保存車「大阪市電・3001形PCCカー」を見てきました
- 2024.09.28
- 大阪市電
「PCCカー」というものをご存知でしょうか。昭和30年代に、アメリカで流行していた高性能な路面電車のことを指します。
今でいう「超低床電車・LRT」などと同じく、路面電車の技術がグッと進化した瞬間の名称なのです。
静かすぎて「無音電車」とまで称された保存車が、北加賀屋にあるので見てきました。
「PCCカー」というものをご存知でしょうか。昭和30年代に、アメリカで流行していた高性能な路面電車のことを指します。
今でいう「超低床電車・LRT」などと同じく、路面電車の技術がグッと進化した瞬間の名称なのです。
静かすぎて「無音電車」とまで称された保存車が、北加賀屋にあるので見てきました。
板垣英憲(政治評論家)
ニューヨーク市長のエリック・アダムズはスキャンダルが相次いでいる。ラップ・ミュージック界大物ディディは、政治家にドラッグや、女の子・男の子をあてがってはビデオ撮影しゆすっていた。市長もその中に入っていたようだ(satoko女史)
◆〔特別情報1〕
これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
ニューヨーク市では、このところ、市長のエリック・アダムズの収賄を始め、スキャンダルが相次いでいる。市長の弾劾も始まったが、市長周辺では、すでに6人が辞任している。市内に、州兵も多数配置された。そして、郊外のオレンジ郡では、検察官がFBIに収賄容疑で捜査され自殺している。市長の件は、以前書いたラップ・ミュージック界の大物であるP. Diddy(=ディディ)が、先々週にニューヨーク市で逮捕、起訴されたことと関係があるという噂だ。ディディは、政治家にドラッグや、女の子・男の子をあてがっては、ビデオ撮影してゆすっていたので、市長もその中に入っていたようだ。
しかし、被害者も立ち上がりつつある。20年前にディディに強姦されるところを撮影され、しかも、そのビデオがいまだに販売されているという、信じがたい話の被害者のラテン系の女性が、ニューヨーク市で民事訴訟を起こした。その記者会見があり、その女性と、そうした女性被害者の弁護で有名な弁護士のグロリア・オールレッドが出てきた。今回の提訴は、ディディの被害者女性では、11人目だ。2週間前に提訴したディディのスタッフの女性は、記者会見はなかった。ちょっと前なら、メディアに洗脳された普通の若い人たちは、この女性らの言うことは信じなかっただろう。これから、被害者が続々と名乗り上げてくるのは確実だ。
… … …(記事全文6,113文字)
板垣英憲(政治評論家)
斎藤知事の「出直し選挙」が、維新の会との蜜月関係が切れる「出直し」ならばともかく、相変わらず「自治が侵される」事態に加担しかねない続投を目指すならば、県民はしっかりそこを見極めて投票しなければならない
◆〔特別情報1〕
朝日新聞は26日、「【詳報】兵庫知事会見 出直し選へ出馬表明『私1人で決めた』」という見出しをつけて次のように報道した。
「兵庫県議会で不信任決議を可決された斎藤元彦知事が26日午後3時から記者会見を開き、30日付で自動失職し、出直し知事選に臨む考えであることを正式に表明しました。内部告発によってパワハラ疑惑などを指摘され、その告発を公益通報として扱わなかったことも大きな批判を受けた斎藤氏。会見では、出直し選を選択した理由のほか、選挙で県民に何を訴えるのか、県政の混乱をどう収束させるつもりなのかなどについて質疑が交わされました」
斎藤知事の「出直し選挙出馬表明」について、ある情報通は次のように語った。
「斎藤知事がどうしても邪魔な反対派との派閥争いで、それが事の始まりだった。斎藤知事は、改革の業績をやり上げており、会見のなかで斎藤知事は、高校生からの一通の応援メッセージについて語ったが、いまも県民の特に若者が斎藤知事を支持しており、若者から応援の手紙は手渡された一通だけではなく、かなりたくさん来ていたらしい。その手紙の数々をみて、斎藤知事の方針が変わった。出直し選挙には、かなりの自信をもっているだろう」
斎藤知事は会見の冒頭、「出直し選挙」を決意した理由について、知事として行ってきた改革の実績を語っていたそのなかで、「県立高の部活応援などもしてきた。県立高校の予算が全国最下位だったが、古い備品などをOBなどに寄付をいただき、やりくりしている。投資を5年で約300億。クーラーや部活動応援などに振り向けた」ことに触れ、「改革はまだ進めたいという強い思いはある。若い世代への投資を進めるべきで、そういう思いから辞職ではなく失職から出直していきたいと考えている。批判や質問もあると思うが、私自身の力不足だったと思うが、私は兵庫県が大好き。広い兵庫県をもっとよくしていきたい」と締めくくった。
さて、斎藤知事の選択した決断に、兵庫県民は選挙でどういう審判を下すのか。また国政選挙への影響も視野に入れている各政党は、どう対処していくのか。
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