小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2012年4月19日
2012年4月18日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
そして、原発推進派の澤田哲生氏と討論しました。
メインテーマは……。
・大飯原発再稼働
についてです。
録音
今夜は前回の放送で好評を博した、「原発推進派」の東京工業大学助教の澤田哲生さんと「反原発派」の京都大学助教の小出裕章さんによる討論の第２弾を放送します。
「原発右翼」を自称する澤田さんは、最新の著作などで、日本における原発推進の重要性を現在も訴えます。対する小出さんは、ご存知の通り、一貫して原発の即時撤廃を主張していて、お二人の今夜の討論に注目が集まります。
番組では、ぜひお二人に討論してもらいたいテーマや質問などを、リスナーのみなさんに募集しますので、多くの声をファックスやメールでお寄せください。
録音
▼20120418 [1/2]たね蒔き「原発再稼動すべきか？反原発派ｖｓ推進派の討論」
▼20120418 [２/2]たね蒔き「原発再稼動すべきか？反原発派ｖｓ推進派の討論」
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65801299.html
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福島第一原発, 原子力発電 | タグ: たね蒔きジャーナル, 再稼働, 大飯原発, 澤田哲生 | 
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投稿: 管理人
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天木 直人
国民が４月末から始まる連休でのんびりしている時、野田首相が訪米して
とんでもない事を約束させられていくる。
それは日米同盟の深化という名の対米従属の固定化だ。
４月２９日から行われる野田首相の訪米は民主党政権になってはじめての
公式訪問であるという。
それは野田首相や官僚たちにはありがたいことかもしれないが日本国民に
とっては何もいい事は無い。
公式訪問をさせてもらった見返りはなにか。
それは日米同盟の深化を約束させられることだ。
日米同盟の深化とはなにか。
それは米国の軍事政策（テロとの戦い、対中国包囲網）に協力させられることだ。
日本を守るという日米安保体制を捨てて米国の戦争に協力することだ。
そして日米安保体制でも、日米同盟でも、共通することがある。
それは米国の軍事予算を肩代わりさせられることだ。
今度の野田首相の公式訪問の最大の見返りはグアム移転経費の増額を約束
させられてくることである。
それを今日（４月１９日）の各紙が一斉に報じている。
小泉元首相が原則合意し、その後の自民党政権が確約した日本側財政負担額
２８億ドルが３１億ドルに増額されるという。
沖縄の米海兵隊のグアム移転数が大幅に減るにもかかわらず日本の負担額
だけが増える。
二重の意味で負担増だ。こんな馬鹿な事が許されるのか。
もちろん許されない。国民に対して説明がつかないからだ。
そこで何が行われるか。ごまかしである。
そのごまかしをもっとも巧妙に説明しているのが４月１９日の朝日だ。
倉重奈苗という記者が書いている。
日本側の負担は増えないのだと。米軍のごり押しを突っぱねたと。米側は
２８億ドルから４１億ドルへ増額要求をしてきたが日本側は従来の上限２８
億ドルを維持することにした、と。ただし金額は明記しない事になった、と。
なんじゃこれは。
その裏で様々な細工が報じられることになる。
沖縄密約の裏切りが再び繰り返されることになる。
奇しくも４月２６日には小沢判決が下される。
その結果次第では国内が大騒ぎになるかもしれない。
小沢判決が国内を騒然とさせ、野田首相の米国公式訪問を阻止するよう
にでもなれば、それこそ戦後政治の総決算となる。
私はそうなる事を期待する。それは日本の政治の為によいことである。
日本の将来の為によいことである・・・
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4月28日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第４弾リアル
タイム配信が次のように決まりました。
■天木×植草リアルタイム時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/
●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）
●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
19時00分～20時30分放送予定
今回は判決が下される（４月２６日）直後の対談でもあり「小沢
裁判」とは何だったのかについて90分間徹底討論します。
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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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天木 直人
北朝鮮のミサイル発射が終わったと思ったら今度は北朝鮮に対する
非難決議だ。
ひとり日本だけが強硬姿勢を叫んでいるが米中は議長声明で合意
した。
そのとたん日本は「形式も大事だが、よい内容のものが早くできる
のがよい」（玄葉外相の１６日参院拉致問題特別委員会の発言）と
あっさり拳をおろした。
この舞台裏を４月１７日の産経新聞が次のように報じている。
来日中のキャンベル米国務次官補は１６日外務省を訪れた後記者団
に語った。議長声明案で米中は合意しており、日本には「事後承諾」を
求めたにすぎない、と。
北朝鮮問題でこれ以上さわぐな、と釘を刺しに来たのだ。
しかしキャンベル米国務次官補の来日はそれだけではない。
もっと重要な目的がある。
それは米軍再編についての経費負担増を日本に迫ることだ。
４月１７日の朝日新聞がこう書いている。
キャンベル米国務次官補は１６日、長島昭久首相補佐官や北澤俊美
元防衛相と相次いで会談し、４月末の日米首脳会談で日本側の負担増を
受け入れるよう求めた、と。
その朝日は、また別のところで次のように書いている。
野田首相とルース米国駐日大使が１６日夜会食し、４月末の日米首脳
会談では在日米軍の見直しやＴＰＰ参加について意見交換をした、と。
今の野田首相の頭の中にあるのは消費税増税でも原発再稼動でもない。
４月末の米国公式訪問と日米首脳会談をいかに成功させるかだけである。
そのために、ありとあらゆる対米従属策が準備されようとしている。
こちろんそのツケは国民に押しつけられる・・・
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4月28日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第４弾リアル
タイム配信が次のように決まりました。
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http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/
●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）
●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
19時00分～20時30分放送予定
今回は判決が下される（４月２６日）直後の対談でもあり「小沢
裁判」とは何だったのかについて90分間徹底討論します。
また、今回は視聴者のみなさんからの質問を事前に募集、対談中
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2012年04月09日（月）
『フェラーリは、伝説的F1ドライバーであるジル・ビルヌーブが亡くなってから30年となる5月8日（火）、ビルヌーブが駆った312 T4をフィオラノの自社コースで走らせると発表。ドライバーは、ビルヌーブの息子で、1997年のF1王者であるジャックが務める。
は、1970年代から80年代にかけてフェラーリなどで活躍したドライバー。豪快なドライビングスタイルで人気を集めたが、1982年のベルギーGP予選で事故死した。312 T4は、ビルヌーブがランキング2位になった1979年に走らせていたクルマだ。この年のチャンピオンはチームメートのジョディ・シェクターであり、ビルヌーブとシェクターはフェラーリにチーム部門のタイトルをもたらした。フェラーリの発表によると、ビルヌーブの命日である5月8日にフィオラノで312 T4を走らせるという。走行を担当するジャック・ビルヌーブは、ジルの息子であり1997年のF1王者に輝いている。』
日本の諺にも有りますようにカエルの子は、カエルの子です。フェラーリは、伝説的F1ドライバーであるジル・ビルヌーブ氏の血を受け継いでいると思います。F1ドライバーは、命がけで危険と隣り合わせです。名F1ドライバーでも事故で亡くなっています。ビルヌーブの命日である5月8日にジャック・ビルヌーブさんが、フィオラノで312 T4を走らせるのお父さんのファンが。皆楽しみにしていると思います。
時事通信 4月18日(水)19時0分配信 『【ソウル時事】北朝鮮の金正日総書記が死去2カ月前の昨年10月に実妹の金慶喜氏に渡したとされる遺言状の中で、「南朝鮮（韓国）の現政権とは関係改善は不可能だ。次期政権が発足したら、（南北間の）鉄道、道路、海路を開かなければならない」と指示していたことが18日、分かった。 遺言状は、脱北者らでつくる韓国の「北韓戦略情報サービスセンター」が入手し、最近、一部内容を公表した。今回、世宗研究所の鄭成長首席研究委員が、新たな中身を明らかにした。 遺言状はこのほか「絶対に（韓国との）戦争は駄目だ。戦争をすれば（南北は）他国よりも数百年遅れてしまう」と強調。「いつかは南朝鮮と手を結び、発展しなければならない。われわれが生きる道はこれしかない」と記しているという。』
『絶対に（韓国との）戦争は駄目だ。戦争をすれば（南北は）他国よりも数百年遅れてしまう」と強調。「いつかは南朝鮮と手を結び、発展しなければならない。われわれが生きる道はこれしかない」と記しているという。』 と言うのは、韓国との北朝鮮は、戦争を本当は望んでいないと言う真意が汲み取れます。朝鮮半島のこれから将来に渡る政治的予言とも言えます。韓国と北朝鮮との政治体制が違っても極東地域の平和、ひいてはアジアの平和維持の為にも同一民族として真の韓国との友好関係が樹立され、旧東ドイツと西ドイツのように統一される日が近々来ないものでしょうか。
～ニュースにブログ～
◆自民党、みんなの党、新党改革は、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相、つまり「犯罪者とバカ」の２人に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。
自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。
「理由 前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。前田大臣は４月１１日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。
理由の第１は事前運動である。公職選挙法１２９条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は４月８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
第２に地位利用による選挙運動である。公職選挙法第１３６条の２は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。一 国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。
建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。
さらに４月１７日に前田大臣は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。以上が本決議案を提出する理由である。なお野田総理は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する」
これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。野田佳彦政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。
◆もう１人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田佳彦首相は、実のところ、「正真証明のバカ」である。
４月１８日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空３自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相、危機管理の責任者である藤村修官房長官のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか１０分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射１秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。
大体、発射直後、野田佳彦首相は藤村修官房長官とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。北朝鮮は４月１２日から１５日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。野田佳彦首相も藤村修官房長官も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。
従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。
【参考引用】NHKNEWSwebが4月１８日午後５時1分、「２大臣問責決議案 参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、『大臣としての資質に欠ける』などとして、１８日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、１８日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』としたうえで、『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』と批判しています。前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』と述べました。参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は２０日に開かれる見通しとなりました」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？
◆〔特別情報①〕
「ＦＲＢが４月２０日に破産します。詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ！債務合計２７１兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」と銘打ったＦＡＸが４月１８日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。送信元は、「バナナオイル」とある。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
（なお、第４回板垣英憲「情報局」勉強会「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』 ～世界から狙われる金塊大国の運命とは」において、「米国ＦＲＢ破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産を金を踏み倒すのが目的か？」についても、解説する)
板垣英憲マスコミ事務所
自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。
「理由 前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。前田大臣は４月１１日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。
理由の第１は事前運動である。公職選挙法１２９条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は４月８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
第２に地位利用による選挙運動である。公職選挙法第１３６条の２は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。一 国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。
建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。
さらに４月１７日に前田大臣は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。以上が本決議案を提出する理由である。なお野田総理は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する」
これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。野田佳彦政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。
◆もう１人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田佳彦首相は、実のところ、「正真証明のバカ」である。
４月１８日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空３自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相、危機管理の責任者である藤村修官房長官のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか１０分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射１秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。
大体、発射直後、野田佳彦首相は藤村修官房長官とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。北朝鮮は４月１２日から１５日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。野田佳彦首相も藤村修官房長官も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。
従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。
【参考引用】NHKNEWSwebが4月１８日午後５時1分、「２大臣問責決議案 参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、『大臣としての資質に欠ける』などとして、１８日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、１８日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』としたうえで、『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』と批判しています。前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』と述べました。参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は２０日に開かれる見通しとなりました」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？
◆〔特別情報①〕
「ＦＲＢが４月２０日に破産します。詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ！債務合計２７１兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」と銘打ったＦＡＸが４月１８日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。送信元は、「バナナオイル」とある。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
（なお、第４回板垣英憲「情報局」勉強会「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』 ～世界から狙われる金塊大国の運命とは」において、「米国ＦＲＢ破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産を金を踏み倒すのが目的か？」についても、解説する)
板垣英憲マスコミ事務所
毎日新聞 4月18日(水)11時29分配信
ロンドンのホースガーズパレードで「１００」の人文字をつくる衛兵＝ＡＰ
ロンドン五輪まで後１００日の人文字を作り、綺麗に並んだ衛兵が人形みたいです。人文字と五輪が、伝統有る建物とマッチしています。古い建造物も大切にすることは、国の財産と思います。
読売新聞 4月18日(水)19時47分配信 『ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）は１８日、同社の自転車「ジョブノ」に装着した中国製ステンレスかごから放射性物質が検出されたと発表した。
昨年８月～今年２月に製造したジョブノ１１車種のかご９４０５個を無償交換する。
同社や文部科学省によると、東京都内の購入者から先月、放射線検出の連絡があった。同社で在庫品を調べ、表面から１センチの距離で毎時７・５～１０・６マイクロ・シーベルトの放射線量を計測。医療用などに使われる放射性物質のコバルト６０が、ステンレス材から検出された。このかごが付いた自転車に毎日１時間乗っても、年間被曝(ひばく)線量は５９マイクロ・シーベルト程度で健康被害の恐れはないという。
交換対象の車種や製造番号は、同社のホームページ（http://www.bscycle.co.jp）で確認できる。』
自転車の部品も自転車も、皆中国からの輸入品で、国産品が少ないと言えます。なぜ中国製ステンレスかごからコバルト６０検出されたのか品質管理の上で、東京都内の購入者から先月、放射線検出の連絡があってから気づくのではなく、輸入した会社側が中国からの製品検査する必要があるのでは有りませんか。中国から輸入製品や商品の品質や安全性が問題ばかり起こし、購入者は本当に信頼出来ないと思います。
2012.4.19 01:00 ［Twitter・SNS］『 民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。』
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった問題です。開かれた政治と公開情報の原則を目指してきた民主党の政策と逆行するのでは有りませんか。自由な論議とガラス張りの菅直人前総理大臣主張に反するのではありませんか。インターネット時代のツイッターやブログを使って、国民にも政治意識が持て政治に関心が深まりかけている今日、言論統制や情報統制は、野田内閣の政権維持だけ目論むのでは有りませんか。平成のかん口令では、もう野田内閣も末期的現象の一つの現われでは有りませんか。
■
昨日のお話にもつながるといえばつながるのですが
一人さんは、これから、超絶不況に入るといわれてます。
具体的にいえば、仕事が無くなる、就職できなくなる、リストラ増える
生活が苦しくなるだとは思うんですが
それは、たしかに、「会社がなくなる」の途中の段階とみれるかもしれませんね。
でも、それなら、自分で仕事ができればいいだけですよね♪
凄く簡単だと思うんですけどね
32歳の僕でも、多少はできてますし・・
■孫正義さんも言われてます
「どの山に登るかを決めるだけで、人生半分決まる」
「99％の人は一生懸命生きてるけど、登る山を決めてない。
だから、ウロウロ」と。
登る山というのは、
【１】自分がずっとやってて飽きないこと
【２】世の中が求めてること、必要としていること
一人さんのお話でいうと
【１】自分が喜んで
お客様が喜んで
【２】世の中も喜んで
神様が喜ぶ仕事をすればいいわけです。
■本田健さんやバシャールのワクワク、情熱的になれる事をしましょう
というのは【１】のことですよね♪
それが、あなたの使命、役割。
小さい頃にヒントがある時もあるし、まぁ、いろいろ見つけ方はあると
思うんですが、今の仕事を一生懸命することも大切だと思います。
■おはようございます。
ちょっと、今日のお話は信じられない方も多いと思うし
信じたくない人もなかにはいるかもしれないし
中には、教えてくれてありがとうという方もいると思う
そんな衝撃的な情報をプレゼントさせて頂きますので
全部、読んでおいた方がいいかと思います。
■では、はじめます。
一人さんがよくオススメされてる方の本に、
経営者の方ならほぼ全員が知ってるかと思いますが
経営コンサルタントの神田昌典さんという方がいらっしゃいます。
http://www.kirakira-tsuyakohanae.info/osusumebook.htm
（2010年2月、2009年11月、2009年1月、2008年８月）
その方の新刊『２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件』では
★『あと１０数年で会社はなくなる』と書かれています。
信じられますか？会社というものがなくなります。
同じような事をピータードラッカーも言われてるんですね。
最近、僕が、フェイスブックをお薦めしまくってるのも
ここのビジョンが同じだからなんですが
都市伝説サバイバル会員の情報を発信する中でも
そうなると確信しています。
http://jikyujisoku.jp
信じられない方も、この３つを聞いてみてください
きっと、何かを感じて頂けるかもしれません。
東京都の石原都知事が、尖閣諸島を買うと宣言しました。
私には理解ができません。政治的パフォーマンスだと思います。
新党立ち上げ用の打ち上げ花火だったのかもしれません。
そもそも尖閣諸島を個人が所有しようと、都が所有しようと、
わが国固有の領土であることには、何ら変化はありません。
ある土地の所有権が個人から自治体に移っただけでは、
国家と国家の関係には何ら影響しません。
石原都知事は、尖閣諸島が個人所有のままだったら、
日本の領土でなくなると思っているのでしょうか。
そんなことはあり得ません。日本の領土です。
石原都知事の目的は話題づくりなのかもしれませんが、
話題づくりが日本の国益になるかどうかは不明です。
そもそも尖閣諸島に関しては、領土問題は存在しない、
というのが日本政府の公式見解です。
領海侵犯等があれば粛々と取り締まるだけでよくて、
国際社会にアピールする必要もないくらいです。
変にアピールすると領土問題が存在すると誤解されます。
中国政府は大騒ぎを起こして、領有権を主張してアピールし、
尖閣諸島に「問題」があることを示そうとしています。
日本としては、尖閣諸島には「問題がない」という立場です。
何ら「問題がない」時には、騒ぐ必要もないし、騒ぐことは、
むしろ中国側の主張に利することになりかねません。
中国側は今回の件を利用して反日キャンペーンを強化し、
国内の不満のはけ口に日本を使うかもしれません。
石原都知事の言動が、中国側の利益になる可能性もあります。
また石原都知事は、沖縄県知事と相談していないようです。
地元の人たちの気持ちも考えずに、沖縄県の頭越しで、
尖閣諸島を買い取るというのも、センスがありません。
まずは沖縄県知事や石垣市長に一言くらいは説明をした上で、
記者会見に臨んだ方が良かったのではないかと思います。
もし領土保全のためというなら、国が所有するのも手です。
国の灯台や学術調査施設等を建設してもよいかもしれません。
領土問題など存在しないので、本当はそれも必要ありません。
あるいは沖縄県や石垣市が所有するのもひとつの手でしょう。
いきなり遠く離れた東京都が所有する必要性は感じません。
尖閣諸島は日本の領土です。領土問題は存在しません。
変な空騒ぎを起こしても、国益にはならないと思います。
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～ニュースにブログ～
◆野田佳彦政権が国会に上程している消費税増税法案に賛否の国民意見が激突している最中、安住淳財務相は、ＩＭＦ（国際通貨基金）に「５００億ドル超（約４兆円）を拠出する用意がある」とＩＭＦのラガルド専務理事に伝えたという。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１４日午後４時３７分、「ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整」というタイトルをつけて、以下のように報じたけれど、「何と気前のいいことか」という思いの半面、何か割り切れない思いが拭い切れない。
「ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます」
消費税を１％引き上げれば、２．５兆円の税の増収となる。２０１４年４月１日から３％アップして８％になる。７．５兆円の増収。２０１５年から５％アップして１０％になる。１２.５兆円の増収だ。それにしても、ＩＭＦへの拠出金４兆円とは、本当に気前がよすぎるのではないか。ＩＭＦが拡大しようとしている５０００億ドルの１割にもなる。
つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住淳財務相に騙されているか、化かされているのである。
◆そう言えば、野田佳彦首相にすっかり化かされるところだった。あの顔は、どう見ても「どじょう」ではない。「タヌキ顔」である。それも、かつての東映の時代劇映画（オール天然色、オールスター・キャスト）に出てくる「悪役」の顔付きにそつくりである。民主党と言うよりは、国民をたぶらかす自民党のボス顔と言ってもよい。
野田佳彦首相就任以来、まもなく８か月になる。これまでに、国民は何回も化かされ、たぶらかされてきた。この辺りで、以下、整理しておかなくてはならない。
①庶民的な顔をして、その実、素顔と本音を見破られたくないのか、番記者による「ぶら下がり取材」を嫌がり、いまだに拒否し続けている。
②なぜそんなにも、消費税増税にこだわり、不退転の決意で実現しようとしているけれど、だれにそそのかされ、脅され、そして、ブタのように誉められて、その気になり、木に登ろうとするのか。背後関係を詳しく国民に明かそうとしない。秘密主義だ。
③北朝鮮が発射した長距離ミサイルが、発射からわずか１分で爆発して、バラバラになって海中に落ちたにもかかわらず、正式発表を４３分も隠し続けていたのか。何でも隠蔽したがる癖が出たのか。（これは、菅直人前首相が、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に意識的に激突してきた模様を記録したビデオの公表を避けようとしたことや、福島第１原発大事故が最悪のレベル７だったのをレペル７と丁寧にウソ発表したり、炉心がメルトダウンしていないと騙したり、対策本部などの議事録を取っていなかったりしてきたのと同じ延長線上にある）
④福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発の再稼動を決定したけれど、原発専門家が安全を保障していないのに、なぜ安全だとして再稼動を決定したのか、根拠となる情報を隠している。
⑤隠す以上に悪いのは、国民を騙す相次ぐ「マニフェスト破り」だ。そして、臆面もなく、次期総選挙では、新しい「マニフェスト」を掲げて、「今度こそ守ります、守ります」と心にもないウソを並べ立てて、騙し、化かし、たぶらかそうとしている。民主党政権の中枢は、まさしく「タヌキ御殿」のようだ。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事が、尖閣列島の３島を東京都が買うと宣言、石原新党結党・石原政権樹立、米軍の弾薬庫を守備し、中国軍増強を食い止めるのが最大目的だ
◆〔特別情報①〕
東京都の石原慎太郎知事が、海の向こうの米国ワシントンから、石原新党結成・石原慎太郎政権樹立を睨んで、超ど級の号砲をぶっ放した。尖閣列島の魚釣島、北小島、南南小島３島を東京都が買うと宣言したのである。これを歓迎するかのように関東地方では、春の嵐どころか、春雷も鳴り響いた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
板垣英憲マスコミ事務所
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１４日午後４時３７分、「ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整」というタイトルをつけて、以下のように報じたけれど、「何と気前のいいことか」という思いの半面、何か割り切れない思いが拭い切れない。
「ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます」
消費税を１％引き上げれば、２．５兆円の税の増収となる。２０１４年４月１日から３％アップして８％になる。７．５兆円の増収。２０１５年から５％アップして１０％になる。１２.５兆円の増収だ。それにしても、ＩＭＦへの拠出金４兆円とは、本当に気前がよすぎるのではないか。ＩＭＦが拡大しようとしている５０００億ドルの１割にもなる。
つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住淳財務相に騙されているか、化かされているのである。
◆そう言えば、野田佳彦首相にすっかり化かされるところだった。あの顔は、どう見ても「どじょう」ではない。「タヌキ顔」である。それも、かつての東映の時代劇映画（オール天然色、オールスター・キャスト）に出てくる「悪役」の顔付きにそつくりである。民主党と言うよりは、国民をたぶらかす自民党のボス顔と言ってもよい。
野田佳彦首相就任以来、まもなく８か月になる。これまでに、国民は何回も化かされ、たぶらかされてきた。この辺りで、以下、整理しておかなくてはならない。
①庶民的な顔をして、その実、素顔と本音を見破られたくないのか、番記者による「ぶら下がり取材」を嫌がり、いまだに拒否し続けている。
②なぜそんなにも、消費税増税にこだわり、不退転の決意で実現しようとしているけれど、だれにそそのかされ、脅され、そして、ブタのように誉められて、その気になり、木に登ろうとするのか。背後関係を詳しく国民に明かそうとしない。秘密主義だ。
③北朝鮮が発射した長距離ミサイルが、発射からわずか１分で爆発して、バラバラになって海中に落ちたにもかかわらず、正式発表を４３分も隠し続けていたのか。何でも隠蔽したがる癖が出たのか。（これは、菅直人前首相が、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に意識的に激突してきた模様を記録したビデオの公表を避けようとしたことや、福島第１原発大事故が最悪のレベル７だったのをレペル７と丁寧にウソ発表したり、炉心がメルトダウンしていないと騙したり、対策本部などの議事録を取っていなかったりしてきたのと同じ延長線上にある）
④福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発の再稼動を決定したけれど、原発専門家が安全を保障していないのに、なぜ安全だとして再稼動を決定したのか、根拠となる情報を隠している。
⑤隠す以上に悪いのは、国民を騙す相次ぐ「マニフェスト破り」だ。そして、臆面もなく、次期総選挙では、新しい「マニフェスト」を掲げて、「今度こそ守ります、守ります」と心にもないウソを並べ立てて、騙し、化かし、たぶらかそうとしている。民主党政権の中枢は、まさしく「タヌキ御殿」のようだ。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事が、尖閣列島の３島を東京都が買うと宣言、石原新党結党・石原政権樹立、米軍の弾薬庫を守備し、中国軍増強を食い止めるのが最大目的だ
◆〔特別情報①〕
東京都の石原慎太郎知事が、海の向こうの米国ワシントンから、石原新党結成・石原慎太郎政権樹立を睨んで、超ど級の号砲をぶっ放した。尖閣列島の魚釣島、北小島、南南小島３島を東京都が買うと宣言したのである。これを歓迎するかのように関東地方では、春の嵐どころか、春雷も鳴り響いた。
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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
板垣英憲マスコミ事務所
毎日新聞 4月18日(水)3時0分配信 『海上保安大学校（広島県呉市）で、学生や教官からいじめやパワーハラスメント行為を受けたとして、北九州市内に住む同校の学生と母親が国を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしていたことが１７日、分かった。 訴状によると、学生は０６年４月、逮捕術の訓練中に首を畳で強く打った後、全身の痛みや疲労感などを感じるようになった。学生が医師の診療を受けたところ、「頸椎（けいつい）捻挫」「外傷性脳脊髄（せきずい）液減少症」と診断された。しかし、症状が出ても周囲に理解してもらえず、他の学生からは「怠けるな」とののしられるなどした。
また、診断を受けた後、学生が休学や復学を繰り返すようになったが、その際に教官から「転職するつもりはないのか」などと言われたといい、「学校側はいじめを放置したうえ、退学を強要するような発言もあった」と主張している。
同校は「訴状を見ておらず、コメントできない」としている。』
海上保安大学校で、学生や教官からいじめやパワーハラスメント行為を受けたのは問題ですね。海上保安官を養成する学校ですから実際の現場勤務は、自分の命にかかわる状況に置かれるので、逮捕術の訓練も厳しいと思います。シーマンシップに基づいて、海の男としてお互い助け合い、同じ釜の飯を食べて学生や教官同士のいじめやパワーハラスメント行為が起きないように仲良く海の男の卵として学生生活を送って欲しいと思います。
マリンネット湘南
シーマンシップ」たまに聞く言葉だと思いますがこんな意味が込められています。 ［ シーマンシップとは］. シーマンシップ(Seamanship)の語源やうんちくは省略すること として、現在は次の二つの意味 として使われている言葉です。 ［シーマンシップとは］
シーマンシップ(Seamanship)の語源やうんちくは省略することとして、現在は次の二つの意味
として使われている言葉です。 １ 船乗りとしての技能
航海をするために必要な基本的技能で、運用術とか航海術といったもの。
２ 船乗りとしての資質・心がけ
慣海性、海上生活の順応性、心構え、精神的及び身体的の適応性などといった人格的な
もの。 ここでは、２の内容について書き表すこととします。書き表すとは言ったものの、これは、たい
へん漠然とした内容でうまく表現できるか、理解されるかが心配です。 ［シーマンシップの必要性］
１ 海上であること
・不確定要素が多い
・外的条件が厳しい（厳しい風雨、波浪、複雑な海潮流、大きな寒暖差、船体動揺）
・制約された環境下にある（海上にでれば限られた環境（船内、乗組員、物資）のなかで耐え
られる強靭な精神力、体力、チームワークが求められる。） ・事故の危険性が高い
・互いに協力、支援を必要とする。
２ 国際性があること
・国家の代表となりえる。（外国へ行った場合、一人一人が国家の代表といった性格をもって
おり、その船の、そのクルーの態度、動作がふさわしいものでなければならない。） ・外国とのかかわりが多い。（広い視野を持ち、各国の習慣等にも精通してなければならな
い。） ［シーマンとして要求される資質及び心がけ］
１ 先見性
・環境条件の急激な変化、突発的な事象に対し、適時適切に対応せねばならず、制限された
環境下において、人、物、時間を最大限に活用することが要求される。 ・物事の要点を把握し、起こり得る事態や状況を予測して先手を打つ能力を身につけるとと
もに、着眼点を誤らず正しい処置がとれるよう常に事前準備と腹案を持っていなければなら ない。 （気象海象及びその変化の状況を適切に把握し、航行可能であるかなどを判断しなければな
らない。自己の力量を超え無理に航行し、事故をおこし危険な状況に陥り、迷惑をかけること は、先見性がなくシーマンとしての資質・心がけが欠如している。） ２ 確実性
・海上作業の特徴の一つは、作業のやり直しが困難であることである。確実性の欠如は事故
の要因となる。一人一人の作業が船の安全を左右する。（係留索１本を結ぶにしても、これが 解けたら、係留のやり直しとなるばかりか、自船又は他船が危険な状態となる。） ・出港前には気象海象の状態及び変化、自船の状態などを確実に把握する必要がある。
３ 迅速性
・時期を失すると取り返しのつかない重大事故を招く恐れがある。
・制約された環境で効率よく作業するには、指示・命令に即応する速やかな行動と迅速な報告
が要求される。 （刻々変化する状況に応じて臨機に適切な判断を下し、無駄のない動作で迅速に処置をとらな
ければならない。） ４ 節度
・外国人と接する機会が多いので、特に各人は整った服装容儀と、節度ある交際が要求され
る。 ・船の全能を発揮するために、常に船内を整理整頓しておき、限られたスペースを有効に活用
する。 ・きちんとした態度動作を身に付け、礼儀正しく、かつ整った服装容儀を保つとともに、船内及
び身の回りを常に整然としておかなければならない。 （荒天の海を乗り切って入港した後、安堵感とおごりから、陸上における行動が粗暴になった
り、他人に対する思いやりがなくなったりする傾向があるが、陸上においては他人を尊敬し、お 世話になる港湾関係者及び港町に住む人たちに感謝の念を持って行動しなければならな い。） ５ 質実剛健
・海上では不便さに耐え、節約による物の有効な活用が要求されるとともに、厳しい内容及び
外的環境の中では、それに対応する体力が要求される。 ・協同連帯意識を向上するため、自ら飾るための言い訳を慎み、使命達成のため責任ある態
度が要求される。 ６ 冒険心
・海上においては多くの危険と出会うものであり、出港の前には綿密な計画が要求され、出
港後にはその計画に従った大胆な実行が必要となる。 ・どんな事態に至っても、サバイバル精神と創意工夫をもって船と自己の安全を図らなけれ
ばならない。 ・自然を相手として人間の能力の極限状態にも耐え得る強じんな精神力と勇気が要求され
る。 （弱音や泣き言を吐かず、忍耐強く常に最善を尽くし、最後までやり抜く芯の強さを、身に付け
なければならない。） ［シーマンシップの表現］
旧海軍の伝統精神を表す言葉の一つとして次の言葉があります。
「スマートで、目先が利いて、几帳面、負けじ魂、これぞ船乗り」
この言葉にはその文句の一つ一つに次のような意味が含まれています。
１ スマート
敏しょう、機敏、スピーディー、頭の回転が早い、身のこなし方がよい、洗練されている、さ
っそうとしている、流線的、無駄がない、形にこだわらない、明朗、ユーモアーがある。 ２ 目先が利く
進歩的、臨機応変、先手をとる、集中する、視野が広い、やることがデカイ、先見の明があ
る。 ３ 几帳面
確実、清潔、整理整頓がされている、責任感が旺盛、協同精神に富む、時間を守る、他人
に迷惑をかけない、物・心の用意ができている。 ４ 負けじ魂
困苦欠乏に耐える、がんばる、闘争精神に富む、絶対負けないぞという根性がある。
［シーマンシップの例］
言葉で表現しようとすると、どうしても解説が長くなってしまいます。以後はあえて解説を書かず
に短い言葉で表現してみます。 気が付いたことは直ちに実行する
身の周りの諸事を整理しておく
５分前の精神
指揮官先頭
物事の流れを理解し未来を予測する
何事も骨身惜します繰り返し経験する
時と場合によっては瞬時に判断し、人力の限界に挑戦しなければならない場合がある
頭より早く船を走らせるな
習うより慣れろ
運用眼、勘、目安の養成
船出の精神
整理整頓
以上のことに心がけることにより、シーマンシップは完成に近づくことが可能であると思いま
す。言うまでもなく人間は一生勉強の連続であり、完成された人間がありええないと同様に、シ ーマンシップにも完成ということはなく、常に知識、技術の習得が重要であると考えます。 これに記載した内容は全て、先人の貴重な経験や犠牲をもとに受け継がれてきたものであり、 海で遊ぶ方々のモラルが問われている現在、我々の手でシーマンシップを断ち切ることなく、 我々の時代にシーマンシップと言う言葉を死語にすることなく、さらに向上してゆくシーマンシッ プであることを目指し、シーマンシップの啓蒙を図って行きたいと思います。 |
