「まん延防止等重点措置」適用地域が拡大　コロナ関連破たん　全国で累計2768件

2022年01月23日 08時40分39秒 | 社会・経済

「まん延防止等重点措置」適用地域が拡大　コロナ関連破たん　全国で累計2768件

1/21(金) 18:09配信

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東京都は累計600件に達した（負債1000万円未満を含む）

　1月21日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が4件判明、全国で累計2633件（倒産2514件、弁護士一任・準備中119件）となった。　2021年は2月以降、100件超えが続き、とりわけ9月以降は4カ月連続で最多を更新し12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても21日時点で72件が判明している。　倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計135件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2768件となった。またこのうち、都道府県別で件数が最多の東京都は600件に達した。　新型コロナ感染者の再拡大に歯止めがかからないなか、「まん延防止等重点措置」はこれまでの3県に加え、1月21日より首都圏や感染拡大が深刻化する地域など13都県に適用範囲が広がった。営業機会が減少する飲食業のほか、外出自粛やイベントの取りやめなども予想され、関連業種では厳しい事業環境が続く。　政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。息切れやあきらめによる脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。【都道府県別】（負債1000万円以上）　～ 30件以上は24都道府県～　都道府県別では、東京都が572件（倒産553件、準備中19件）に達し、全体の2割強（構成比21.7％）を占め、突出している。以下、大阪府277件（倒産265件、準備中12件）、神奈川県126件（倒産121件、準備中5件）、福岡県125件（倒産115件、準備中10件）、愛知県123件（倒産122件、準備中1件）、兵庫県119件（倒産113件、準備中6件）、北海道92件（倒産90件、準備中2件）と続く。　21日は埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府で各1件判明した。10～20件未満

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コロナ関連破たん月別推移（負債1000万円以上）

【業種別】（負債1000万円以上）～飲食が最多の452件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く～　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で452件に及ぶ。「まん延防止等重点措置」適用地域では今後、営業制限も予想され、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が272件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の205件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が117件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が108件と、上位を占めている。【負債額別】（負債1000万円以上）　負債額が判明した2595件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の981件（構成比37.8％）、次いで1億円以上5億円未満が846件（同32.6％）、5千万円以上1億円未満が482件（同18.5％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.5％）、10億円以上が141件（同5.4％）の順。　負債1億円未満が1463件（同56.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。【形態別】（負債1000万円以上）　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2514件の形態別では、破産が2229件（構成比88.6％）で最多。次いで民事再生法が119件（同4.7％）、取引停止処分が109件（同4.3％）、特別清算が45件、内整理が11件、会社更生法が1件と続く。　「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。【従業員数別】（負債1000万円以上）　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2508件の従業員数の合計は2万5815人にのぼった。　2508件の内訳では従業員5人未満が1424件（構成比56.7％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が497件（同19.8％）、10人以上20人未満が308件（同12.2％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。　また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は3件発生している。

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打つ手なし黒田日銀＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３２）

2022年01月22日 17時32分03秒 | 国際・政治

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打つ手なし黒田日銀＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３２）
2022/01/22 08:00コメント1206
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打つ手なし黒田日銀＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３２）

＜じりじりと悪すぎる円安突入で、日本も企業・家庭も価値激減！＞より、転載させて頂きました。

　１％＋αの超がいくつもつく豪邸に住む特別人種のことではない。大衆の資産が激減していく、その責任はアベノミクスという財閥・株屋向けの悪政を強いてきた、日本の中央銀行である日銀総裁の黒田東彦に、主たる責任がある。ひたすら紙に過ぎない、裏付けなしの円を刷りまくった悪しき成果が、現実のものとなってきたからである。

　かつて世界第二位の経済大国は、偏狭なナショナリスト・中曽根康弘のバブル経済の崩壊から始まった。消費税など巨額の増税と莫大な借金大国、追い打ちをかけたA級戦犯・岸信介の孫・安倍晋三の長期政権下の、禁じられた金融政策の強行で、とうとう墓穴へと進行している。

　実に、６０兆円を貸し出して、ある程度の倒産を回避しているが、返却されない血税・国民の負債となる。五輪の負債も気になる。同じ金額の６０兆円を、安倍は在任中、中国封じ込めのためにばら撒いてきた。史上最低の政治屋を選んだ、神社神道の自民党と創価学会の公明党によって、日本国民は地獄を見せつけられようとしている。誰か食い止められるか？

＜銀行預金・タンス預金も羽が生えて軽くなる高物価の時代へ＞

　裏付けのない紙切れに過ぎない円は、日本列島にあぶれているが、財閥を含めて、これを投資に回そうとはしない。誰も危ない橋を渡ろうとはしないらしい。極右政治の行き着く先は、外交で緊張政策を打ち出す、内政は莫大な借金予算で、軍拡と平和憲法の解体狙いだ。

　いまや銀行が機能していない。借り手がいない。大衆の預金に対して、しっかりと手数料を取っている。銀行の自動預け払い機が減少、支店も次々と閉鎖され、行員も首になっている。

　賢い金持ちは、カネを自宅に持ち込んでタンス預金にしているが、悪い円安によって、円に羽が生えて価値が激減している。脱税プロの富裕層は、海外の秘密口座に預けて、もうそれだけで懐を膨らませている。

　異常・異様な時代の到来である。

＜「安倍晋三ともども処罰とのせよ」との巷の叫びも＞

　東大法学部は、生きた経済を知らない、とは清和会OBの口癖である。

　銀行とグルだった福田赳夫の清和会を酷評しているのであろうが、日本には経済学者（エコノミスト）もいない。財閥は無能な原子力ムラ官僚と提携して、原発大国を目指してきたが、３１１のフクシマ東電爆破で失墜した。研究費にまとわりついてきた学者群・日本学術会議の面々には、倫理・道理が通用しない。３１１下でも、原発推進に凝り固まっている。それを大々的に宣伝する読売グループに反吐が出る。

　巷では「安倍を処罰せよ」「いや黒田も処罰して責任を取らせよ」の合唱が高まっている。穏健な人びとは、理性を失い、感情的になりつつある。こうした国民感情を正確に理解する、見識のある政治家も官僚もいない日本である。

　「林真琴検察は、退任に向けて優柔不断の無責任検察に堕してしまっている」と善良な市民から見られている。警察庁長官の中村格は、TBS強姦魔の逮捕を押さえた功労者として、警察の最高位に就いている。

　国民に代わって、悪を成敗する立場の人物が、悪に染まってしまっている日本、そのことを報道しない言論界、そして幼稚園児のような野党である。

＜日米の金利格差で日本投資お陀仏、円安（日本価値沈下）さらに＞

　従来、ゼロ金利の日本で、世界のハゲタカは金利無しで、大金を借りて株を転がしてきた。株が下がると、彼らはその下がった株を大量に買い込む。すると日銀の黒田が買いまくって、すぐさま株を上げるからだ。

　いまハゲタカは姿を消した。日本株を買っても円安だから、結果的に損するのだ。アメリカの金利高へと投資作戦を変更したのだ。目下、日米の金利差は過去に見られないほど大きくなってしまった。

　黒田の悪政のツケを、国民が支払わされているのである。欧米は一斉に金利高に動いている。日本だけが、依然としてゼロ金利だ。日本株でもうけても為替で大損する。年金基金は株安で崩壊する！

　黒田の暴政は、万死に値する。「黒田を斬れ」は、天の声となっている。「安倍と黒田の闇資金を徹底して暴け」という世論の高まりは、いわば当たり前のことである。

＜コロナ観光２４万人＝９９％ダウン、どうした目標６０００万人＞

　政府がGO TOトラベルにこだわる理由は、経済の歯車を動かす原動力の一つだからだ。投資をしない財閥は、５００兆円の資金を抱え込んだままであるため、余計観光に注目する。しかし、コロナがそれを食い止めてしまった。

　昨年の日本を訪れた外国人は２４万人。たったの、というべきだろう。９９％も激減した。日本の観光は完全に潰れてしまった。

　ネット情報で見ても、国内の温泉地の大半が廃墟となっている。格安ホテルにすれば、国内客が其れなりに入るだろうが、旅行会社は自分の暴利にこだわって、そんなに安くしない。

　昨夜Youtubeで見た草津温泉（群馬）を、中国の旅行会社が大宣伝していた。福田赳夫の次男・郁夫が婿入りした「横手館」を確認したかったが、無駄だった。草津では、女性元市議と現職男性が対決する町長選が始まった。町長室でレイプされた女性の反撃に注目が集まっている。人は寄ってたかって、女性の言い分を「おかしい」と決めつけている。真実を確かめてはどうか。草津に乗り込んで取材して欲しい。

　男尊女卑の風土に誤魔化されないように期待したい。伊藤詩織さんではないが、レイプ事件を口外できる日本女性は、まずほとんどいない。「木更津レイプ殺人事件」でしかと確認した筆者である。伊藤さんの奮戦を祈りたい。男はすべからく狼であろう。

＜安倍と黒田のアベノミクス失政責任を追及する日本人は多い＞

　日本と日本人と日本企業は、安倍のためのアベノミクスによって、生存価値を奪われている。そのための金融・為替の悪政を強行してきた黒田を、許してはなるまい。

　たとえ預金ゼロの非正規雇用の人たちも含めて、資産価値が減少している。預金者でも、円の価値が下がり、合わせて物価高の追い打ちという、二重の損失を日々被っている。

　超豪邸に住んでいるであろう安倍や黒田にとって、小さなことかもしれないが、大衆の損失は大きい。死活問題である。

　大寒を過ぎて、本格的な寒さを迎えているが、半月もすれば、徐々に春が訪れる。水仙だけではない。落葉樹の枝にも変化が出てきた。日本人・庶民大衆も遠慮せずに春らしい声を上げよう。憲法の要請である。遠慮せずに、安倍と黒田の追放と処罰を求める運動に飛び込んではどうか。

　ワクチンご用心とも訴えよう。

２０２２年１月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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オミクロン株「ステルスクラスター」　無自覚でウイルス伝播か

2022年01月21日 12時10分11秒 | 健康・病気

オミクロン株「ステルスクラスター」　無自覚でウイルス伝播か

1/20(木) 20:56

全国で猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」では、感染しても無症状や軽症にとどまるケースが目立ち、症状を自覚せずに周囲に広げてしまう事例が確認されている。感染力が非常に強く、水面下で急拡大する「ステルスクラスター（感染者集団）」を専門家は危惧。高齢者や基礎疾患のある人が死亡する事例も出始めており、「まだ警戒を解く段階にはない」と訴える。

【イラストでみる】家庭内での主な感染対策

「症状を聞いても熱があまり出ておらず、のどが痛いくらいのものだった。陽性判定が出て『本当にコロナなの』と驚いた」。東京都内でオミクロン株のクラスターが発生した団体の幹部はこう振り返る。

この団体では昨年末、１人が発熱を訴えたのがきっかけとなり、１８人の感染が確認された。大半は軽症か無症状で、中には倦怠（けんたい）感を覚えていた人もいたが、年末の繁忙期だったこともあり、「疲れがたまっているのだろう」と見過ごされていたという。

この幹部は「オミクロン株はかかっているかどうか分かりづらいのが恐ろしい。知らない間に周囲に広がっていた」と語った。

都によると、どこで感染したのか分からない接触歴不明の感染者は、１２日時点の直近７日間平均で１日当たり７３５人だったが、１９日時点では２９８８人まで増加した。接触歴不明者の増加比で見ると、９日時点で前週から約１１倍と過去最高を記録し、１９日時点でも約４倍と依然として高い水準で推移している。

感染症対策に詳しい順天堂大の堀賢（さとし）教授はオミクロン株による感染急拡大の理由として、「本人でさえコロナにかかっている自覚がない段階で感染を広げてしまう『ステルスクラスター』ともいうべき現象が考えられる」と説明する。

オミクロン株の症状は発熱や鼻水、のどの痛みが目立ち、従来株でみられた特徴的な嗅覚や味覚の異常はほぼ見られていない。「『花粉症かな』と思っていたらコロナだったケースもある。健康な人は症状が軽いので、コロナと気付く前に出歩いてしまい、ウイルスを運んでしまっている可能性がある」（堀氏）

従来株に比べて重症化の報告例は現時点で少ないが、高齢者や基礎疾患のある人がかかった場合、命を落とすリスクは潜んでいる。大阪府ではコロナ感染者だった基礎疾患のある８０代男性が死亡し、オミクロン株に感染していたことがその後確認された。

都内の感染者に占める６５歳以上の割合は今月に入り、６％程度にとどまっているが、感染者数は５日に２４人、１２日に１２７人、１９日に４３５人と２週間で約１８倍に急増している。

堀氏は「過去の『波』では感染者数がある程度増えてから重症者が出ていた」と指摘した上で、「オミクロン株は健康な人では症状が軽かったとしても、高齢者や基礎疾患のある人には命取りになる可能性もある。少しでも体調に違和感を覚えたら必ず検査を受けてほしい」と呼びかけた。（竹之内秀介）

1000人以上の大型募集、20年ぶり高水準　上場企業の早期・希望退職

1/20(木) 12:55配信

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コロナ禍で実施企業の二極化加速

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対象人数は2年連続で1万5000人を超えた

　2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から9社（9.6％）減少したが、2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年（191社）、2010年（85社）以来、11年ぶり。新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。　募集人数は、人数を公表した69社（若干名除く）で1万5892人に達した。前年の1万8635人から2743人（14.7％）減少したが、2年連続で1万5000人を超えた。2年連続で1万5000人超は、2002年（3万9732人）・2003年（1万6833人）以来、18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1000人以上の募集が5社と高い水準で推移した。　業種では、新型コロナの影響が長引くアパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き、2年連続で最多となった。このほか、観光関連（4社）は2010年以来、11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも8年ぶりに募集した。　2022年も1月中旬ですでに9社の実施が判明している。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、1都15県で「まん延防止等重点措置」が適用される。円安、原油高騰などで「悪い物価上昇」も懸念されるなか、消費動向の行方が注目されるが、「早期・希望退職」は業績不振の企業を中心に“赤字リストラ”が引っ張る形で、2022年も実施社数は2020年、21年並みの高水準で推移するとみられる。

募集人数、1000人超は5社　一方でコロナによる業績不振企業の小・中規模募集も

　募集人数は、最多が日本たばこ産業の2950人（パートタイマー、子会社の従業員含む）。次いで、本田技研工業（約2000人）、KNT-CTホールディングス（HD、1376人）と続く。募集人数1000人以上の企業は5社で、小泉政権の「骨太の方針」が閣議決定され、年末に完全失業率5.4％を記録した2001年の6社に次ぐ、統計開始（2000年）以降で2番目の高水準となった。　ただ、構成比は100人以下（若干名含む）が50社（構成比59.5％）と、小規模募集が約6割を占めた。また、101人～300人の募集は15社（同17.8％）で、300人以下の募集が約8割（同77.3％）を占めた。　人数非開示の企業は10社（同11.9％）だった。　1000人以上を募集した5社のうち、新型コロナが経営を直撃した観光業のKNT-CTHD以外の4社は製造業で、かつ募集直近の通期決算が黒字だった。』

新型コロナ渦収束前に大幅なリストラを断行して、経営の合理化を図る方針のようです。

経験豊かなVeteran社員や製造業では、コンピューター制御で、自動化したとは言え今日や明日には養成出来ない現場の熟練した技術者が、生産技術立国日本、物作りの日本には必要では有りませんか。

松下幸之助さんの『企業は、人なり。』と思います。

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相互推薦を見送るとブラフをかました公明党、岸田首相自ら間に入って、元のさやに。山口那津男代表は、「自民党は国民民主党と組む話をしているのか?」と疑念の言葉を露わにしていたという

2022年01月20日 15時04分01秒 | 国際・政治

相互推薦を見送るとブラフをかました公明党、岸田首相自ら間に入って、元のさやに。山口那津男代表は、「自民党は国民民主党と組む話をしているのか?」と疑念の言葉を露わにしていたという

22/01/19 17:48

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
相互推薦を見送るとブラフをかました公明党、岸田首相自ら間に入って、元のさやに。山口那津男代表は、「自民党は国民民主党と組む話をしているのか?」と疑念の言葉を露わにしていたという

◆〔特別情報１〕
　以下は、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
　公明党は、相互推薦を見送る方針をチラつかせたが、岸田首相自身が間に入って、なんとかまとめたようだ。公明党にとっては、二階が幹事長だったときはよかったけれども、二階が辞めてからは、二階に代わるパイプ役がおらず、これまでのようにはいかない。二階のときは、なんでも話はツーカーだったが、そうはいかなくなり、話し合いの席では、公明党の山口那津男代表は、「自民党は、国民民主党と組む話をしているのか?」と疑念の言葉を露わにしたらしい。「いえ、そんなことはしない」と岸田が間に入って、なんとか収めたという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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物価高に庶民の抵抗＜本澤二郎の「日本の風景」

2022年01月20日 14時54分02秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

物価高に庶民の抵抗＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３０）

2022/01/20 11:26
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物価高に庶民の抵抗＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３０）

＜自動車保険大幅値上げに屈せず、約１万円安く新契約＝行動する市民＞

　コロナは基本的にはお役所任せではなく、自分でしか対応できない。昨今の異常な物価高には、便乗組の悪徳業者も少なくない。これも自己の努力と知恵で乗り切ることも大事だろう。役人も政治屋も税金泥棒の時代だから、なおさらのことである。

　冒頭にささやかな成果を紹介しよう。高すぎる、掛け捨ての自動車保険である。ごく例外的な老人運転の事故にかこつけて、保険会社は掛け金を一方的に釣り上げてきた。安くて良心的なと判断してきたA社の契約を止める決断をした。

　恐る恐るインターネットで、いい保険会社探しを始めた。なかなか難しい。そのうちに会員になっていた楽天で探そうと判断、すると何社かの見積もりを紹介するというコーナーを見つけた。

　即座に２社から期待する金額の保険会社がメール送信してきた。驚くなかれA社も出ている。しかも、金額が安い。こすからい会社の正体を見てうんざりである。最初だけ金額を安くして置いて、数年後に吹っ掛けるのだ。むろん、A社を二度と信用しない。

　M社に決めた。しかし、ネットでの手続きが厄介だ。途中で引っかかるのだ。

念のため、問い合せをした。この場合、なかなか相手につながらないことが多い。この時点で、普段は諦めるのだが、今回は恐ろしい物価高が襲い掛かってきている。

　やっとのことで処理して、めでたく契約した。ほぼ１万円安い金額で決着をつけた。当節、税金泥棒の役人や国会議員は別として、庶民の１万円の価値は大きい。

　数時間かかったが、快挙に気分爽快である。やればできる。節約は可能なのだ。

＜安倍晋三に甘い汁を吸わせてなるものか＝一寸の虫にも五分の魂＞

　市民運動家の多くは、犯罪行為を次々とやって、それに対して林真琴検察は、お縄をかけない、このことにいきり立っている。普通の人間であれば、当たり前の反応であろう。

　「安倍逮捕」の看板を首にぶら下げ、自ら安倍に向かって「嘘つき野郎」と大声を張り上げた、気骨ある市民運動家もいる。市民としての良心を、行動で示している。無能・無関心派ではない。

　腐りきった社会の変革を求めている。本来は政治家・官僚・司法が為すべきことを、一市民が行動でもって、世論にも問いかけている。善良な市民は、子ども食堂にも、教会の炊き出しにも参加している。埼玉県民のみならず、国民は頭を垂れるしかない。

　「安倍は日本人ではない。犯罪者だ」と信じる国民は、決して少なくない。正義と勇気の日本人は、神奈川県にもいる。いや千葉県にもいる。どこにでもいるだろう。

　悪人がのさばることのできない社会、これこそがユートピアなのであろうが、文句なしの民主主義の国、国民が主人公の明るい希望の社会でもある。凡人ジャーナリストは、反骨のジャーナリストでなければ、主権者に応えることなどできない。

＜新聞やめ・テレビは廃品業者・追い炊き入浴・灯油ストーブ＞

　狂い咲きの社会では、それ相応の知恵を出し、節約をしながらの生活が必要である。元首相・大平正芳は、息子を東京電力に就職させたが、家の不要な電灯を消すことに熱心だった。

　その癖が筆者にも伝染している。

　新聞購読を止めた。息子が持ち込んだ大型の液晶テレビは、廃品業者に持って行ってもらった。お陰で居間は明るくなった。NHKとのトラブルに時間を取られることもなくなった。

　風呂は、体を温めるだけなので、追い炊きを２回、一回の水で都合３回利用している。これくらいのことは平気である。

　気候変動も災いしてか、寒さもこたえるため、多くの人たちは電気毛布を使用しているらしいが、湯たんぽでホッカホカの布団で過ごしている。

　昔の日本人が製造した灯油ストーブに、ひどく感心する昨今である。２、３０年以上前から使用している。芯は取り換えていない。それでも元気に部屋を暖めてくれる。しかも、お茶などを飲む湯は、問題ないし、サツマイモを蒸かしたりしている。机の下には、友人の思いでの品である小型の電気ストーブで膝を温める。ひざ掛けをしている。

　５０年前に３００万円（２００万円は都から借金）で建てた、今では貧弱な埴生の宿に過ぎないが、南側に竹藪と大木となった杉が、午後３時ごろから太陽を遮られてしまい、冷え冷えとするのが正直、閉口してしまうが、いただいた小さな炬燵でやり過ごすことが出来る。その分、夏は涼しい。

　郵便局には、できるだけ歩いてポストに辿り着くようにして、足腰を鍛えている。東京の友人は、３回目のワクチンを打ったというが、マンションから外に出ない。其の点、田舎は安全だ。気が楽である。

　「ケチケチ人間」と非難されることもあるが、安倍晋三のような悪党になるつもりは、毛頭ない。質素倹約で、あと何年持ち応えることが出来るか。

＜新発見！天皇教（神社神道）のルーツは、四川省山イ族のお祓い原始宗教か！＞

　昨日炬燵に入ってYoutubeを見ていてハッとした。中国・四川省の山奥に住んでいる、少数民族のイ族の１０年を、日本のテレビが取材していたので、つい見た時である。原始宗教の神社神道の源流が、そこにあったのだ。大陸から朝鮮半島を経て、渡来してきたものだと理解するようになって大分経つが、その根っこを見つけた。

　貧しい農家の子だくさんの父親が病気になった。都市部の病院に行くカネが全くない。どうしたか？なんと、そこに神社神道と同じ「お祓い」が登場したのだ。まじないの男が、何やら声を上げている。そこに生贄の鶏の口に、病気の父親が口から息を吐き出している。邪気を鶏に吐き出すという「お祓い」である。もう一つ、この地区の祀りが、大木に火をつけて燃やすという、これもまじないの一つ。神社でも年に一度、大木を燃やすという行事がある。大いに合点した。

　神社神道は、お祓いを基本にしている。原始の宗教は大陸から朝鮮半島を経由して、天皇族が日本に持ち込んだものなのであろう。そういえば、Youtubeに現在、やたらと天皇問題を取り上げている。日本国憲法の課題というと、第一章である。先日も友人弁護士が指摘した。時代の変わり目かもしれない。

　これまた田布施の安倍の、１６６億円皇位継承の天皇利用と関係しているのかもしれない。国民は、けちけち作戦で１日でも長生きするしかない。

２０２２年１月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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自宅療養中に死亡の７０代男性、オミクロン株感染確認

2022年01月20日 14時12分37秒 | デジタル・インターネット

自宅療養中に死亡の７０代男性、オミクロン株感染確認

2022/01/20 10:17

名古屋市役所　【読売新聞社】

(読売新聞)

　名古屋市は１８日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡した同市の７０歳代男性について、変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。

　市は今月１４日、男性の死亡を公表。市によると、男性は複数の基礎疾患があり、死因がコロナによるものかは特定されていないという。

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黒田日銀に庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２９）

2022年01月20日 00時04分29秒 | ペットフード

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黒田日銀に庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２９）

2022/01/19 10:02
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黒田日銀に庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２９）

＜紙の印刷しか能のない日本銀行総裁が中進国・日本に＞

　安倍晋三に手を貸した役人は少なくないが、日本を貶めることに貢献した人物の筆頭は、外務官僚から内閣法制局長官になった憲法破壊人物・小松一郎だ。彼のお陰で自民党と公明党は、集団的自衛権行使による、憲法が禁じる自衛隊参戦法を強行した。もう一人が元財務官僚の黒田東彦という日銀総裁だ。黒田は今も現役である。

　裏付けもなく、ひたすら紙を印刷する黒田によって、日本の資産は急速に落下してしまった。それでも極右の面々は、隣国に対して今も横柄な態度をとっているが、経済的立場は逆転している。日本は既に貧しい中進国である。いずれ発展途上国になるだろう。

　黒田の罪は重い。安倍が辞めてもまだ居座っていて恥じない。彼の心臓も真っ黒なのだろう。紙の金は、当然のことながら経済と連携、一体でなければ社会は安定することが出来ない。家計と同じ理屈だ。カネが無くなったので、偽札を刷りまくっていいわけがない。犯罪である。黒田は、日本の大衆からすると、正に経済的犯罪者であろう。

　経済は生き物だ。先進国は方針を変えた。それでも同じ円刷りによって、日本は深刻すぎる円安による物価高が、勢いを増している。黒田の誤まれる金融政策を止めないと、国民生活は地獄に突き落とされる。誰もが知っている！

＜金融政策で財閥１％を巨万の富裕層＝大衆を貧困化＞

　それにしても、戦後最悪の偏狭なナショナリストである安倍晋三を持ち上げてきた公明党創価学会と愚かすぎた自民党、そして読売やフジサンケイ・日経の言論界と、それに乗せられてきた羊の群れにも重大な責任がある。

　安倍という毒牙に咬まれた新聞とテレビの広告は減少し、多くの家庭で新聞を取らなくなっている。朝日新聞でも不動産で生きているほど、と揶揄されている。読売に至っては、信じがたいことに、維新の機関紙で生き延びようとしている。反骨の精神を忘却した新聞に、再生する道も機会もない。新聞ではないのだから。

　黒田の円安のための円刷り路線で、財閥は莫大な利益を上げた。輸出で二重の利益を上げ、内部留保金は５００兆円、実際はもっとかもしれない。生活物資を輸入で賄ってきた庶民大衆は、高い値段を払って苦しい生活を強いられて、まさに踏んだり蹴ったりで、しかも文句ひとつ言えない。

　黒田は、断じてやってはならない株式を買いこんで、財閥株を高値安定に汗を流した。日本最大の大株主が、日本の中央銀行なのだ。まだある。財閥企業の役員は、自分の会社の株を購入することで、偽りの株高をやってのける。インサイダー取引ではないか。そうして手にした膨大な利益を役員が山分けすると、彼らは自社株買いで、一夜にして数千、数億円を懐に入れている。

　これが日本の官僚社会主義の真骨頂なのだ。座してあぶく銭のワル企業人が、危ない投資の橋を渡るだろうか。黒田のお陰で、財閥は危険を冒して何かをやろうとはしない。日本は物つくり大国から外国任せ・隣国任せの乞食大国になってしまった。

＜財閥５００兆円は大衆から収奪？＝大衆に還元が道理＞

　何のことはない。黒田の円刷りは、財閥の懐に大金を流し込む、そのために大衆から収奪したものなのではないか。

　生活困窮者は、黒田と財閥に泣きつけば、問題は解決するはずである。馬鹿な学者の中には、日本は外国から金を借りていないため、国の破産はないという屁理屈で、馬鹿な政治屋を騙していると聞いた。

　何を寝言を言うか、日本国民が返却しなければならない、莫大な借金を抱え込んでいるのである。賢いワルは、国籍を外国に移動しているとも聞く。巨額資金は、パナマのような脱税秘密口座に持ち込んでいる。

　安倍の悪徳政治は、父親の晋太郎の遺産のほか、奥座敷の裏金庫に秘匿されていた闇の６億円の現金が元手となっている。この６億円は無論、国税庁も知らない脱税資金だ。

　闇金庫に関与した北海道出身の秘書が、彼の恩師に明かした真実である。晋太郎未亡人と晋三も知っている秘事である。この６億円の出所は、某新聞のようだと明かされているという。国有地の払い下げへの報酬か。「問題のK秘書は、書家としても有名だった村上北海（茂利）の秘書などから這い上がった人物で、私を大将、大将と呼んでいた。彼を晋太郎事務所に推薦、飲んだ席などで、安倍の女など夫妻の細部にわたって聞かされていたが、一番の秘密は６億円だった。巨額脱税犯の安倍家ということになる。証言してもいい」という。

　脱税犯に見初められた黒田なのか。

＜円安・円刷り・物価高の金融政策を継続＝どうなる日本丸＞

　欧米は金利上げへと進展、ニューヨークへと資金は流れている。日米の金利差は、極端に拡大している。黒田SOSだ。それでも黒田は引き続き円を爆刷りして、物価高による大衆いじめ、株高狙いに変化はない。昨日改めて、方針に変化がないことを明らかにした。

　「悪い物価高」へと驀進させるというのだ。日本を押しつぶそうとしているとしか思えない。議会も政府も容認・黙認している。黒田の政治責任は、単なる追放だけでは済まないだろう。これも一種の犯罪である。　

　財閥１％と役人を喜ばせるだけの、悪魔のような金融政策に防御する庶民の手立てはない。どうなる日本！

２０２２年１月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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1.桃子

2022年01月19日 18:12

本日NHKで平清盛の知恵泉を放送していました。
平清盛は、朝廷の支配を終わらせようとしたのか、貨幣制度を宋銭を導入して、日本の経済を変えようとしたために、貴族の反発にあうのです。
日本の貴族、朝廷は古くからおお金持ちであり、外国人とは直接
顏をあわせないという、人達でした。
この貴族、朝廷天皇家は古くから日本を支配して来た人達です。

平将門については、京都の平氏から平氏を賜った者ですが、なにか私達の
知らない歴史が隠されていそうですね。
将門伝説は今も東京に残されています。
京の朝廷を嫌っていた、関東の平将門が打ってでたのでした。

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岸田首相は感染猛拡大後もグルメ三昧！高級店で連夜の会食、口先だけの「コロナ最優先」

2022年01月19日 23時10分17秒 | 国際・政治

岸田首相は感染猛拡大後もグルメ三昧！高級店で連夜の会食、口先だけの「コロナ最優先」

1/19(水) 16:37配信

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最優先課題は「新型コロナ対応」じゃなかったのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岸田政権の最優先課題は新型コロナ対応です」「国民の皆さん、共に、この国難を乗り越えていこうではありませんか」──。施政方針演説ではそう言っても、実際の行動には「どこまで本気？」と疑うほかない。【写真】赤坂自民亭参加の西村康稔氏が「防災本」を出版のア然　年末年始は日本橋の5つ星ホテルで静養した岸田首相。正月気分が抜けないのか、年明けにオミクロン株が猛威を振るい出しても、不要不急のグルメ三昧だった。　4日の伊勢神宮の初詣から戻ると、5日夜は帝国ホテルの鉄板焼き「嘉門」で自民党の麻生副総裁、遠藤選対委員長と会食。党内では「大宏池会構想のブラフ」と受け止められたが、すでに当時は沖縄県の感染拡大が深刻化し、玉城知事が政府にまん延防止等重点措置の適用を要請する検討に入っていた。　翌6日には林外相がブリンケン米国務長官との電話会談で米軍関係者の外出制限を要請。7日昼に「沖縄の新規感染者が過去最多1400人超の見通し」との速報で、株価が取引中にガクンと下がっても岸田首相はわれ関せず。この日も読売新聞本社内の都心を一望できるラウンジで、同社主筆の渡辺恒雄氏らと会食した。

広島豪雨の夜に「赤坂自民亭」で宴会

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コロナ禍大ヒンシュクの「赤坂自民亭」の反省は？（ツイッターから＝当時）

　沖縄、山口、広島3県が重点措置に入った成人の日の3連休こそ、おとなしくしていたが、休みが明けた途端に怒涛の会食ラッシュ。場所も高級ホテル内の高級店ばかりで、13日午後にはわざわざ官邸に千代田区立麹町中学時代の同級生らを招待する「公私混同」のおまけつきだ。　14日に全国2万人超え、15日に2万5000人超えと、アッという間に感染が猛拡大しても平気の平左で、ようやく連夜のお気楽会食を止めたのは16日。公邸に関係閣僚を集め、東京都に重点措置を適用する可能性を話し合ってからだ。「通常国会前に党幹部など多くの人と会って話を聞く機会を設けるのは常ですが、今や平常運転は許されないと総理は気づかないのか。いくら『聞く力』を標榜しているにしても、タガが外れています」（政界関係者）　岸田首相は2018年7月、地元・広島の豪雨被害が迫っていた夜に「赤坂自民亭」なる自民党議員の宴会で乾杯。日本酒を振る舞い続け、大ヒンシュクを買ったこともある。実はこの人、単なる無神経なのではないか。』

岸田文雄内閣総理大臣の父は、岸田文武氏衆議院議員で、自他ともに認める読書家であり、秘書が「先生の姿が見つからないときは、本屋へ行け」と言われるほどであった。政治、経済、歴史、科学あるいは文学等と分野にこだわらず幅広く読み、広く国の未来を見据えるために、多くの知識、情報を取り入れ、それを政策として反映させた。親しかった人々に揮毫を頼まれると、気軽に「春風接人」と書かれたそうです。
岸田文雄内閣総理大臣も座右の銘にされていますが、自分に対する時は
秋の霜のように鋭く烈しく
厳しい心で
律していかなければならない。と言う佐藤一斎先生の教えに言行不一致です。
日本国民は、コロナ渦で、今その日暮らしの苦しい生活のを強いられています。
日本国の政治の最高責任者は、国民生活の視線に立つべです。

佐藤一斎(言志四録)
春風を以て人に接し、
秋霜以て自ら粛(つつし)む

＜意味＞

人に対するときは、
春風のように穏やかで和やかな心、
伸びやかで寛大な心で接し、

自分に対するときは
秋の霜のように鋭く烈しく
厳しい心で
律していかなければならない

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政治には「変な人」が必要理屈っぽすぎる野党

2022年01月19日 18時58分22秒 | 国際・政治

政治には「変な人」が必要理屈っぽすぎる野党

藤井裕久・元財務相

2021年10月27日

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　今の野党はあまりにも理屈っぽい。

　理屈はとても大事です。私も好きなほうです。政治に理屈は必要です。しかし、理屈だけで政治が動くと思っている、その若さです。鳩山（由紀夫元首相）さんもそうでしたが、しかし、その背後に菅（直人元首相）さんや小沢（一郎元自民党幹事長）さんがいました。

　自民党も鳩山一郎、吉田茂というような人の時代にも、背後にはやっぱり「変な人」がいました。三木武吉、大野伴睦です。私はこの2人は好きではありません。好きではないけれども、しかしやっぱりこういう人が世の中を動かすのが政治の現実です。

　理屈だけで世の中の動きを想像すると、国民は、最後はついてきません。理屈でついてくる人もいますが、ついていかない人が必ず出てきます。

　今の枝野（幸男・立憲民主党代表）さんの背後には、あまりそうした「変な人」がいませんね。もっとも自民党もふくめて、どの党もいません。みな理屈には理屈で応じようとしているように見えます。

自民党にあった「情の政治」

　でも自民党を作ったのは鳩山・吉田ではありません。結局は三木・大野です。私はそう思います。私は大蔵省で上司だった鳩山威一郎（元外相、元大蔵事務次官、一郎の長男、由紀夫氏の父）さんに「政治家はああいうやつがいるから嫌いだ。だから政治は嫌いだ」と言ったことがあります。

　大野や三木にあったのは「情の政治」です。私は嫌いですが、やはり情がなければ国民には伝わらない。今の国民は理屈だけの政治に物足りなさを感じているのではないでしょうか。本来は世の中は理屈によって動くべきです。しかし、それでは世の中は動かないのです。

　理屈によって政治を動かすということを求めることを基本に置くことは決して間違っていません。しかし理屈ばかりでやろうとすることへの反発も世の中にはあるということも忘れてはいけないと思います。

　親分は理屈でいいかもしれません。しかし、「情の政治」ができる子分が必要です。

政治の中心は国際協調と生活の安定

　では政策の柱に何があるべきでしょうか。私ももともとは自民党です。あえて自民党の政治家をあげたいと思います。岸信介元首相の側近だった椎名（悦三郎・元自民党副総裁）さんです。岸内閣は1957年に「国防の基本方針」を決定します。その時に椎名さんが言っていたのは「順番が大切だ。1番は国連。2番目は民生の安定。3番目が自衛隊。4番目が日米安保」ということでした。

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後継者難倒産が9年間で最多の181件、事業承継が急務に【2021年度上半期】

2022年01月19日 18時41分49秒 | デジタル・インターネット

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後継者難倒産が9年間で最多の181件、事業承継が急務に【2021年度上半期】

公開日付：2021.10.08

半世紀ぶり低水準の企業倒産、それでも増加が目立った業種は？
1/16(日) 11:20配信

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　2021年の企業倒産は、半世紀ぶりの歴史的低水準となった。帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が発表し、TDBは前年比23・0％減の6015件で、1966年以来の低水準だった。TSRは同22・4％減の6030件で64年に次ぐ57年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で景況感は停滞したが、政府や金融機関の資金繰り支援策が奏功し倒産が先送りされた格好だ。

【グラフ】後継者難倒産が止まらない

　上場企業の倒産は2016年以来、5年ぶりに発生しなかった。TSRによると新型コロナの関連倒産は1668件で同2倍となった。

　業種別では運輸業の倒産増加が目立った。TSRによると同5・2％増の239件で、2年ぶりに前年を上回ったが、16年以降6年連続で200件台にとどまった。

　21年12月の倒産件数は、TDBが前年同月比9・2％減の501件で、12月としては1989年以来32年ぶりの低水準だった。TSRは同9・6％減の504件で7カ月連続で前年同月を下回った。

　22年の見通しについてTSRは「企業倒産は一進一退を繰り返し、22年3月の年度末から増勢に転じる可能性が高い」と懸念する。企業倒産が低水準で続くものの、新型コロナの感染拡大で経済活動が停滞すると「息切れ倒産」に追い込まれる企業が増える可能性もある。TDBは「金融支援が続き、経営不振企業に退場を促す内容へと大きくかじを切る事態は中長期的に考えづらい」とする。』
駅前の専門店街の女性専門の鞄屋さんは45年の営業で、昨年3月末で閉店しました。
ご主人後継者が、いないので営業出来ないと言われました。

フォームからお問い合わせ: お問い合わせはこちら

電話・FAXでのお問い合わせ: 株式会社東京商工リサーチ情報部

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休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】

2022年01月19日 16時22分47秒 | 国際・政治

休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】

2022年1月18日 13:00

休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】 — 休廃業解散

　2021年（1-12月）の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、全国で4万4,377件（前年比10.7％減）だった。過去最多だった2020年（4万9,698件）から、1割以上減少した。
　コロナ禍での政府や自治体、金融機関の強力な資金繰り支援で、2021年の企業倒産は6,030件と1964年（4,212件）以来、57年ぶりの低水準となった。こうした支援策が今後の事業活動の判断を先送りし、休廃業の減少につながった可能性がある。ただ、2021年の休廃業は、統計を開始した2000年以降、2020年、2018年（4万6,724件）に次ぐ、3番目の高水準だ。また、倒産の7倍以上の企業が休廃業している。代表者の高齢化などを背景に、休廃業への対応が急務である状況に変わりはない。　休廃業企業の当期損益は、2021年は「黒字」が56.5％（前年比5.0ポイント減）と大幅に下落し、初めて6割を割り込んだ。コロナ禍で事業環境が悪化しながら、給付金や貸付金などコロナ関連支援で延命している企業が多い実態が浮かび上がる。

※東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。

休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒...の画像はこちら >>

業歴別　業歴20年以上の休廃業・解散が目立つ

　業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の21.6％だった。次いで、30年以上40年未満の15.8％。100年以上は0.03％にとどまった。　業歴20年未満は48.2％で、前年（49.4％）より1.2ポイント減少した。一方、30年以上40年未満は15.8％（前年14.6％）、50年以上100年未満11.3％（同10.7％）など、業歴の長い企業に休廃業がシフトしている。

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岸田文雄内閣の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２８）

2022年01月18日 16時59分09秒 | 国際・政治

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岸田文雄内閣の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２８）

2022/01/18 11:12
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岸田内閣の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２８）

＜原子力ムラに屈し脱原発を公約できなかった罪と罰＞より、転載させて、頂きました。

　施政方針の概要を知って、多くの国民は期待外れの岸田内閣に元気を失った。昔の宏池会とは全く違った。国民の命・健康に対する配慮などなかった。利権と腐敗の象徴である原子力ムラの威光ばかりで、改憲軍拡の１０７兆円の莫大な超借金のバラマキ予算に、大衆にとってため息をつく２０２２年１月１７日となった。

　そのためであろう、隣国のミサイル実験などに市民は無関心だが、一部の右翼的な人たちは軍拡向けに必死にわめき、それに政府も同調していた。それよりも人びとは、２７年前の阪神淡路大震災と１０年前の東北大震災と、直前のトンガ沖の海中大噴火など、いつ襲来するかと地震と火山の行方が気になって仕方なかった。

　だが、岸田内閣の施政方針演説では、案の定、脱炭素は当然のこととして、肝心要の脱原発公約を無視した。それどころか、トンガ沖の噴火にかこつけて「やはり原発がないとだめだ」という原子力ムラの意向を浮上させていた。

　いま政治の役目は、原発を止めて、５４基すべてを廃炉にすることである。そうでないと日本の未来はないのだから。

＜東電フクシマ原発廃炉に１００年かかる日本の前途＞

　多くの国民は、フクシマ原発の事情に無関心をかこっている。原子力ムラによる、４兆円五輪賭博といえる、壮大なるフクシマ隠ぺい策略とコロナ疫病問題などで、東電フクシマ原発のことを忘れかけている。罠にかかった羊のようだ。

　過去を忘れる人間は、日本人の特性かもしれないが、しかし、それでやり過ごすことは出来ない。ふくしま放射能はいまも多くの市民の命と健康に対して、重すぎる禍根・苦痛を与えている。低線量の内部被ばくは恐ろしい。チエルノブイリが証明している。

　何としても、脱原発へ、そのための廃炉にするしか方法はないのだが、東電フクシマ原発の廃炉には１００年かかると、内外の専門家は予想している。膨大な量の猛毒トリチウムの汚染水にも、人類は立ちすくんでいる。

　海に垂れ流すことに、多くの日本人は内心反対している。隣国も、である。強行すれば、太平洋から日本海・インド洋の魚介類・海藻が食卓から消えるだろう。それでも強行することが出来るのか。原子力ムラの意向だとしても、厳しい選択であろう。

＜第二フクシマに怯え続ける首都圏と関西圏の悲劇＞

　日本は、世界でも有数の火山大国で知られる。地震大国でもある。

　専門家は、茨城県の東海村の核施設や福井県の原発を、特に警戒を呼びかけているが、これの対策など打てるわけがない。

　仮に巨大地震が発生すれば、第二のフクシマどころか、被害は首都圏や関西圏を巻き込む。壊滅的な打撃を与えることになる。

　日本では、核エネルギーは断じて容認してはならないのだ。賢明なニュージーランドに原発はない。大地震国ゆえである。IAEA職員は、日本のような地震と火山の上に、５４基もの原発を作った異常さに驚いているというが、当たり前のことであろう。

　戦前の偏狭なナショナリストの岸信介・正力松太郎・中曾根康弘・渡辺恒雄ら原子力ムラの面々、協力する電力各社、そして東芝三菱日立の原子炉メーカー、政府を操る経産省の悪魔のような官僚群らを成敗するために、主権者はどう立ち向かうべきなのかが、いまも問われ続けている。

　騙されるだけの羊の群れでいいのか。子供や孫たちの未来を奪っていいのだろうか。

＜放射能被ばくと気候大変動・地球温暖化で沈没不安の日本列島＞

　フクシマ２００万県民のすべてとは言わないが、相当数の市民は今も低線量の放射能の被害を受けている。それでいて、まともな健康診断は為されていないと聞いた。福島県知事からして経産省原子力ムラの出身と聞かされて、愕然とするばかりである。

　特に１０年前に幼子だったおよそ３０万人といわれる若者の健康は、果たして万全といえるのかどうか。

　何度でも繰り返すべきだろうが、原発被害は放射能だけではない。想像を超える、膨大な高温の汚染水を海に流し込むことによる、海の環境激変による影響が、地球温暖化・気候変動の元凶として知られている。世界の原発４００基から、それがずっと継続、昨今の異常気象を引き起こしている。

　海水の高温化によって、大量の水蒸気と共に、海中の二酸化炭素も大気中に巻きあがる。それはガソリン車や石炭火力発電のそれを優に超えている。

　正月早々から原子力ムラ機関紙として悪名高い読売は、小型原発による核エネルギー派の生き残り作戦を報じている。確か自民党の悪役・甘利明も同じことを吹聴していたと記憶している。

　事情通は「連中は生き残ろうとして、新たな仕事を見つけて、利権収入を得ようともがいている。恐ろしい原子力ムラであろうか」と指摘した。地球も生き物も原子力ムラに、このまま殺されるのであろうか。

　人は「日本の内閣は、野田豚から安倍晋三・菅義偉・岸田文雄になっても、原子力ムラに操られている。無論、３１１の時の菅直人は、原子力ムラによって引きずり降ろされたものだ」というが、悲しいかな日本の前途は危ういままだ。コロナどころではない！事態はもっと深刻だ！

２０２２年１月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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「太っている人」「歩くのが遅い人」は、新型コロナの重症化リスクが高い！森勇磨

2022年01月17日 14時43分46秒 | デジタル・インターネット

新着特集連載書籍週刊ダイヤモンドオンライン

「太っている人」「歩くのが遅い人」は、新型コロナの重症化リスクが高い！
森勇磨
著者の新規記事を通知
健康
40歳からの予防医学
特集・連載の更新を通知
2022.1.16 4:10

糖尿病内臓脂肪インスリン食事制限高血圧心臓病心筋梗塞心不全脳梗塞くも膜下出血糖質ダイエット虫歯認知症アルツハイマー禁煙たばこ肺がん肝臓肝炎アルコール依存症
人生100年時代は、健康こそ最大の資産です。
しかし40歳を越えると、がん、糖尿病、腎臓病といった病気を避けては通れません。国立がん研究センターによれば、40～49歳のがん患者数は、30～39歳と比べると3倍以上です（2018年）。もちろん50代、60代と年齢を重ねるにつれ、がん患者数はどんどん増えていきます。
本連載は、毎日の食事から、大病を患ったあとのリハビリまで、病気の「予防」「早期発見」「再発予防」を学ぶものです。著者は、産業医×内科医の森勇磨氏。「予防医学ch/医師監修」の管理人でもあり、動画は「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判で、チャンネル登録者は27万人を超えています。初の単著『40歳からの予防医学医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版し、感染症医・神戸大学教授の岩田健太郎氏が「安心して読める健康の教科書」と推薦文を寄せています。

「太っている人」「歩くのが遅い人」は、新型コロナの重症化リスクが高い！
Photo: Adobe Stock
驚愕のエビデンスとは？
　生活習慣病にかかっている方は、運動量が0になってしまうことで持病が悪化することがあります。産業医をしていても、糖尿病の方が在宅勤務やコロナ対策で家に引き込もることで、糖尿病の指標である「HbA1c」が10を超えてしまうという危険なケースも散見されます。

　40万人以上のデータを対象にした研究でも、太っている人や歩く速度が遅い人は新型コロナ罹患時の重症化リスクが高かったという報告（※1）もあります。

　この因果関係はまだ不明ですが、速く歩く人は生活習慣病になりにくく、心肺機能が鍛えられていることで、重症化リスクを軽減できた可能性があります。

　また肥満に関しては、内臓脂肪で慢性的に炎症が起きており、その炎症が感染によって悪化し、自分の免疫が頑張りすぎてしまうこと（サイトカインストーム）によって、さまざまな臓器に障害が出るという説もあります。

　感染リスクを避け、外に出ないことは殊勝な心がけではあるものの、あまりに体を怠けさせてしまうことの弊害も心に留めておいてください。

健康診断の受診率が低下している
　またコロナ禍の影響で、健康診断やがん検診の受診率が低下（※2）しており、今後「検診を受けていれば、早期発見できたはずのがん」の見逃しが起きることも懸念されます。

　もちろん第六波の感染爆発の真っ只中に、敢えて間隔を守って健康診断に行けと言っている訳ではありません。とはいえ、適切なタイミングで健康診断・がん検診を受けるのは、コロナ禍と言えど重要なことです。長期間の「健診離れ」にならないよう、頭のかたすみに留めておいてください。

【出典】
※1　Thomas Yates ,et al. Obesity, walking pace and risk of severe COVID-19 and mortality:analysis of UK Biobank. Int J Obes（Lond）. 2021 May;45（5）:1155-1159.
※2　第33回がん検診のあり方に関する検討会（厚生労働省 2021年）

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今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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1.桃子

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政治の中心は国際協調と生活の安定

後継者難倒産が9年間で最多の181件、事業承継が急務に【2021年度上半期】

休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】

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募集人数、1000人超は5社　一方でコロナによる業績不振企業の小・中規模募集も

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