帝国データバンクは12月13日、国内1300社あまりの企業を対象とした「年賀状じまい」に関する調査結果を発表した。既に年賀状じまいをした企業は49.4％と半数を占めた。

　内訳は、2020年以前に止めていた企業が9.5％、コロナ禍の21〜23年に止めた企業が13.4％、昨年（24年1月分）止めた企業が9.6％だった。今回（25年1月分）から送ることをやめる企業は17.0％だった。

　一方、「年賀状じまいはしない」という企業も全体の26.4％あった。「分からない」は6.6％だった。

　帝国データバンクは「費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。また、直接会うなどを含め、より実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる」と指摘する。

　ただし、伝統を重んじる企業も少なくないため「新年の挨拶を通じてもさまざまな価値観を尊重する時代がきているといえよう」としている。

　調査は12月6日から10日にかけて、インターネットを使って実施した。有効回答企業数は1339社。