教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

社会 感染力強いオミクロン株の別系統、国内でも検出「警戒が必要」

2022年01月27日 10時27分19秒 | デジタル・インターネット

社会
感染力強いオミクロン株の別系統、国内でも検出「警戒が必要」
2022/01/27 06:34読売オンライン
新型コロナ
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 新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は26日、欧州などで確認されている別系統のオミクロン株が空港検疫や国内で検出されたことを明らかにした。

厚生労働省
 座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「国内で現在主流となっているオミクロン株より感染力が強い可能性があるので警戒が必要だ。今後も一定数のゲノム解析を実施し、監視を継続していく」と述べた。

「オミクロン株」の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
 京都大の西浦博教授(理論疫学)が助言機関に提出した資料によると、1人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」がオミクロン株より18%高かったという。

 また、助言機関は、10歳未満の新規感染者が増加しているとも指摘した。

 助言機関に提出された資料によると、1月1~24日に発生した5人以上のクラスター(感染集団)は全国で計1331件。発生場所別にみると、児童福祉施設(幼稚園含む)が267件と最も多く、学校・教育施設が259件

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ウクライナに米軍が8500人の軍事部隊を派遣待機と報道されたけれども、いわゆる軍事顧問団であって戦闘部隊ではない。米国はポーズとして準備しているが、バイデン政権はウクライナ有事どころではない。

2022年01月26日 23時09分04秒 | 国際・政治

ウクライナに米軍が8500人の軍事部隊を派遣待機と報道されたけれども、いわゆる軍事顧問団であって戦闘部隊ではない。米国はポーズとして準備しているが、バイデン政権はウクライナ有事どころではない。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ウクライナに米軍が8500人の軍事部隊を派遣待機と報道されたけれども、いわゆる軍事顧問団であって戦闘部隊ではない。米国はポーズとして準備しているが、バイデン政権はウクライナ有事どころではない。

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
 ウクライナに米軍が8500人の軍事部隊を派遣待機と報道されたけれども、軍隊ではなくていわゆる軍事顧問団であって戦闘員ではない。当然、戦闘部隊ではないと認識している。イラクのときと同じで、軍事顧問団が直接戦うということは有り得ない。
恐らく、NATO軍にも米軍は加わらない。だから、軍事顧問団ということで、ポーズとして送り込む準備しているということだ。
ロシアは、ウクライナ国境に10万人の部隊を集結させている。しかし米国は、ヨーロッパに軍隊を送り込むカネも余裕もない。そのことに変わりはない。というより、米国はウクライナ有事どころではない。
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国交省データ改ざん事件<本澤二郎の「日本の風景」(4336)

2022年01月26日 18時14分06秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

国交省データ改ざん事件<本澤二郎の「日本の風景」(4336)
2022/01/26 08:36コメント35
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国民を馬鹿にした国交省<本澤二郎の「日本の風景」(4336)

<国家の基本政策を狂わせた重大犯罪の責任は万死に値!>より、転載させて、頂きました。

 民主主義国家の骨格となる基礎データ改ざん事件は、あってはならない国家と国民を冒涜する売国的重罪である。捜査当局が即座に作動する場面である。誰か異論はあるか、あるわけがない。身内の悪徳ヤメ検事を使って、蓋をして、軽すぎる処分でお茶を濁せる話ではない。

 国民政党を名乗る政党であれば、形だけの追及で誤魔化す立憲民主党の政治姿勢は、これまた国民を冒涜する行為で、断じて許容できない。


 国家的犯罪に対して、岸田文雄がまともな宏池会後継者であるのであれば、国交省解体を覚悟しても、捜査当局に強制捜査を指示すべきであろう。幼稚園児のような野党に胡坐をかいて、頭を下げて済む話ではないだろう。


<手口は千葉県と袖ヶ浦市の、水源地に放射能がれきや残土を埋め、上から盛土して、身内の検査機関に命じて「異常ない」と逃げ切るのとそっくり!>

 歴史を知らない、経験のない若者に任せるような、現在の悪徳官僚と政治屋の自民党と公明党の蓋掛けに安堵する日本人でいいわけがない。


 いま房総半島は、近い将来、人間の住めない、作物も作れない放射能のフクシマ化に怯えている。水源地に埋め立てられた放射性物資は、地下水から水田や畑に流れだし、河川から東京湾・太平洋を汚染していく。小学生でも理解できる、あってはならない反人道的行政であろう。

 事態は、悪徳タレント知事の時代に進行していた。既に10年近く経っているらしい。水源地に放射能物資を埋め立て、上から盛土して莫大な東北復興資金

を手にする産廃業者は、決まってやくざグループだ。背後にやくざ議員が控えていることも要注意だ。


 遅ればせながら、怪しいとにらんだ地元の住民が、市から放射能測定器を借り出して、盛土の上に置くと、あちこちから高い放射能が検知された。固く封じ込められた盛土を掘り返すとどうなるか。結論は分かりきっている。

 県と市は、やむなく身内の検査機関に依頼した。数値を誤魔化せる、と誰もが思う。案の定、異常なし!ふざけるな、である。


 同じことを、公明党創価学会の利権ポスト・国交省統計データ改ざん事件でも実施した。身内の悪徳ヤメ検を使って、形だけの処分で終わり!日本の民主主義・言論は、これに屈するのであろうか。断じてNOである。

 怒り狂う市民の怒りの声が、日々筆者の携帯電話を占拠してくる、当たり前のことである。


<まずは関係者全員懲戒処分、ついで刑事告訴豚箱行きが当たり前>

 史上最低の犯罪首相の安倍や菅は別格として、岸田が宏池会のリーダーであるのであれば、捜査機関に委ねるしかない。身内のヤメ検を使って、誤魔化すことは、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一への裏切りであろう。


 林真琴検察の出鱈目ぶりにも国民は、泣かされてきている。半分どころか、すべてを信じられない市民は少なくない。それでも、政府は捜査機関に委ねるのが筋だ。韓国やイギリスを見習ったらいい。


 国民のだれもが、関係者全員を懲戒免職にしろ、である。新聞テレビが真実を報道すれば、100%の国民が、支持するだろう。国の大事な統計をいい加減に処理していた?!信じがたい行為に、国交大臣が関与しているはずである。公明正大から党名をつけた池田大作の公明党創価学会が、この国家的犯罪に手を染めてきた!疑惑でもあろう。


<斎藤国交相の首だけでは済まない=公明党創価学会も逃げられない>

 株に手を出すなどカネに汚い自民党レベルの斎藤が、現在の国交大臣である。彼がまともであれば、直ちに大臣を辞任、その際、警察・検察に捜査を依頼することである。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、である。

 頭を下げて済むレベルの事件ではない。


 極右の安倍・長期政権下、国交省は公明党創価学会の軍門に降った、問題の役所として、国民だれしも理解してきている。宗教的な関係からしても、妬みや反発も少なくないことも承知しているが、昔は建設省として利権の最高峰で知られた。ために野党議員の追及はゼロ、だれでも大臣になれるポストで有名だった。これに、昨今は経済を左右するようになった観光が、これまた国交省利権である。コロナ後の主役は、海外からの観光客の動向に左右される。


 国交利権を独占してきた公明党創価学会が、いよいよ総括される今回のデータ改ざん事件であることを忘れてはなるまい。


<安倍晋三と太田ショウコウの密約を暴くことが不可欠>

 この10年の自公蜜月の接着剤が、国交省という利権ポスト独占だった。

 そうしてみると、特に安倍と池田大作裏切り人の筆頭・太田ショウコウ(昭宏)との密約を、関係者は注目している。

 国交省データ改ざん事件は、太田ショウコウのもとで強行されてきた。GDP引き上げの誤魔化しは、 アベノミクスを成果あるものだと信じ込ませるためであろう。安倍と太田の知られざる密約に、山口那津男や創価学会会長や理事長も、一枚かんでいるとも見られている。

 安倍監視人の清和会OBも、このことについて特に関心を抱いている。


 そして池田大作が反対したであろう「戦争三法」(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)に太田が、率先して推進、全くブレーキをかけなかった点である。山口も強力に支えてきた。公明党創価学会が、池田の思想信条に反して「戦争党」に大変身したのだ。

 一部に誤解がある。「公明党は中国派」は間違いである。安倍の戦争三法強行は、即日中戦争を想定したものである。これの推進主体となった公明党創価学会を、外交に巧みな中国政府が信用しているはずがない。


 筆者が追及している「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、やくざに殺害される数か月前の2013年12月、なんと「太田は池田を裏切った」と断罪していることからも、戦争三法を強行した公明党創価学会と中国との関係は、表向きの政治的演技はともかくとして、事実上、断ち切れている。


 国交省のデータ改ざん事件は、安倍と太田ショウコウの秘事をあぶりだしている。重大事件の張本人である。捜査当局の標的なのだ。

2022年1月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤先生、今晩は国土交通相が自主返納?記事です。 八千代、青柳

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50155/ 


国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で不適切な処理が行われていた問題で、斉藤国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、事務方トップの山田邦博次官や当時の統計部門の担当幹部ら計10人の処分を発表した。斉藤国交相を含めた政務三役らは給与や賞与を自主返納する。 (読売)

ロンドン警察も官邸捜査!

【ロンドン時事】新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。


TBS山口強姦魔・二審も敗訴!

(時事)ジャーナリストの伊藤詩織さん(32)が、元TBS記者山口敬之氏(55)から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は一審に続き伊藤さんに性被害があったと認め、治療関係費として2万円余りを増額した計約332万円の支払いを山口氏に命じた。


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 コメント 3
1.
桃子
2022年01月26日 09:04

https://rumble.com/vsu08h-planet-lockdown-a-documentary-japanese.html
惑星の封鎖、プラネット・ロックダウン

パンデミックはオミ・クロンの軍事コードによって世界一斉に逮捕がはじまりました。
これから来るニュースは人類への本当の目覚めがやって来ます。
私も知らないことがあるかもしれません。
知的な組織は、私達に新しい時代を築いていけるように、悪者を排除しています。
すでに大方の者たちは、軍法会議によって処理されて、地球上にいなくなっています。
オミ・クロンの濃厚接触者も、取調べとなります。
芸能人のコロナ感染が増えていますね。彼らはこうして
大芝居を続けて国民にワクチン接種をさせようとしています。
多分ワクチン接種はメディアの言う数に達していないのでは
ないでしょうか。

メディアは殆ど真実を報道していません。
「テレビを見ると、頭が悪くなる」は本当なのです。
刷り込まれて、コントロールされていきます。
テレビ自体がカルト宗教なのです。

私達はこれから、真の目覚めへとなって行きます。
どうぞ、ベルトを締めてください。
どうぞ、自分をしっかりと保ってください。
どうぞ、周りの小さな家族には、心配ないように安心させてあげましょう。
 0
2.
桃子
2022年01月26日 09:13

世界中がカオスのようになっています。
このカオスを知ると、出口があるのかと心配するかもしれませんね。
出口はあります。
ですから希望を持ち、前進を続けていきましょう。
私達は必ず達成できます。
この道を希望をしっかり持って、前進するだけです。
新しい地球を作る為にです。
新しい国を法律を、政治家を作る為に前進しましょう。
 0
3.
桃子
2022年01月26日 16:18

アベノミクスの作為的な腐敗はまだ表にでるべきものが
沢山あります。
小泉も、おなじです。
彼らは国庫からどれだけ懐に迂回させていれているのか、
そして、どれだけ迂回させて世界の組織へと流れているのかも
知りたい所です。

ヤミの者達は長年に渡ってこの国を支配してきました。
国庫でさえも、自由に動かすことを画策してきたのです。
すべてが明かされますように。
この国の腐敗はかなり深いものであること、
隠れていた支配者の存在も気になるところです。
アベノミクスの意図は簡単ではないでしょう。
他の省庁でもあるとニュースは報じています。
腐敗は広がっているのです。
すべて出そろうことが望まれます。
大掃除ですよ。

 0

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<政治まんが>「レディ!!」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中 2022年1月26日 06時00分

2022年01月26日 18時12分36秒 | 日記・エッセイ・コラム
寒気にも負けず、Omicron株にも負けず、雪にも負けず頑張って下さい。
冬来たりなば、春遠からじです。(英国の詩人、シェリー の詩「西風の賦」の一節から)
一寸骨休めに御高覧下さいませ。
政治
<政治まんが>「レディ!!」 佐藤正明傑作選「一笑両断」
2022年1月26日 06時00分

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中村格に「舌砲」!<本澤二郎の「日本の風景」(4335)

2022年01月25日 16時58分12秒 | 国際・政治

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中村格に「舌砲」!<本澤二郎の「日本の風景」(4335)
2022/01/25 11:215
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中村格に「舌砲」!<本澤二郎の「日本の風景」(4335)

<警察の裏金告発の大河原宗平が森友の籠池夫妻を応援講演で炸裂>より、転載させて頂きました。

友人がYoutubeで「UPLANを見なさい」といってきた。なるほど出てきた。日本警察の腐敗を摘発する、警察正常化協議会の大河原宗平講演である。はるばる上京してきた大阪の、話題の森友・籠池夫妻の応援講演である。ご存知、群馬県警エリートの裏金告発に驚愕した腐敗した警察権力は、とどのつまり大河原の正義の告発に対して、逆襲するというでっち上げ逮捕で、すべてを蓋をした。どっこい彼は屈しなかった。本格的に警察の不正・出鱈目を国民に公開して、目下、TBS強姦魔救済で、安倍晋三と菅義偉のワルのコンビの人事権乱用でもって、警察の最高峰の地位を得た警察庁長官・中村格を舌鋒鋭く、警察の極め付きの不正行為の一部を公開、合わせて森友事件の真犯人・安倍晋三を痛罵した。

<正義を約束して高給を食んでいる警察が国民監視の犯罪の温床か>

 「警察が犯罪を行っている。裏金を指摘したら左遷、最後はでっち上げ事件で逮捕された」「警察・検察・裁判所は出鱈目だ」「籠池さんのどこが悪い。安倍が悪い」「税金を払っている人間が、これらのことについて許すことは、断じて出来ない」

 講演冒頭から警察の腐敗どころか、連携する検察と裁判官をもぶった切った。快刀乱麻とでもいうのであろう。小気味いい。

 彼は外部からの伝聞で発言しているのではない。内部から、自己の生の体験を通して、真相を明らかにしているのである。筆者も、息子の医療事故で東芝病院を告訴した。「木更津レイプ殺人事件」でも告発した。その関係で、腐敗が警察と検察に及んでいる事実を突き止めた。判事もまた同様である。人権派の弁護士などから、直接聞いて知った。

 腐敗というと、政治屋と相場は決まっている。随分前に「塀の上を歩く金バッジの面々」(ぴいぷる社)を出版した。同社の意向を、若いやり手の編集者・川田元治君が、永田町の自民党取材に徹していたジャーナリストに声をかけてきた。逃げるわけにいかなかった。同社長は、元週刊文春の記者だった人物である。

 今考えると、自分を誉めたい。よくぞ取材したものだと。多くの自民党秘書が打ち明けてくれたもので、おそらく日本で初めての快挙出版といえるものである。自らを律して生きるカテともなった。政治屋の懐事情を暴くことは、必然的に政策の不条理を物語っていた。

 それでも、まさか警察までもが?となると、正直な所たじろいでしまった。しかし、正義の警察は存在していなかった。自らの次男の命を奪った東芝の無反省と謝罪を拒否する非人間性に耐えられずに、警視庁に刑事告訴した。しかし、それでも東京地検の検事・松本朗は不起訴にして、人間の命に全く向き合おうとしなかった。生きてる限り松本の更生に汗をかこう。

 「木更津レイプ殺人事件」は、やくざ浜名の性奴隷・ドーカツ殺人事件である。刑事告発に木更津署の捜査二課長は、驚くなかれ門前払いを食わせてきた。いずれ詳細を明かす。こんな犯罪的警察員が、警察の幹部なのだ。したがって長崎県警の元警部補の本ブログでのインタビューも、ものすごい警察腐敗を暴き立ててくれ、正直、度肝を抜かれてしまった。

 およそ血税を食む全体の奉仕者とは無縁だ。国民にも責任がある。言論機関と議会の責任でもある。大河原発言をこの機会に紹介、国民の覚醒を求めて、その責任の一端を果たそうというものだ。

<警察は個人の信条・痕跡をすべて洗い出している反人権組織!>

 警察員は国民の生活・健康・命の守護者であるが、現実には個々人の思想信条どころか、あらゆる痕跡を入手、人々を丸裸にして、それをファイル保管している!と決めつけた。

 国民の保護?とんでもないのだ。すべての国民の、知られたくないことも含めて、すべてを秘密ファイルにしている。国会議員も役人も一般の市民もすべての国民が、丸裸の状態なのだ。

 人権保護の憲法を真っ向から侵害・拒絶している。この恐ろしい真実を追及しても、彼らは「証拠を見せろ」と開き直ることで、やり過ごしている。真に悪しき権力が、押しつぶしたい人物に対して、この秘密のファイルが公然と表面化する、という制度設計なのだ。何といことか?声も出ない!

<日本は独裁的発展途上国・反人権国家か!>

 交通事故死も出鱈目だ。事故死は警察にとって名誉なことではない。「24時間生かせ」を病院に指示すると、事故死でなくなる。驚くべき警察の出鱈目統計であろうか。

 自転車の盗難件数も出鱈目!簡単な操作で誤魔化せるのである。

 警察の統計は、正確なデータではない。自殺の統計も危うい。出鱈目なのだ。頷くほかない。彼は交通が本来の職場だった。詳細を知る立場だった。

 

 巡回という警察任務は、その実、個人の表と裏の調査をすることで、すべてを秘密のファイルにして、それを完璧に秘密保管して、人々を監視している。昔の特高警察が今も存在している!何ということか、これが日本警察の正体というのである。日本は独裁的発展途上国・反人権国家なのか。

 勇気ある正義の内部告発に、改めて敬意を表したい。議会・言論・国民の行動によって、この反人権国家を退治するほかない。国民よ、目覚めて行動を起こすしか、この国の民主主義も、すばらしい憲法も意味を持たないことを知るべきだ。死に体国家なのだ。官邸の警察官僚が、その裏付けといっていい。怖い国だ!

2022年1月25日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(TBS)東芝の子会社「東芝デバイス&ストレージ」は、22日に大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する強い地震の影響で、半導体の生産を行う大分市内の拠点の操業を停止していると発表しました。

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説明しない岸田首相では、いつしか自衛隊派遣に合意せざるを得ない状況に持っていかれる危険性大

2022年01月24日 17時49分15秒 | 国際・政治

◆日米首脳オンライン会談 「話す力」だけの大統領に「聞く力」だけの総理の構図。日本の立場を説明しない岸田首相では、いつしか自衛隊派遣に合意せざるを得ない状況に持っていかれる危険性大

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
◆日米首脳オンライン会談 「話す力」だけの大統領に「聞く力」だけの総理の構図。日本の立場を説明しない岸田首相では、いつしか自衛隊派遣に合意せざるを得ない状況に持っていかれる危険性大』
より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報2〕
 岸田文雄首相とバイデン米大統領が21日にオンラインで会談した。これで日中関係がどうなるかということについての「不穏」が益々高まったといえる。来年度の予算については、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)総額を1兆551億円と見積もり、16~20年度の歳出計9801億円と比べ750億円の増額となることが、米政府と合意したと昨年末に発表されている。
 とはいえ、衰退していく米国の言いなりにばかりなってもらっても困るし、かといって中国の言いなりになってもらっても困る、日本の外交は難しい局面に立たされていることは間違いない。仮に日本が中国から攻撃を受けるようなことになってしまった場合、自衛隊を動かさざるを得ない状況にあるだろう。だからこそ、そういうことにならないよう岸田首相は米国に対して、ある程度の説得をすることが必要である。ところが、「聞く力」ばかりなのか、どうも難局を乗り切る外交手腕は期待できそうにない。一方のバイデンは認知症ともいわれており、決められた内容を話すことはできても、相手の話を理解することは困難な様子だ。つまり双方向の会談にはならない。「話す力」だけの大統領に、「聞く力」だけの総理ということだ。結局、日米関係の不安要素は、今回の首脳会談ではまったく解消されていない。
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新潮に浜田靖一秘書・小宮久初登場<本澤二郎の「日本の風景」(4334)

2022年01月24日 17時45分07秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

新潮に浜田靖一秘書・小宮久初登場<本澤二郎の「日本の風景」(4334)
2022/01/24 11:051
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新潮に浜田靖一秘書・小宮久初登場<本澤二郎の「日本の風景」(4334)

<清和会OBの通報で初めて知る、暴走暗躍する自民党秘書が発覚>より、転載させて頂きました。

 近年、文春に水を開けられっぱなしの週刊新潮が、時たま文春も逃げる事件を取り上げて、読者にサービスしている。新潮には清水兄弟が揃って執筆、筆者のもとにも毎週、必ず電話取材が入った。永田町秘事については、多少の自信が今もある。昨夜は、永田町に詳しいM弁護士と四方山話に花を咲かせた。いい加減な金儲けの弁護士ではないので、瞬く間に小一時間が過ぎた。

 思うに、勉強をしたくても出来なかった環境下の人間にとって、倒産寸前の新聞記者暮らしが最適だった。週刊誌のアルバイトで、少ない給料の穴を埋めるしかなかった。Mさんは猛勉強して司法試験に合格した。我々二人は在学中に、刑事訴訟法の渥美東洋ゼミに席をおいた。その関係で、ほとんど接触する機会はなかったが、思い出して連絡、おしゃべりを始めると、学生時代からの友人関係に発展する。携帯電話が仲を取り持ってくれた。「ラインを使え」とアドバイスしてくれたのだが、ネット無知の凡人ジャーナリストは、今も手に負えない。「かけ放題」スマホだから、時間の制約がないのがうれしい。 

 2014年の「木更津レイプ殺人事件」、最近の「袖ヶ浦放射能事件」の背後には、やくざ・暴力団が関与している。そのため、地元の住民は、影でこそこそ言っても、行動を起こすことはしない。警察が捜査をしないことも分かっているため、悪がはびこって始末が悪い。

 安倍犯罪に対する警察・検察の対応を見れば、一目瞭然であろう。日本弁護士連合会でさえも、林真琴検察に怒りをぶつけようとさえしていない。不可解千万の法曹界である。法治が、当局によって壊れてしまっているのだ。

 そうした中で、清和会OBが興味のある事件を紹介してきた。週刊新潮の記事を見つけて、わざわざ連絡をくれたものだ。富津・木更津・君津・袖ヶ浦、とりわけ木更津市にやくざが集中している。無能・無責任の極みである木更津署に問題がある、いや千葉県警だ、と巷では公然とささやかれている。入れ墨やくざ専門の温泉もあると、地元の経済人が教えてくれた。無法地帯なのだ。

 ここ千葉12区の国会議員・浜田靖一の秘書が、事件を起こしているといい、それを新潮が記事にしたという。ネットを開くと、小宮久という秘書の暴走事件であることが分かった。

 「遂に出たか」と地元では、受け止めているようだ。敬天愛人から取った「敬天新聞」を、新潮が活字にしたものだろう。いい新聞に敬意を表したい。

 浜田というと、人はやくざ浜田幸一代議士を思い出す。靖一はその倅だ。その秘書が、とうとう尻尾を出したのだろう。ネット記事を貼り付けたので、見聞するといい。情けないことに新聞テレビは、逃げて報じない。やくざに遠慮している警察と新聞の日本だ。やくざが跋扈する千葉県である。山砂採取とゴルフ場の千葉県は、新たにゴミためどころか、放射能汚染がれきや残土などが、水源地に埋設される、いずれ米も作れない、人が住めない地帯へと変貌していく!   「前知事の森田健作はその裏金で高級別荘を建設、船も保有した」と地元でささやかれている。千葉県は腐敗と利権が渦巻いている。「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)は真実である。

 千葉県や市町村の小役人の資質も見えてくるではないのか。税金泥棒か。官邸の頭が腐ると、胴体も両手両足も腐ってしまった、と断罪できるだろう。恐ろしい房総半島へと追い込んだ自民党と公明党、それに沈黙する、動きの鈍い共産党と立民なのか。悪政開花のもとでコロナ退治は泥縄式である。

<公明党創価学会の支援で毎回楽々当選するやくざ代議士の倅>

 先の総選挙では、立民と共産党が共闘して浜田を打倒するだろうと思い込んでいた。凡人ジャーナリストは、不甲斐ない野党に、さすがに腰折れてしまった。「両党は分裂してまとまらない、かたや自民党のやくざがらみの候補を、清潔さを売り込んで立党した公明党創価学会が、テコ入れしていた」というのである。開いた口が塞がらないとはこのことか!

 「公明党創価学会を打倒しないと、日本は崩壊する」という怒りの声は、清和会OBだけではない。しかしながら、野党分裂では仕方ない。相変わらず、共産党が出馬を見送るという選択をしない。不思議な野党によって、いかがわしい人物が、世界一高給取りの国会議員という。その子分が問題起こす必然性があろう。

 ハマコウ逮捕に執念を燃やした、元千葉県警本部長の渡辺一太郎が、泉下で後輩を叱り飛ばしている様子が目に浮かぶ。秦野章も怒り狂っている!生きているという池田大作は、この事態をどう見ているのか?

 現在の警察の頂点は、問題官僚の中村格だ。天の裁きがあるのかどうか。ネット社会でも、真実を報じさせない編集者に、怒りが込み上げてきている。

<袖ヶ浦放射能の不法投棄業者も「浜田派関係者」と指摘する住民>

 「水源地に放射能汚染のがれきや残土を埋めて、上からがっしりとした土で封じ込めた産廃業者は、前科3犯。いま巨大な建造物を建てて勢いがいい。浜田派とみて間違いがない。市や県の職員にも餌を撒いている。不法森林伐採・違法開発行為と法律無視だらけ。地元の対応も遅かった」と住民は悔しがっている。やくざの手口に気付かなかったものか。

 幸いなことに元水田三喜男蔵相の系列に身を置いて、国会議員秘書もした勇敢な人物が、声を上げた。彼からの連絡で、現地を歩いてみて、放射能汚染現場の盛土を見た。もうこれだけで第二の熱海となろう。

 それを知っていて、袖ヶ浦市も千葉県庁の腐敗役人は、黙認してきたものである。役所もやくざ犯罪の共犯者と断罪できるだろう。

 「問題の前科3犯の男が、浜田派に入っていることが、ほぼ確認できた」との調査結果を伝えてきた。木更津市民の誰もが頷いているが、声を上げることはしない。警察任せだ。その警察が、既に「業者から接待を受けている」との疑惑も持ち上がっている。すべてが発覚すると、房総半島を巻き込んだ疑獄事件に発展する可能性を、この事件は秘めている。 

<「ラスベガス150万ドルとばく事件の父親に似てきた」との声も」

 ハマコウというと、ロッキード事件で東京地検特捜部が暴いた「150万ドル賭博事件」を誰もが思い出す。米カジノのメッカで知られるラスベガスで起こした事件である。

 これの処理にクリスチャン宰相の大平正芳首相(当時)は、頭を悩ました。党内からは、清和会の福田赳夫や三木武夫ら反主流派が、やくざ代議士の処分を強く求めてきていた。

 大平の宏池会には、官僚出身者が多く、やくざを手なずける代議士がいない。日経新聞OBの田中六助の出番となった。彼の地元の福岡県は、やくざが活躍する土地柄だから「六助なら何とかするだろう」と大平も期待をかけた。

 浜田の議員辞職を勝ち取ったものの、裏取引の中身は今も秘密である。おそらく「後継者は倅にしてくれ」ではなかったのか。やくざ人脈と資金・利権は、そっくり倅に引き継がれた。

 小宮久の背景を洗っていくと、予想外の問題がいくつも発覚するかもしれない。今の岸田文雄首相は、大平の宏池会を貫けるか。因果を印象付けているものか。穴をほじくると、恐ろしいことが見つかるだろうと、誰もが予想する。無論、秘書単独の事件では全くないのだから。

 警察・検察は捜査をするのであろうか。彼らに厳しい監視の目を向けること、市民が民度を引き上げて、役人を本来の公務員・全体の奉仕者に格上げさせて、健全な民主主義の社会にしない限り、自業自得の運命が待ち受けることになる。一人立て、である。

 カネが制覇した1月23日投開票の名護市長選挙の教訓でもある。

2022年1月24日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

浜田靖一代議士秘書の小宮久が家賃支援給付金を不正受給か?
keiten.net/paper/reiwa312/273-2.html

浜田靖一代議士秘書の小宮久が家賃支援給付金を不正受給か? (敬天新聞 令和3年12月号 2面) 千葉県第12区選出の浜田靖一衆議院議員(自民)の秘書である小宮久が、とんでもない悪さをしているという情報提供があった。

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浜田靖一議員の秘書である小宮 久の悪事 | 敬天新聞
brog.keiten.net/?eid=1099164

2021/11/02 · 浜田靖一議員の秘書である小宮 久の悪事 千葉県第12区選出の浜田靖一衆議院議員(自民)の秘書である小宮久の不正を聴いた。とにかく悪党と呼ぶに相応しい、活躍ぶりである。確実に犯罪の域に入る行為である。 コンゴ民主共和国大使から買い取った物件の空き家を、誰も借りてもいないの ...

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【投書】浜田靖一議員の秘書小宮久の悪事 第3弾 仮想通貨 ...
brog.keiten.net/?eid=1099178

2021/11/19 · 小宮久と浜田靖一衆議院議員(自民) 仮想通貨適正化議員連盟とは小宮久が、特技の悪知恵を働かせ浜田靖一代議士を広告塔にして考えた議員連盟なのか? 小宮久は、仮想通貨(現在は暗号資産交換業)の免許の取得をネタに、1 ...

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小宮久氏に突撃取材!! してみた。1 小話題 - 真相 ...
https://shinsojournalist.hatenablog.com/entry/2022/01/13/...

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2022年は50代リストラ(フィフトラ)時代到来か? アラフィフ対象のリストラはここまで増える!

2022年01月24日 12時32分18秒 | 社会・経済

2022年は50代リストラ(フィフトラ)時代到来か? アラフィフ対象のリストラはここまで増える!

横山信弘経営コラムニスト
1/23(日) 12:06
アラフィフを対象にしたリストラ「フィフトラ」が急増中!(提供:tiquitaca/イメージマート)
■ついに「フィフトラ」時代の到来か?
「フィフトラ」とは何か? アラフィフ(50歳前後)を対象としたリストラのことである。2022年は、この「フィフトラ」が拡大する模様だ。

昨年、2021年に希望退職を募った上場企業は84社で、対象は1万5000人を超えた。

日本たばこ産業は、46歳以上が対象で3000人規模(パートタイマー等含む)。ホンダは55歳以上で2000人。LIXILは40歳以上で1000人……。年齢は非開示だが、パナソニックも1000人規模の希望退職を募った。この傾向は2022年さらに加速するとみられる。

リストラは俗に人的整理と言われるが、昨今は「黒字リストラ」「新種リストラ」といって、リストラにも新しいスタイルが登場している。業績は悪くないが、世代交代を促す意味で行われるリストラだ。

とくに大企業には、このような先行型のスタイルが増えており、対象はまさに50代前後。アラフィフがターゲットだ。

■なぜ「フィフトラ」が増えているのか?
ウィズコロナの時代となり、働き方は大きく変わった。テレワークが普及し、オフィス出勤が常識の世界観は崩れた。

しかし2年が過ぎ、新しい働き方に適応できている企業と、そうでない企業との差がハッキリと出始めた。企業だけではない。人でもそうだ。

年齢が高く、ベテラン人材になればなるほど、テレワークを敬遠し、若い一般社員のほうが歓迎しているという実態が各種調査で明らかになった。

「テレワークの環境が整備されていない会社はもちろんのこと、制度があっても上司からの圧力でオフィス勤務を強要される会社には勧められません」

転職エージェントのキャリアアドバイザーが言う。

「大事なことは、この会社で新しいことにチャレンジできるかどうかということ。テレワークさえ有名無実化する組織に、明るい未来があるとは思えません」

経営トップが大号令をかけても、ミドル層が二の足を踏む。技術の面はもちろん、変われないベテラン人材は、意識の面でも現場の足を引っ張る存在だ。

しかし、と私は思う。私も52歳でアラフィフだ。同世代の企業人を見ていて思う。外部環境の変化になかなか適応できないのは、すべて本人たちの責任だろうか、と。

これまで会社に貢献しようと、目の前のことに対して一所懸命に汗をかいてきた。他事に目もくれず、一心不乱にやってきた不器用なアラフィフたち。そんな彼ら彼女らが、時代の急な流れに対応できないのも仕方がないではないか、と私は思う。

■転職も起業もかなり難しい
2022年は大企業を中心に「フィフトラ」が進むだろう。そして遅れて中小企業でも、世代交代のためのリストラが大胆にはじまるのではないか。

長年勤めてきた会社を辞めて、アラフィフたちはどうするのか。人生100年時代だ。年金生活など夢のまた夢。まだ20年以上は働く必要がある。

若いころから個人で働いていた経験があるならともかく、技術面でも意識面でも衰えたアラフィフが、簡単に起業などはできない。私の同級生で、自動車関連会社を希望退職し、フリーランスになると言った者がいる。私は全力で引き留めた。

そう決心して個人事業主になり、ビンボー&タボーになった同世代の人たちを数えきれないほど見ているからだ。彼ら彼女らは、口をそろえてこう言う。

「給料が下がっても、会社を辞めなければよかった」

と。

50歳を過ぎての転職活動は大変だ。よほど特殊な技能を身につけていない限り、知的労働者の道は閉ざされる。

救済は企業がすべきだ。いきなり「フィフトラ」するのではなく、セカンドキャリア支援を積極的に進めるのだ。

リスキリング(学び直し)はもちろんのこと、粘り強い啓蒙活動が不可欠。そうでないと、過去の成功体験に依存する思考からは逃れられない。

■アラフィフに必要な「グレート・リセット」
「もう一度ゼロからやり直そう」

開き直ることができたアラフィフは、リスキリングによって現場へ戻ることも可能だろう。

「去るも地獄 残るも地獄」という言葉があるが、謙虚になって若者たちと技能習得に勤めれば、まだまだ現場に戻ることができるアラフィフもいる。「残るも地獄」はなくなる。

極端に人材不足の時代だ。付加価値向上に寄与するのであれば、企業にとってもありがたいこと。急速な新陳代謝は企業を疲弊させるのだ。アラフィフたちの役割はまだまだある。

同世代だからこそ、もっと活躍できる場を企業は用意してほしい。そしてアラフィフたちは、そのために意識そのものをグレート・リセットさせる勇気を持つことだ。

横山信弘
経営コラムニスト
企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。最大のメディアは「メルマガ草創花伝」。4万人超の企業経営者、管理者が購読する。「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。

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2022年は50代リストラ(フィフトラ)時代到来か? アラフィフ対象のリストラはここまで増える!

2022年01月24日 12時31分30秒 | 社会・経済

2022年は50代リストラ(フィフトラ)時代到来か? アラフィフ対象のリストラはここまで増える!

横山信弘経営コラムニスト
1/23(日) 12:06
アラフィフを対象にしたリストラ「フィフトラ」が急増中!(提供:tiquitaca/イメージマート)
■ついに「フィフトラ」時代の到来か?
「フィフトラ」とは何か? アラフィフ(50歳前後)を対象としたリストラのことである。2022年は、この「フィフトラ」が拡大する模様だ。

昨年、2021年に希望退職を募った上場企業は84社で、対象は1万5000人を超えた。

日本たばこ産業は、46歳以上が対象で3000人規模(パートタイマー等含む)。ホンダは55歳以上で2000人。LIXILは40歳以上で1000人……。年齢は非開示だが、パナソニックも1000人規模の希望退職を募った。この傾向は2022年さらに加速するとみられる。

リストラは俗に人的整理と言われるが、昨今は「黒字リストラ」「新種リストラ」といって、リストラにも新しいスタイルが登場している。業績は悪くないが、世代交代を促す意味で行われるリストラだ。

とくに大企業には、このような先行型のスタイルが増えており、対象はまさに50代前後。アラフィフがターゲットだ。

■なぜ「フィフトラ」が増えているのか?
ウィズコロナの時代となり、働き方は大きく変わった。テレワークが普及し、オフィス出勤が常識の世界観は崩れた。

しかし2年が過ぎ、新しい働き方に適応できている企業と、そうでない企業との差がハッキリと出始めた。企業だけではない。人でもそうだ。

年齢が高く、ベテラン人材になればなるほど、テレワークを敬遠し、若い一般社員のほうが歓迎しているという実態が各種調査で明らかになった。

「テレワークの環境が整備されていない会社はもちろんのこと、制度があっても上司からの圧力でオフィス勤務を強要される会社には勧められません」

転職エージェントのキャリアアドバイザーが言う。

「大事なことは、この会社で新しいことにチャレンジできるかどうかということ。テレワークさえ有名無実化する組織に、明るい未来があるとは思えません」

経営トップが大号令をかけても、ミドル層が二の足を踏む。技術の面はもちろん、変われないベテラン人材は、意識の面でも現場の足を引っ張る存在だ。

しかし、と私は思う。私も52歳でアラフィフだ。同世代の企業人を見ていて思う。外部環境の変化になかなか適応できないのは、すべて本人たちの責任だろうか、と。

これまで会社に貢献しようと、目の前のことに対して一所懸命に汗をかいてきた。他事に目もくれず、一心不乱にやってきた不器用なアラフィフたち。そんな彼ら彼女らが、時代の急な流れに対応できないのも仕方がないではないか、と私は思う。

■転職も起業もかなり難しい
2022年は大企業を中心に「フィフトラ」が進むだろう。そして遅れて中小企業でも、世代交代のためのリストラが大胆にはじまるのではないか。

長年勤めてきた会社を辞めて、アラフィフたちはどうするのか。人生100年時代だ。年金生活など夢のまた夢。まだ20年以上は働く必要がある。

若いころから個人で働いていた経験があるならともかく、技術面でも意識面でも衰えたアラフィフが、簡単に起業などはできない。私の同級生で、自動車関連会社を希望退職し、フリーランスになると言った者がいる。私は全力で引き留めた。

そう決心して個人事業主になり、ビンボー&タボーになった同世代の人たちを数えきれないほど見ているからだ。彼ら彼女らは、口をそろえてこう言う。

「給料が下がっても、会社を辞めなければよかった」

と。

50歳を過ぎての転職活動は大変だ。よほど特殊な技能を身につけていない限り、知的労働者の道は閉ざされる。

救済は企業がすべきだ。いきなり「フィフトラ」するのではなく、セカンドキャリア支援を積極的に進めるのだ。

リスキリング(学び直し)はもちろんのこと、粘り強い啓蒙活動が不可欠。そうでないと、過去の成功体験に依存する思考からは逃れられない。

■アラフィフに必要な「グレート・リセット」
「もう一度ゼロからやり直そう」

開き直ることができたアラフィフは、リスキリングによって現場へ戻ることも可能だろう。

「去るも地獄 残るも地獄」という言葉があるが、謙虚になって若者たちと技能習得に勤めれば、まだまだ現場に戻ることができるアラフィフもいる。「残るも地獄」はなくなる。

極端に人材不足の時代だ。付加価値向上に寄与するのであれば、企業にとってもありがたいこと。急速な新陳代謝は企業を疲弊させるのだ。アラフィフたちの役割はまだまだある。

同世代だからこそ、もっと活躍できる場を企業は用意してほしい。そしてアラフィフたちは、そのために意識そのものをグレート・リセットさせる勇気を持つことだ。

横山信弘
経営コラムニスト
企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。最大のメディアは「メルマガ草創花伝」。4万人超の企業経営者、管理者が購読する。「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。

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大学進学率の頭打ちから10年…現代日本における「四年制大学」市場縮小の危機

2022年01月24日 12時01分16秒 | 受験・学校・学問

大学進学率の頭打ちから10年…現代日本における「四年制大学」市場縮小の危機

(※写真はイメージです/PIXTA)

写真拡大 (全5枚)

大学受験シーズン到来。大学入学共通テストの難化などに注目が集まっています。本記事では、桃山学院大学経済学部教授の中村勝之氏が、「大学業界」の知られざる現状について解説していきます。

【関連記事】大学生の約7割が私立に通っている…現役教授が語る「大学業界」の知られざる現状

高等教育政策の変遷

[図表1]四年制大学および短期大学への進学率

[図表2]四大・短大の在籍者数

1978~85年度にかけて進学率および在籍者数が微減傾向にあるが(参照:関連記事)、これは旧文部省の方針により、大学の規模拡大よりも質的充実をはかることに力点がおかれた結果である。

 
 
ここには当時の18歳人口が150~160万人で安定的に推移する事情もあった。

18歳人口がその後205万人(1992年)をピークに増加することに鑑み、1986年度から既存学部の定員増を認めるようになった。これが俗にいう臨時定員増である。この時期から進学率および在籍者数が増加したのは、この政策転換があった訳である。

ただ、臨時定員増はあくまで時限的措置であって、時が過ぎれば解消されるべきものである。だが、旧文部省は18歳人口のピークを越えた1993年度以降においても臨時定員増を解消することはなかった。

安直な定員増を抑制する代わりに、学部設置の地域制限を撤廃することにした。これが18歳人口低下が始まったにもかかわらず、新設大学や学部・学科の設置増が止まらなかった要因である。

[図表3]四大・短大数

 

[図表4]四大・短大に設置される学部・学科数

大学の定員概念「募集定員」「収容定員」違いは?

こうした高等教育の拡張路線に、やがてブレーキがかかり始める。その発端が2000年度から始まる臨時定員増の半分返上(2004年度に完了予定)である。

だが、その時点で在籍者数に陰りが見えなかったのは、文科省が新学部設置を事実上認めたからである。既存学部において返上しなければならない定員を学部・学科の新設で補う。こうした対応を各大学は実施してきたのである。

その動きに対して、2018年5月に文科省は更なる定員管理政策を打ち出した。大学には募集定員と収容定員という定員概念がある。前者は募集要項に記載されている募集人数の合計であり、後者は入試で合格した者の中で手続きを経て最終的に入学した新入生の許容人数である。

「入学者が募集定員を上回ったらペナルティ」の狙い

これまで文科省は収容定員を募集定員の定数倍まで許容する方針のもと、それを守らない大学に対して補助金の給付を行わないペナルティを科す政策を貫いてきた。

この改正の目玉は、首都圏を中心とする大都市に立地する大学の大規模学部(募集定員300人以上)に対して、募集定員と収容定員を一致させることと、1人でも募集定員を上回る人数を入学させた大学にペナルティを科すというものである。

この政策変更の裏には、地域経済活性化の一環で地方在住の若者の流出を食い止める意図があった。ところが、これを知った有力私学を中心に合格者の絞り込みが行われた。それと同時に、絞り込みの読みが外れた大学において追加合格が乱発され、高校および受験生たちが大混乱する状況を招いてしまった。

結局、文科省はこのペナルティの導入を当面見送らざるを得なくなった。こうした文科省による高等教育政策の変化が、大学および高校の教育現場、ひいては学生・生徒に要らぬ不安と混乱をもたらしたと言っても過言ではない。

大学業界が直面する諸難題

ここまで四大および短大の状況、ならびに文科省による高等教育政策の変遷について確認してきたが、短大の動きについて改めて時系列順にまとめておこう。

●1993年度:在籍者数ピーク(530,294人)

●1994年度:進学率ピーク(13.2%)

●1995年度:学科数ピーク(1,538学科)

●1996年度:短大数ピーク(598短大)

これを見ると、需要のピークが先行しているのが分かる。つまり、短大の縮小は顧客フローである高校生(およびその保護者)のニーズが先に変化し、短大がそれに対応する形になっている。だが、その対応が後手に回るほど、顧客フローが短大業界を避け続けるようになる。

その結果、短大に蓄積される顧客ストックも目減りし、収益構造の悪化を招いてしまう。そこで、短大の一部は四大に衣替えすることで対応した。この動きが四大増を後押ししたのは言うまでもないだろう。

一方、四大はこれまで確認した図を見る限り、その市場規模が縮小する兆しはないように思われる。だが、短大が増加傾向から一旦頭打ちになってから低下してきた事実を鑑みると、四大も同様の動きを示すことも可能性としては十分考えられる。そこで、これまで確認した四大の状況を「頭打ち」をキーワードに改めて時系列順にまとめると、次のようになる。

 

●2005年度:在籍者数(2,685,051人)頭打ち始まる

●2010年度:四大数(778大学)および学部数(2,479学部)頭打ち始まる

これを見ると、大学業界全体で顧客ストックの頭打ちが始まって10年以上、顧客ストックの受け皿である大学数や学部数の頭打ちが始まって10年強経過していることになる※。

その中で、どこかに眠っているであろうチャンスを活かして再拡大するのか、それとも縮小してしまうのか? 

高等教育の大衆化が深化する現状において、大学市場の規模自体が縮小するのはにわかに想像つかないが、各大学はより苛烈な生存競争に身を投じなければならない状況にいることは間違いない。

※吉川徹は進学率が頭打ちになっている50%強のラインを学歴分断線とよんでいる。そして、この線を境界にして人々の生活パターンが相当異なり、かつそれが定着し始めていることを指摘している。吉川徹『学歴分断社会』ちくま新書、2009年。

*****************************

中村 勝之

山口県下関市出身。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。桃山学院大学経済学部教授。専門は理論経済学。著書に『大学院へのミクロ経済学講義』(2009年、現代数学社)『〈新装版〉大学院へのマクロ経済学講義』(2021年、現代数学社)『シリーズ「岡山学」13 データで見る岡山』(共著による部分執筆、2016年、吉備人出版)がある。


 

 

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女性従業員「ただただショック」、市長「雇用危機」…アツギ東北工場閉鎖に悲鳴

2022年01月23日 12時59分56秒 | ニュース

女性従業員「ただただショック」、市長「雇用危機」…アツギ東北工場閉鎖に悲鳴

 ストッキング大手「アツギ」(神奈川県海老名市)の100%子会社「アツギ東北」が、青森県むつ市などの工場の閉鎖を発表してから一夜明けた21日、地元には衝撃が広がった。500人以上の働き口を失う「市始まって以来の雇用危機」(宮下宗一郎市長)。支援策の検討が急がれるが、有効策は見通せない。

5月末での閉鎖が決まったアツギ東北のむつ事業所(21日、むつ市で)
5月末での閉鎖が決まったアツギ東北のむつ事業所(21日、むつ市で)

 アツギによると、21日は事業所内で従業員向けの説明を行ったという。朝、工場に出勤途中だった女性従業員は「ただただショック。今後のことはまだ考えられない」と不安げに語った。アツギの古川雅啓・執行役員管理統括は読売新聞の取材に「50年以上続いた工場を閉鎖するのは苦渋の決断で、地域経済への影響も小さくないと考えている。労働組合との協議を通じて対応を検討したい」と声を絞り出した。

 「アツギ東北むつ事業所」は、1965年に解散した「むつ製鉄」の代替企業として誘致され、66年に操業開始。アツギの国内生産の基幹工場で、従業員数は一時約1000人に達し、現在も500人以上が勤める。民間では、下北地域最大の雇用の場となっている。

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「喫茶店」の廃業、2021年は過去最多の100件

2022年01月23日 12時40分00秒 | 社会・経済
 

「喫茶店」の廃業、2021年は過去最多の100件

配信

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東京商工リサーチ

「商談」「時間つぶし」「勉強」需要減で2022年も増加の恐れ

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喫茶店の苦境が続く(TSR撮影)

「喫茶店」の休廃業・解散は過去最多

業績の2極化が進行

 
  • 188
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  • 469
    <button id="articleReactionButton2" class="ArticleReaction__ReactionButton-fldxDu kQdFAz rapid-noclick-resp" data-ylk="rsec:like;slk:clear;pos:1;" data-rapid_p="84"></button>
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権力独占の富裕層に重課税を!<本澤二郎の「日本の風景」(4333)

2022年01月23日 12時16分36秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

権力独占の富裕層に重課税を!<本澤二郎の「日本の風景」(4333)
2022/01/23 09:03コメント2243
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権力独占の富裕層に重課税を!<本澤二郎の「日本の風景」(4333)

<不公正な税制を富豪が認める異例の書簡公表の背景は?>より、転載させて頂きました。

 「21世紀の中世」といわれる現在の、いびつな社会が問われ続けてきたが、とうとう大富豪が悲鳴を上げ始めた。国際的な通信社・AFPが報じたので、少しく解説と分析をしたい。「世界の富豪102人が、富裕層に課税を」という不思議な書簡を公表した、というのである。

 正論だが、ことほど富豪に金が集まる税制であることを、当事者が認めたことになる。政治的に分析すると、各国の権力は、国際機関を含めて、富豪たちが牛耳っているという意味である。日本では、いろいろあっても、三井や三菱の財閥に大衆の血税が収奪されている。公正な社会とは裏腹なのだ、そのことを富豪勢力が認知したことになろう。

 原子力ムラを掌握するロスチャイルド財閥、石油エネルギーのロックフェラー財閥に代表されるが、昨今はそれらの配下のIT産業もその枠に中に入っているらしい。著名なビル・ゲイツの裏側も報じられるようになってきている。

 日本でも東京や大阪だけでなく、富豪の豪邸が至るところにそびえていることを、この歳になってようやく知った。Youtubeの成果である。東京の目白もその一つで、かつての田中角栄邸を眺めようとしたが、何と紹介されなかった。角栄邸を超えた豪邸が、確かに沢山そびえている。

 豪邸族からしっかりと税金を集めて、貧者に配る政治が目下の急務である。ということは、自民党税制調査会が大衆から収奪する税制を構築してきた、悪の存在であることが理解できる。消費税はその典型だ。介護保険や健保しかりだろう。

<人類は1%、0・1%に対して猛然と怒りを爆発させてきた証拠>

 「もうカネはいらない。我々から金を集めろ」と人気挽回をはかろうとしている富豪に、一体何が起きているのか。

 人類は、この10年、20年の間にいろいろと勉強してきた。凡人ジャーナリストもその一人だ。悲しいかな現役の言論人の多くは、朝日新聞やNHKに限らず、碌な仕事もしないで、高給を食んできている。そのため、貧者特に母子家庭、中でも養育義務を果たさない、東京都公園協幹部の杉嶋拓衛のような不届き者がいるため、いたいけな子供の教育はままならない。

 これに小池都知事も蓋をかけている。お話にならない。

 自民党と公明党と小池ら政治に携わっている与野党の輩は、富豪に対して課税の強化をしようとしない。むしろ、その逆である。財閥1%と0・1%に、富が集中するような制度を強行して恥じない。それを内部告発する役人もいない。

 確か東京都の学校給食のおばさんの給与が高すぎる、という話を自民党関係者から聞いたことがある。肝心要の中世の税制のような、富豪に有利な税制についての告発は、聞いたことがない。

 しかし、事態は変わった。Youtubeでシャッター通りどころか、廃村・廃集落・廃温泉街をたくさん見せつけられると、腸が煮えかえるような印象をもつものである。不公正な、超がつく格差社会に気付かされる。

 1%NOは、ワシントンのデモ隊の抗議看板だったと記憶している。1993年3月、訪米した折のホワイトハウス前で、寝袋に包まるホームレスを思い出した。日本でも半島出身者の貧しい集落を、Youtubeで見ることが出来る。見て関東の人間は悲しくなる。反対に首相や国会議員という恵まれた地位について、反半島政策を強行する!頭が混乱する場面である。

 事態は変わった。99%が怒りの炎を燃えさせて、1%に体当たりしているのである。ワシントンでも、富裕層への課税強化を打ち出している。岸田内閣も声だけは、公平な分配を言いだしている。民衆は立ち上がっているのである。人々が、それぞれの持ち場で、1%に攻勢をかけている、それが富豪102人の「金持ちに課税を」とぶち上げて、体をかわそうというのであろう。

<大不況とコロナでも空前の利益を上げた悪魔集団を許さない!>

 不況とコロナで、命を落としている老人、弱者は少なくない。健保を手にしながら、病院にも入れずに命を落とした悲惨な市民も、少なくなかった。重症化しないオミクロンでも、お年寄りや持病持ちの命は、危険にさらされている。

 失業して、子ども食堂や教会の炊き出しに駆け込む人たちの、それこそ塗炭の苦しみの中で、必死で生きようとしている無数の国民。他方で、富豪は、そのことで莫大な富を集めている!これをどう見たらいいのか。

 彼ら富豪は、悪魔に違いない。そう信じ込む大衆の怒りの矛先は、いうまでもなく富豪へと向かうだろう。令和の一揆かもしれない。

 豪邸の前に、大衆がデモをかける時代の到来である、と予測する向きもある。宗教に名を借りた集票・集金の富豪カルト教団、皇位継承166億円、皇室改修費用33億円、おまじない原始宗教行事に22億円に大衆の怒りは、爆発寸前というのだ。

 悲しいことだが、日本の富豪は貧者に施しをしない。これも災いのもとになっていると聞く。果たして102人の書簡を、日本の富豪と岸田内閣は、どう受け止めるのであろうか。

<日本のアベノミクスで財閥の内部留保金+金持ち政治屋に重課税>

 アベノミクスをほめちぎるものは、神社の巫女同然のような自民党幹部しかいないというが、株転がしで大金を懐に入れている一部の日本人は、批判しないようだ。新聞テレビの記者連でも、株に手を出していると聞くと、ゾッとするばかりだが、彼らが安倍晋三や黒田東彦を批判することは万万が一ない。

 いまや財閥の内部留保金500兆円を、貧者のために使う場面であろう。自然エネルギー機器開発に特化するといいだろう。核のない帆船で航海できる日本へと、舵を切る時代の到来とすべきだ。富豪の資金で、消費税をゼロにする、年金と健保にも万全を期す。円安阻止で、物価高を食い止める。岸田には重すぎる任務かもしれないが、やれば大衆が支援するだろう。帆船日本丸が安全航海を約束することが出来る、そのための富豪課税でなければなるまい。改憲軍拡は金輪際NOである。

 富豪のための政権から、大衆のための政治に舵を切れば、前途に明るさが見えてくるだろう。102人書簡を逆手に取れ、である。

2022年1月23日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

パリAFP=時事】世界の富豪102人が19日、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。
 書簡は、世界経済フォーラム(WEF)が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に合わせて、「パトリオティック・ミリオネアズ」や国際NGOオックスファム・インターナショナルなどによって公表された。
 署名したのは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、豪、オランダ、イランの富豪。
 102人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。

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 コメント 2
1.
ニッポン棄民食堂
2022年01月23日 11:23
【令和のデモ】➡生ぬるい➡【令和ドローン特別攻撃隊】
目標:自滅党 なん妙党
  悪徳高給血金むさぼり議員 宿舎
  悪徳高給忖度官僚
  電通ビル
  忖度権力共生財閥・・・

 0
2.
桃子
2022年01月23日 11:39

知り合いに「プーチンは良い人です。」と話したところ、
彼女は「あなたニュースをみていないの?」私は毎日みているわよ。
と言われたのです。
また別の人からも、
「わたしは、新聞を隅から隅まで読んでいるのよ」と
いいました。

これは私の数十年前の私と同じです。
今はPCの時代、携帯の時代でなんでも検索できるのですが、
調べようとしない限りは、それらと遭遇することはありませんし、
自分の考えと違うことが検索で出てきたら、パスしてしまうでしょう、

自分に何かしらのインスピレーションを感じて、自分で検索し、知りたい
と思う好奇心が原動力となっていきます。
すべては自己満足ですが、沢山の知識と情報を得ることはPCの力だと
思います。
本も沢山ありますが、本とは別の短時間で調べることが出来る
利点もあります。
欲しい情報は探す努力を重ねてくると、あちらからやって来るものも
あります。
それらについても精査をしていくのも興味深いものです。

私の昔の生物の先生が
「君たちが大人になるころには、一家に一台のコンピューターの時代
になる」と言っていました。
それは本当にそうなりましたし、今は一人一台です。
目覚ましい進歩がここにあります。
ただ、人々が生活に追われていたこと、
コントロールされてきた事から、
まだ目覚めていない人もいます。

社会の嘘に気づくことは、目覚めの一歩に過ぎないのです。
この目覚めはまだ多くの目覚めへと発展して行くでしょう。

本当の知的な情報を得る事で、人はどんどん目覚めを促されて
いくものです。
そうした情報はPC内にはあるのです。

地球の人類はこれからもっと素晴らしいことに遭遇します。
日本人のもっとも苦手とする「愛」については
これからの注目に値するものだと思います。
 0
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政治 <政治まんが>「侵攻vs.経済制裁」 佐藤正明傑作選「一笑両断

2022年01月23日 10時34分47秒 | 日記・エッセイ・コラム
大寒に入り寒さが厳しくなりました。
一寸骨休めに御高覧下さいませ。 


政治
<政治まんが>「侵攻vs.経済制裁」 佐藤正明傑作選「一笑両断」
2022年1月23日 06時00分
 


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<ニホンウナギ>ニホンウナギが“生還” 食べられてもエラの隙間からニョロ 世界初、長崎大が発見 /長崎

2022年01月23日 09時04分46秒 | 食・レシピ
 

<ニホンウナギ>ニホンウナギが“生還” 食べられてもエラの隙間からニョロ 世界初、長崎大が発見 /長崎

 ◇計54匹で実験、28匹が成功 絶滅危惧種の生態解明へ

 大きな魚に捕食されたニホンウナギが、エラの隙間(すきま)からニョロニョロとはいずり出て生還――。そんな不可解な脱出劇を、長崎大が世界で初めて発見した。研究チームがまとめた論文は2021年12月中旬、米科学誌「エコロジー」に掲載された。謎の多い絶滅危惧種ニホンウナギの生態解明へ大きな一歩となりそうだ。【中山敦貴】

 脱出劇の「第一発見者」は、長崎大大学院水産・環境科学総合研究科博士前期課程1年の長谷川悠波(ゆうは)さん(23)。元々、ニホンウナギが魚に食べられそうになった時にどのように逃げるのかを研究しており、ニホンウナギを肉食魚のドンコのいる水槽に入れて動きをつぶさに観察していた。

 あれ? 20年9月、長谷川さんは研究室で水槽をのぞき込み、首をかしげた。実験の過程でドンコに捕食されてしまったはずの体長約7センチのニホンウナギが、水槽内を元気に泳ぎ回っていたのだ。

 水槽の周りに長時間撮影が可能なカメラを取り付け、再度観察したところ、びっくり。捕食されたニホンウナギがドンコのエラからしっぽを出し、細長い体をくねらせて脱出に成功していた。

 報告を受けた指導教員の河端雄毅准教授(38)は「今まで聞いたこともない」と目を丸くし、「これはすごい研究になるかもしれない」と太鼓判を押した。

 長谷川さんらは20年11月まで計54匹のニホンウナギで、ドンコに捕食された後に脱出できるかどうかを実験。その結果、半数を超える28匹が脱出に成功した。わずか6秒で脱出したウナギもいれば、130秒かかったウナギもいた。いずれも頭ではなく、しっぽを先にエラの外に出していたという。

 予想外の実験結果に「最初はたまたま脱出できたのかなと思っていたが、ただただ驚きだ」と長谷川さん。河端准教授は「ニホンウナギの生態については近年の研究で明らかになった部分も多い一方、捕食者からどう逃げるかについてはほとんど分かっていない。生存手段を解明する上で重要な発見だ」と強調する。

 毒を持ち、捕食者に吐き出されるなどして一命を取り留めるフグなどの魚もいるが、ニホンウナギは能動的に脱出する点が特徴という。細長い体形の理由を考える上でもヒントになりそうだ。

 ニホンウナギは13年に絶滅危惧種に指定され、資源保護のため、養殖途中の個体の放流も実施されている。魚が豊富な環境に憧れ、故郷の新潟から長崎大に進んだ長谷川さんは「脱出が得意で生き残りやすい個体の特徴を突き止めれば、どんな個体を放流すれば効果的なのかが分かるはずだ」と目を輝かせている。』

人間も逞しい生命力の日本鰻に学べきです。

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