンスがないとはいえ、両方の対策をやれば良いのです。そしてまず警告です。一番簡単ですぐにできる安価な対策です。すぐに警告を発してください。早く警告を発すれば多くの患者の重症化はかなり防げます。そのエビデンスも出ています。

事故当時の福島県民はかなり全国に広がっています。甲状腺がんの大アウトブレイクについて全く知らない人も多い。事故当時18歳以下の県民だけで約38万人です。早急に警告を出し、分かりやすく役立つ情報を出し、対策を実行せねばなりません。また福島県だけではない隣接する地域も、小児青年だけではない大人に関してもエビデンスは揃っています。ここまでエビデンスが揃っているのに、黙っていてはいけません。恥ずかしがらないでください。この事態の専門分野は「がん・腫瘍学」ではありません。「放射線学」でもありません。「内分泌内科」でもありません。この問題に関する専門分野は衛生公衆衛生学でありフィールド疫学です。行政の皆さんも迅速に動いてください。

皆さま、
公衆衛生の大失態による患者の増加と重症化を少しでも和らげるために、すべての通信やメイリングリストなどを使い警告を発します。最初の警告を発してから7年半が経ちます(日本語では約十年)。この間、最初の警告通りに事態が進んで患者はどんどん増えています。福島県の資料により確認できます。遅れてすみません。

何か方法がないかと思いあぐねているうちに、SNSをフルに使うことを思い付きました。公衆衛生従事者には生きた教材で、実践です。

以下は、警告です。皆さん、どんどん転送してください。福島県、福島県立医科大学、環境省はその役割を放棄しました。何とか誰かがカバーしなければなりません。少しの転送作業、送信作業ですみます。よろしくお願い申し上げます。なお、私は反原発派ではありません。この事態に警告を発してきた人たちは誰もが反原発派と分類されたのが、この警告の遅れに繋がったと思われます。病気のアウトブレイクに「〜派」も何もありません。
　　岡山大学環境生命科学教授
　　　　　　　　津田敏秀

警告！ーーー
原因不明の病気の大多発が福島県で現在進行しています。病気は不可逆的で重篤になる可能性すらある甲状腺がんです。

すでに2015年10月にエビデンスに基づいて警告が発せられています。翌年1月に国際学会も日本政府と福島県に警告する書簡を出しています。それから7年半何の警告も対策もなされず病気は広がり続け数百人に達しています。

原因不明ではあるが小児青年の甲状腺がんなので2011年3月11日の原子力発電所の過酷事故が原因です。しかし過剰診断という何のエビデンスもない別の原因が挙げられ、すべてがストップしています。因果推論だけして可能な対策や警告を一切しないのは公衆衛生の大失態であり、やってはならないことです。

原因は2つに絞られているのだから、片方にエビデンスがないとはいえ、両方の対策をやれば良いのです。そしてまず警告です。一番簡単ですぐにできる安価な対策です。すぐに警告を発してください。早く警告を発すれば多くの患者の重症化はかなり防げます。そのエビデンスも出ています。

事故当時の福島県民はかなり全国に広がっています。甲状腺がんの大アウトブレイクについて全く知らない人も多い。事故当時18歳以下の県民だけで約38万人です。早急に警告を出し、分かりやすく役立つ情報を出し、対策を実行せねばなりません。また福島県だけではない隣接する地域も、小児青年だけではない大人に関してもエビデンスは揃っています。ここまでエビデンスが揃っているのに、黙っていてはいけません。恥ずかしがらないでください。この事態の専門分野は「がん・腫瘍学」ではありません。「放射線学」でもありません。「内分泌内科」でもありません。この問題に関する専門分野は衛生公衆衛生学でありフィールド疫学です。行政の皆さんも迅速に動いてください。