教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

MGMリゾーツ、サイバー攻撃で利益148億円下振れ-費用も発生

2023年10月07日 06時17分14秒 | ニュース


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  • ハッカー攻撃への対応で1000万ドル弱の費用も発生した
  • 19年3月までに訪れた客の個人情報流出-被害は食い止められている
 

米カジノ運営会社MGMリゾーツ・インターナショナルは最近のサイバー攻撃で7-9月(第3四半期)利益が約1億ドル(約148億円)押し下げられたと明らかにした。攻撃で同社のカジノ併設ホテルでは多くのサービスが停止した。

  5日の提出資料によると、ハッカー攻撃への対応で、テクノロジーのコンサルティングサービスと弁護士費用を中心に1000万ドル弱の費用も発生した。

  同社によれば、2019年3月までに自社施設を訪れた顧客の個人情報をハッカーは入手したが、現時点で被害は食い止められている。流出した個人情報には社会保障番号やパスポート(旅券)が含まれるという。

  ハッカーは情報技術(IT)サービス担当者をだまして同社のコンピューターシステムに侵入したとブルームバーグ・ニュースは報じていた。米カジノ運営大手シーザーズ・エンターテインメントも同じハッカー集団から攻撃を受け、退去を求めて金銭を支払った。

関連記事

原題:MGM Says Computer Hack to Cost $100 Million in Lost Profit (1)(抜粋)

 

 
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米雇用統計、堅調な数字は9月が最後か-10月以降は急激に鈍化も

  • 9月の非農業部門雇用者数は17万3000人増加-BEエコノミスト予想
  • 10月には10万人増に伸び鈍化と予想-金融状況の引き締まりやストで
 

6日発表の9月の米雇用統計は、就業者数の伸びが急激に鈍化する前の最後の堅調な数字となるかもしれない。

  ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー3氏は5日のプレビューで、9月の非農業部門雇用者数が17万3000人増加するとの予測を示した。ただ、1カ月後に発表される10月の数字については、10万人増に伸びが急速に鈍るとみている。

US Interest Rates Eclipse Wage Growth Once Again | Savers get better inflation protection than workers in reversal of recent trend
 
 

  3氏は「9月の雇用統計は後ろ向きなものになる。統計の調査が行われた週以降、金融状況は急激に引き締まり、自動車業界のストライキはエスカレートしている」と指摘。「レイオフよりも採用の減速が失業率上昇に先行するのが普通だ。こうした力学がさらに強まろうとしている」と分析した。

  米労働市場についてはまちまちなシグナルが相次いでいる。

  週間の米新規失業保険申請件数は過去最低水準付近に戻り、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最新の数字によれば、米企業はホリデーシーズン向けの採用を増やす計画で、人員削減の計画を縮小させている。

  一方、ADPによると、9月の米民間雇用者数は前月比マイナスとなった2021年1月以降で最も小幅な伸びにとどまった。

  BEのエコノミストによると、ストを続けていた米脚本家組合(WGA)がハリウッドの製作会社を代表する全米映画テレビ制作者協会(AMPTP)と新労働協約で暫定合意したことは雇用の押し上げ要因となるが、8月のトラック運送大手イエローの経営破綻による影響が、9月に他の業界に波及した可能性がある。

  3氏はさらに、労働参加率が前月と変わらずの62.8%にとどまり、失業率は3.7%に低下すると予測。平均時給は前の月と同じ0.2%上昇となるとみている。

  3氏の予測は、ブルームバーグが集計した社外エコノミスト予想の中央値とほぼ一致している。

関連記事

原題:September Jobs Report May Be Last Good One Before Sharp Slowdown(抜粋)

 
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本澤二郎の「日本の風景」(4946) <やくざが暴走する房総半島選挙に変化の兆し!

2023年10月06日 23時29分04秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4946)
2023/10/06 06:594
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本澤二郎の「日本の風景」(4946)

<やくざが暴走する房総半島選挙に変化の兆し!>より、転載させて頂きました。

新聞社の支局長の時代、千葉県(行政)とマスコミが協力してやくざの跋扈を抑え込むための組織が誕生した。やくざ代議士の暴走を食い止める作戦だった。今はどうなっているのか。

時代はやくざ代議士の倅と運転手の時代になっているが、週刊文春が倅とやくざが仲良く集合写真に納まっている特ダネをすっぱ抜いた。日本列島に衝撃が走っている!

これには岸田文雄も驚いたらしく防衛相を更迭した。他方、時期は確認できないが、やくざの運転手は参院議員となって利権あさりがひどく、一時は県警が動いてお縄をかける寸前だった。いまは「故郷の御殿に住めなくなり、出自不明の県知事にぶら下がっている」と長生郡市の事情通は語っている。

「やくざが支配する民主主義の房総半島」にも異変が起きている。袖ヶ浦市の水源地に核汚染ごみ埋設事件を林地区住民が発見するというこれまた信じがたい衝撃的事件が発覚した。小櫃川に魚が住めないほど汚染が進行していることも分かってきた。対してやくざの倅にぶら下がる現職市長は、40万市民の水道水汚染の危険性を放置していることも判明した。

水道水は市民の命の核心!誰もが不安を抱いている。「現職をたたき落とせ」の合唱が響き始めてきた。君津安房郡市の千葉12区では、元環境政務官の樋高剛が「防弾チョッキをつけて戦う」とJR駅頭で毎朝気勢を上げている。これもすごいことである。昨夜君津市の元市議が電話してきた。今晩でも会いたいという。鴨川・館山方面でも樋高決起が流布している。ブログに感謝したい気分だ。

11月12日の袖ケ浦市長選でも対抗馬を擁立する動きが本格化してきた。2か月前から市内に貼り巡らされている「威圧ポスター」に事前運動の禁止に違反するとの勇気ある抗議活動も有権者の間から提起され始めた。

<対抗馬阻止狙いの「威圧ポスター」に事前運動疑惑>

威圧ポスターは公選法の事前運動違反であろう。どういうことかというと、現職が国会議員など有力者の政治活動の一環と称した?ポスターに便乗する巧妙な事前運動だ。

選挙に明るい有権者は「明らかな事前運動。選管は取り締まれ」と厳しく指摘している。現職は、選挙の数か月前から開始するため、新人はこれに委縮して立候補できない。選挙の公正に反する。「威圧ポスター」について、市や県の選管に対して「取り締まれ」と怒りの抗議が上がっている。

再選を目指す袖ケ浦市長は、すでに2か月前からこの違法威圧ポスターを市内全域に貼り巡らして、対抗馬を阻止する策略を行使している。許しがたいやくざ殺法といえる。

<「2か月前からの袖ヶ浦市内に貼り巡らされている浜田・粕谷の宣伝ポスター」を県選管・県警に抗議>

新人は公選法に従ってポスター貼りは禁止されている。しかし、現職は堂々とやくざ人脈を指摘されたやくざ代議士の倅とツーショットのポスターを市内全域に貼りめぐらせている。公正な選挙運動を現職が破って恥じない。

専門家に言わせると、現職は市民のためではなく、自身と親分の政治利権維持のための選挙だと映る。

「やくざの手口」という。ようやくこうしたまともな批判が有権者の間から表面化している。

<中村正三郎元法相秘書が「やくざの黒塗りの車に追いかけられた」と証言>

次男の東芝医療事故事件で反省も謝罪もしない東芝を、警視庁に刑事告訴した。森英介元法相の知恵も借りた。亀井静香も刑事局長に発破をかけてくれた。しかし、検察は正義の刑事告訴を不起訴にした。

検察は、東芝のための電通に抑え込まれ、過失致死事件は不起訴にされてしまった。正義を貫けない検察を以前、複数の法務大臣経験者に聞いた。その一人が中村正三郎で、彼は「検察はツネに官邸と協議して起訴か不起訴かを決めている。「医師失格」(長崎出版)で記事にした。

元法相は「正義は貫徹されていない」と真実を明かしてくれた。検察はこの程度である。いわんや警察はなおさらのことである。袖ヶ浦市の核汚染ごみ捜査を放置する千葉県警と木更津署は、やくざとグルと見て間違いがない。

今回の一連のやくざが跋扈する房総半島の記事に元中村正三郎秘書が反応してくれた。

「選挙に入るとやくざの黒塗りの車に追いかけられ閉口した」というものである。おそらくこれは序の口に違いない。選挙の自由が確保されていない房総半島の選挙なのだが、いまそこに変化が起きている。

言論も有権者も警察を監視しなければならない。房総半島に法治の網をかぶせる動きが表面化してきている。国民は主権者である。

2023年10月6日記(反骨ジャーナリスト・政治評論家)

学習会チラシ.pdf(308.4KB)

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本澤二郎の「日本の風景」(4945) <鈴木宗男のロシア訪問は当たり前のこと、問われなければならないのはバイデンのポチ・岸田文雄>

2023年10月06日 23時24分53秒 | ニュース

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4945)
2023/10/05 07:4222
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<鈴木宗男のロシア訪問は当たり前のこと、問われなければならないのはバイデンのポチ・岸田文雄>より、転載させて頂きました。

自民党から、より右寄りの維新に籍を置いている鈴木宗男のロシア訪問が、物議を醸している。結論を言うと、大したことではない。政治家としての責任を行使したにすぎない。問われるべきは、米国大統領・バイデンの忠犬になって軍事同盟NATOの手足となって動き回り、それが正義だと吹聴している反憲法内閣の岸田文雄の方であろう。

ウクライナ戦争の片棒を担いで、事実上のロシアとの戦争にのめりこんでいたバイデンの、ウクライナ支援予算が米議会の抵抗に遭ってとん挫、挙句の果てに下院の共和党・マッカーシー議長が解任されてしまった。米国議会のほうがまともである。

<憲法は国際協調主義=戦争は双方とも50歩100歩>

日本国憲法は侵略戦争の教訓から、国際協調主義を外交政策の基本原則にしている。これは誰が考えても正しい。戦争抑止の外交である。

戦争での暴利で暗躍する財閥などの「死の商人」はいざしらず、平和を欲する市民の価値判断でもある。

そもそも戦争にいい戦争はない。すべて悪い戦争である。双方に理由があるが、50歩100歩でしかない。「戦争はすべて自衛のための戦争」と吹聴して始まるが、自衛のための戦争などありえない。これは敗戦後の憲法議会での吉田茂首相の議会答弁である。

吉田は悪党のような麻生太郎の祖父である。吉田の遺伝子はゼロ、父親の炭鉱財閥の遺伝子100%ゆえに、極右の安倍晋三と肩を寄せ合う仲となった。

<日本外交は均衡重視、一方に偏せずが大原則>

日本丸は二度と戦争を起こさない、起こしてはならない憲法を保持している。安倍がいくらもがいても非戦の憲法は、しっかりと生きている。日本国民が被害妄想や偏狭なナショナリズムに迎合しない限り、日本会議・神道「神の国」が公明・維新・連合の国民民主を囲い込んで、緊急事態条項を挿入しようと図っても、そんな策略でツネの狙う改憲軍拡の野望を、平和ばねがはじいて許さない。宇都宮徳馬の「日本人の平和主義はいい加減なものではない」。

A級戦犯の昭和の妖怪・岸信介や青年将校上がりの平成の妖怪・中曽根康弘などの天皇制国家主義者や、天下の政界フィクサーの渡辺恒雄言論が世論操作をして強行しようとしても、日本国民は二度と戦争を選択しない。当たり前であろう。死の商人はあきらめたほうがいい。

話を戻すと、鈴木のロシア訪問はなんら問題にならない。問題は右翼メディアに翻弄される政治屋にもある。

<中川一郎と野心家秘書の攻防>

生き馬の目を抜く政界と財界。そこは生死をかける男たちの修羅場といっていいだろう。カネと権力の悪党どもの争奪戦とみれば、そこには民意は反映されない非情な闇の世界。殺し殺される世界でもあろう。

まともな男や善良な女たちが首を突っ込む世界ではない。そこにうごめく男女は、法治の概念さえも吹っ飛ばす。

再選必至の鈴木善幸首相は突然降りた。善幸とは政治部に所属して初めて出会った政治家。日米軍事同盟に抵抗した善幸を、岸らの激しい日米CIA工作に嫌気をさしたものと理解できる。岸の動向を、当時、元二等兵の福家俊一から聞いていた。福家は岸の忠犬ハチ公だった。

鈴木辞任に一番驚いたのが、田中角栄だった。即座に田中派と鈴木派で後継者を中曽根に絞った。1982年11月24日の自民党総裁予備選を制したのは、むろん中曽根だった。河本敏夫・安倍晋太郎・中川一郎は敗れた。

反田中派の福田赳夫の作戦もおかしい。後継者のはずの安倍のほか、中川にも塩を送った。ここにこそ福田と安倍の義父・岸の確執が見て取れるだろう。福田派を二つに分けて候補者を二人立てた。ということは、岸と福田の知られざる確執と結果的に中曽根に貸しを作った?ことにもなるのだが。

敗れるべくして敗れた中川の事務所(十全ビル)を覗くと、ひとり中川がぽつんと応接間の椅子に座っていた。宗男も女性事務員の姿も見えない。敗軍の将は兵を語らず、というが嘘である。石原慎太郎や森喜朗ら側近に裏切られて主の衝撃は収まらない様子で、取材を忘れて中川を慰めるほかなかった。

その時の彼の一言を今も覚えている。「政界には心友はいない。政友ばかりだ」。

宗男の証言によると、中川は福田邸に乗り込んで「俺をさんざん利用しやが総裁て」と泥酔にまかせて本音をぶちまけたという。事実に相違ない。

安倍晋三も第二次内閣を発足させるとき同じ手を使っている。彼は清和会の候補者・町村金吾の倅信孝に対抗して出馬、石破茂・石原伸晃・林芳正を破って勝っている。下剋上が清和会の伝統である。

鈴木宗男の秘書時代を知っている。中川と一体になることで、事務所の管理から陳情一切を切り盛りしていた。部屋をのぞくと北海道美人秘書がすかさず北海道産の牛乳を、コーヒーや日本茶の代わりに出してきた。冷蔵庫は牛乳で膨らんでいたのであろう。

中川の行くところ、どこにでもついて用件が終わるまで廊下でかしこまって待っていた宗男作戦は驚く。木下藤吉郎のぞうりとりだ。若いころ、苦労して親分の信頼を独り占めして、ついにはカネも手にして政界に飛び出し、叩かれてもめげずに跳ね上がってくる珍しい男である。

中川は大野伴睦の秘書から政界へ。この大野の信頼を手にしたのが、政界のフィクサーで今は大金持ちのツネだ。「番記者時代に伴睦の財布に手を突っ込んだワタツネ」との評価もある。学生時代の左翼活動家が、右翼に転向して言論界を背景に政界に首を突っ込んだツネに宇都宮徳馬も翻弄されてしまった。中曽根を首相にすると、森喜朗を手始めに政界のフィクサーとして暴れまくってきたが、しかし年齢には勝てない。

要するにツネは中川はいうまでもなく、鈴木宗男も自在に操れるだろうし、宗男の止まり木でもあろう。

宗男の破天荒な人生経験がロシア訪問を可能にしたものであろうが、それ自体は政治家なら当たり前の行為で非難に値しない。いまの外務省は狂っている。岸田内閣も、である。

日本外交の核心は、ワシントンやNATO、モスクワに戦争をやめさせることであって、ウクライナ支援に肩入れすることではない。憲法もそうだし、戦争禁止が人類の悲願だ。死の商人のための戦争にいいことは何もない。

2023年10月5日記(反骨ジャーナリスト・政治評論家)

報道によれば「宗男氏は10月1日に日本をたち、モスクワ入り。2日にルデンコ外務次官、前駐日大使のガルージン外務次官と会談した。ウクライナ侵攻の正当性を主張するロシア側に対し停戦を呼び掛けたほか、北方領土の墓参や漁業の安全操業を働きかけたという。滞在中、複数の高官と会談し、5日に帰国する予定だ」。

(資料)自殺の原因は何なのか。鈴木氏の手記によれば、中川氏が極度の鬱状態に陥ったのは自殺の前年の1982年11月27日。中川氏は24日の総裁選に出馬し敗れている。27日は福田赳夫元首相宅に総選挙後の挨拶に行き泥酔。福田氏に対し「散々俺を利用しやがって」などと思いの丈をぶちまけたという。そして「俺はやられる」といった被害妄想に襲われるようになった。

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"金剛バスの廃止決定を受けて協議…利用者多い5路線は近鉄・南海バスに運行協力要請へ(2023年10月5日)" を YouTube で見る

2023年10月06日 22時57分11秒 | ニュース

https://youtu.be/ZE7gacbdLSw?si=0PcCfpmwPpsb3_8L

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為替円安、関西中小の経営を圧迫

2023年10月06日 15時41分37秒 | ニュース
為替円安、関西中小の経営を圧迫
10/4(水) 22:12産経新聞
外国為替市場の円相場が3日夜、再び一時1ドル=150円台に下落した。為替の円安は、輸出企業が多く、インバウンド(訪日外国人客)消費も旺盛な関西経済においてプラスに働く面があると考えられてきた。しかし、輸入原材料の値上がりを販売価格に転嫁しきれない中小企業の経営を圧迫するなど、負の影響が目立ち始めている。

「本来、製造業の高い技術力で輸出に強みがあり、インバウンド消費も旺盛な関西は円安のメリットが働きやすい面がある」と指摘するのはりそな総合研究所の荒木秀之主席研究員。実際、電子部品などを扱う大手機械メーカーの担当者も「円安は基本的にプラスに働く」と話す。ただ、足元では、中国経済の鈍化の影響が出始め、さらに新型コロナウイルス禍で活発化したIT関連製造業の需要減退が見られ、関西企業の輸出はペースダウンしている。荒木氏は「円安による好影響は、期待が薄い」と指摘する。

ダイキン工業でも円安はプラスに働く一方で、「(消費地の近くで製品を生産する)地産地消を進めているので、もともと為替による大きな影響はない」と見込む。また、米国で集合住宅開発などを展開する関西の不動産会社は「われわれは、米国で得た収益はドルのまま、現地での新事業などに投資している。そのため、円安による目立った影響はないとみている」(担当者)とした。

別の不動産会社の担当者は輸入原材料の値上げへの影響を懸念する。「外国産の部材は、日本の商社を通じて決まった価格で輸入しており、今すぐに円安の影響が出るとは考えていないが、円安が長引けば、商社からの購入価格も上昇が予想され、影響が出ることを懸念している」と述べる。

輸入原材料の値上がりの影響が最も大きくでるのは中小企業だ。

大阪府南部で泉州タオルを製造する企業は「為替の影響がえらいことになっている。何とかしてほしい」と嘆く。原材料の綿糸をパキスタンやインド、ベトナムなどから輸入。「ドル建ての額はそれほど変わっていないので、円安が進むと厳しい」と吐露した。

荒木氏も「関西経済は中小企業の業績に大きく左右される。現在、関西経済はインバウンド消費で円安のメリットを受けられたとしても、輸出の減少、中小企業への悪影響を考えると楽観視できない状態にある」と指摘した。(黒川信雄、牛島要平、桑島浩任


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人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ

2023年10月06日 15時02分53秒 | ニュース
 

 

森山高至
著者のコラム一覧
森山高至建築エコノミスト

1級建築士。1965年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、88年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、91年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。04年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は1000件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。

人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ(森山高至)
10/6(金) 9:06




大阪万博の会場「夢洲では工事の遅れが危ぶまれている」/(C)日刊ゲンダイ
【事故多発の建設現場で何が起きているのか】#4

 トラックドライバーなどの残業時間の上限が規制される「2024年問題」が物議を醸している。

建設業界死傷事故多発の背景 工事現場から消えた「チームワーク」と「意識の共有」
 19年4月に施行された「働き方改革関連法」に基づき、大企業では既に上限規制が適用されている。残業が常態化している自動車運転業務だけでなく、建設事業にも5年間の猶予期間が与えられていたが、その期限が24年3月で切れる。

 残業の上限は年間360時間、月45時間で、実質的に1日最大2時間までしか残業ができなくなる。罰則も設けられており、脱法的に長時間業務に従事することは許されない。

 ただでさえ、建設現場では人手が不足する中、この「2024年問題」が、行き過ぎた再開発で生じた建設現場の歪みを浮き彫りにする可能性がある。

■「工期破り」は最大の“ご法度”

 なぜ建設業界で残業が常態化しているかというと、工期を守ることこそが建設業者の「信用」だからだ。一口に「工期」と言っても、その内容は子細にわたる。着工日や完成予定日は良い日柄を選ぶ必要があるし、完成に合わせて式典を開き、来賓を招くこともしばしば。施設の電気、ガス、水道などの契約開始と同時に顧客に入居してもらうための段取りも重要だ。工期を破れば全てが台無し。顧客の「信用」を完全に失ってしまうため、工期を守ることが最重要課題なのだ。

 ところが、天候不順や自然災害、想定外の地中埋設物など、不確定要素が工事の進捗に与える影響も大きい。そのため、余裕を持った工期のつもりでも、最後は徹夜の追い込みによって何とか完成にこぎ着ける、といった事態がざらである。

 また、工事現場では、事前の準備作業と片付け報告作業が毎日控えている。作業時間を8時間以内に抑えても、管理者は事前の安全管理や指示書作成、作業終了後は報告書や届け出連絡、翌日の準備事務に追われ、実質10~12時間の労働を強いられているのが実態だ。

 責任ある立場であればあるほど、実質的な労働時間は長くなる傾向にある。残業規制に従い、管理者の労働時間を抑えるならば、工事作業時間を実質6時間程度に縮めるしかあるまい。それで、建設業者にとって重要な工期が守れるだろうか。

 いま、大阪・関西万博の工事の遅れが危ぶまれているが、主催者がこうした実態をどこまで理解しているのか疑問である。万博協会は、上限規制を万博関連工事に適用しないよう求めたとされるが、建設業界は受け入れられるはずがない。

 万博のみならず、再開発が全国で同時多発的に進む中で、人手不足に作業時間の短縮が加われば、多くの建設現場がストップするのではないか。再開発そのものを再考すべき時が来ている。  =つづく

(森山高至/建築エコノミスト)
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最終更新: 10/6(金) 9:06
(C) Nikkan Gendai. All Rights Reserved

人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ

公開日: 更新日:
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 トラックドライバーなどの残業時間の上限が規制される「2024年問題」が物議を醸している。

 19年4月に施行された「働き方改革関連法」に基づき、大企業では既に上限規制が適用されている。残業が常態化している自動車運転業務だけでなく、建設事業にも5年間の猶予期間が与えられていたが、その期限が24年3月で切れる。

 残業の上限は年間360時間、月45時間で、実質的に1日最大2時間までしか残業ができなくなる。罰則も設けられており、脱法的に長時間業務に従事することは許されない。

 ただでさえ、建設現場では人手が不足する中、この「2024年問題」が、行き過ぎた再開発で生じた建設現場の歪みを浮き彫りにする可能性がある。

■「工期破り」は最大の“ご法度”

 なぜ建設業界で残業が常態化しているかというと、工期を守ることこそが建設業者の「信用」だからだ。一口に「工期」と言っても、その内容は子細にわたる。着工日や完成予定日は良い日柄を選ぶ必要があるし、完成に合わせて式典を開き、来賓を招くこともしばしば。施設の電気、ガス、水道などの契約開始と同時に顧客に入居してもらうための段取りも重要だ。工期を破れば全てが台無し。顧客の「信用」を完全に失ってしまうため、工期を守ることが最重要課題なのだ。

 
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【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博11

2023年10月06日 09時10分40秒 | 津波火災

【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博11

関西テレビ

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【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博
万博会場となる大阪・夢洲

約1年半後に開催予定の大阪・関西万博で、2カ国が独自パビリオンを断念したことが分かりました。

■【動画で見る】2025年大阪・関西万博 少なくとも1カ国“独自パビリオン”断念 現時点で建築許可申請は3カ国のみ
大阪・関西万博では60カ国が独自のパビリオンを展開する予定でしたが、現時点で建築許可の申請を大阪市に出したのは3カ国にとどまり、外国のパビリオン建設の遅れについて懸念が強まっています。

そんな中、関係者によると、パビリオンを独自に出展する予定だった2カ国が、独自出展を断念したことが分かりました。

2カ国は日本が建物の建設を代行するタイプXと呼ばれる方法も検討していたものの、最終的に、1つの建物に複数の国が共同で展示ブースを出すタイプCに変更する意向だということです。

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本澤二郎の「日本の風景」(4943) <小渕恵三内閣官房長官・青木幹雄は罪人か>

2023年10月04日 12時47分26秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4933)

  • 2023/10/03 07:18
  • 18

本澤二郎の「日本の風景」(4943)

<小渕恵三内閣官房長官・青木幹雄は罪人か>より、転載させて頂きました。

昨日は珍しい来客と予想外の話題で、楽しい時間をつぶすことができた。彼はもう70代、土建関係の仕事に従事してきた。「土建はブラック」とか「やくざさん」という言葉から「無知の知」を思い知らされた。人間には表と裏がある。自身を振り返ってみてたとえば、当初ツネ(渡辺恒雄)が心酔した中曽根康弘について「保守改革派」と勘違いして記事を書いた。彼のライバルの松野頼三は「銀座を走る壊れたキャデラック」「遠くから眺めると富士山は美しい。近くだと石がごろごろして醜い」などと見事に評した。岸信介・佐藤栄作兄弟を知悉する松野の人物評は大いに参考になったが、土建関連企業がブラックと明かしてくれた点は、昨今の房総半島・君津郡市の地方政治を眺めていると、文句なしに頷ける分析であろう。

 

本日は竹下登に食らいついて、後継者の小渕恵三内閣の官房長官になった青木幹雄を、政治論で論じようと思う。竹下・小渕・青木はいずれも早稲田の稲門会。森喜朗もそうだった。したがって森が小渕の後継者になっても不思議ではなかった。当時の新聞テレビの判断だったが、主役の青木はとんでもない政治的な過ちを犯してしまった。森は自民党極右の清和会人間で、岸を尊敬していた。A級戦犯の戦争犯罪人に傾倒していた。したがって侵略戦争の精神的支柱として戦争犯罪の中心的機関の国家神道(敗戦後は神社本庁)の熱心な信者でもあった。この点では松下幸之助の政経塾と同様である。

戦争神社である靖国神社参拝派のため、戦後の国際協調主義の日本国憲法に違反する。戦後は憲法破壊勢力の中心に位置して、保守合同後の自民党に神道政治連盟として巣食った極右の牙城でもあった清和会。善良な国民は清和会の政治家とは、利権で結びつかないとなじめない派閥だった。

岸はいったん後継者の福田赳夫を指名するが、福田も政権を降りると岸との関係はこじれる。岸が娘婿の安倍晋太郎に派閥を渡せと迫る中で、福田は側近で岸に近かった田中龍夫(田中義一元首相の息子)とともに抵抗する。清和会秘書会の幹部は、何度も福田が安倍を面罵する現場を目撃している。

中曽根は、ライバル福田との確執がひどかった関係で、後継者に竹下を指名した。政権は竹下の経世会主導で進行、改憲や反中外交は影を潜めたのだが、小渕急死の場面で青木は、清和会の森にバトンタッチして日本を殺す。極右改憲軍拡政治・お化けのような「神の国」神道カルト政治が表面化した。

 

<宏池会加藤紘一の森打倒失敗=自民党を極右片肺内閣へ>

神道カルト政治に一人挑戦した人物が現れた。護憲リベラルの宏池会は大平正芳の秘蔵っ子・加藤紘一だ。彼が「神の国」政権にかみついたのだが、なんと抑え込んだのが側近の谷垣禎一らだった。中曽根とツネ言論も加藤の乱を封じ込めてしまった。日本の悲劇はここから始まる。

 

<小泉純一郎の安倍擁立の黒幕は田布施信仰>

小泉純一郎は田中角栄の娘・真紀子まで巻き込んで森の後継者になると、真っ先に靖国神社参拝を強行してアジア諸国に衝撃を与えた。小泉の成果というと、郵政の民営化と思われているが、政権の裏側では神社本庁が台頭していた。その証拠が後継者に安倍晋三を誕生させたことだ。

鹿児島の田布施から山口県の田布施への政権移譲である。この田布施が何か、極右政治の原点を知るためには、ぜひとも理解する必要があろう。逆に言うと、安倍銃撃事件の狙撃者は反田布施派の仕業とも読める。 

日本と半島の古い歴史が分からないと、天皇政治も見えてこない。中国・朝鮮半島の歴史を知る必要があろう。岸や笹川良一・児玉誉士夫・文鮮明ら韓国・朝鮮人脈を活用した米CIA工作のすごいところだ。凡人ジャーナリストには手が出ないのだが、言えることは日本国憲法・戦後民主主義が破壊されていることになろう。

 

そこへ言論界からの改憲派・ツネの暗躍が絡むことで、この国は経済的衰退と外交的危機即戦争の危機へと突っ込んでいる。もちろん、金利ゼロと円の異次元緩和による円激安政策と日銀の株買い占めによる株高で、財閥は途方もなく潤って笑いが止まらない。この事実を新聞テレビは報道しない。報道規制にツネの暗躍を指摘できるだろう。岸田文雄が現状を利用した解散にあせる理由でもあろう。

国民生活は物価高と低収入でぼろきれのように捨てられている。青木幹雄の罪は絶大である!

 

<護憲リベラルの宏池会破壊者=清和会のカルト神道とカルトの統一教会>

今回の改造で岸田は、加藤紘一の娘を入閣させた。小渕の娘を党の選対委員長に起用した。そして不可解な林芳正外相更迭と上川陽子起用。米国では野党共和党がウクライナ支援予算をはじいた。むやみな予算拡大にブレーキがかかった。日本は際限なく銭金が印刷されていながら、それでも政治屋も言論界も沈黙している。

以下に昨日流布された記事を添付したい。

 

「青木さんの心残りは、小渕さんのお嬢さんのことだと思います。あなたの夢、希望が叶うように、最大限の努力をする」

8月29日、港区芝の東京プリンスホテル「鳳凰の間」で、今年6月11日に89歳で亡くなった元官房長官・青木幹雄の自民党葬が開かれた。86歳の森が弔辞で述べた「青木さんの心残り」とは、すなわち、小渕優子を総理大臣にすることにほかならない。

 

口はただである!そういえば極右・石原慎太郎も晩年、突然田中角栄礼賛本を出版した。政治屋は嘘の連発だけではない。日本を殺している!

2023年10月3日記(反骨ジャーナリスト・政治評論家)

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基準値28倍! 大阪万博&IR予定地の土壌汚染に地元が抱く不安…袋詰め泥はコンクリートで蓋をして駐車場に

2023年10月04日 09時07分16秒 | ニュース

基準値28倍! 大阪万博&IR予定地の土壌汚染に地元が抱く不安…袋詰め泥はコンクリートで蓋をして駐車場に

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基準値28倍! 大阪万博&IR予定地の土壌汚染に地元が抱く不安…袋詰め泥はコンクリートで蓋をして駐車場に
大阪・関西万博公式キャラクターのミャクミャク(中央)(写真・時事通信)

 2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度になると報じられている。じつに8割以上のアップである。

「万博会場建設費は政府と大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ均等に負担し合います。そのため、国民負担が増えるは必至です」と大阪府政関係者。

 しかし心配は、爆騰した建設費だけではない。3区に分けられた建設地である「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)の「土壌汚染」も深刻な問題となっているのだ。

「夢洲は、大阪湾や河川のしゅんせつ土砂や産業廃棄物、建設残土などの最終処分を目的とした埋立地です。これまで、大阪湾の底質から汚染物質のPCB(ポリ塩化ビフェニール)が長期にわたり検出されています。そうなると夢洲でもPCBが検出される可能性がとても高いのです。にもかかわらず、国や府は3区、つまりIR予定地で1カ所調査しただけと承知しています」

 そう語るのは、おおさか市民ネットワークの藤永延代代表だ。

 藤永代表によれば、2区(万博建設地)と3区に投棄されてきたしゅんせつ土砂からは、環境省が定める環境基準値の28倍ものPCBが検出されたという。

「夢洲に埋め立てた時点では『海洋汚染防止法』の基準値で公表されていましたが、この基準値は『土壌汚染対策法』の10倍ゆるいもので、環境基準値に照らすと『28倍』にもなるのです」(藤永代表)

 また、「管理型最終処分場」である夢洲1区内には、袋詰めされた泥が積まれているエリアがある。関係者によればその量は「3立方m袋詰めが1万袋」だという。大阪市によると「中程度のPCBが含有されている土」で、今後は50cmの土で覆い、その上をコンクリートで固めて万博、IRの駐車場にする計画だ。

「国と大阪市は、このまま汚染を封じ込めてしまうのでしょう。とくに1区には、有毒な焼却灰や飛灰などが860万tも埋まっているとされ、有毒の『メタンガス』も放出されています。

 2000年のシドニーオリンピックでは、会場にダイオキシンを含むゴミが300tもあり、日本円で120億円をかけて除去したと言います。夢洲に、このまま2800万人もの観光客を呼ぶのは危険すぎます」(藤永代表)

 まさか「臭いのモノにコンクリートで蓋」ではないだろうが、早急な「危険除去」が求められている。

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コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る

2023年10月03日 12時26分30秒 | ニュース

コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る

東京商工リサーチ

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月間件数は今年最少の234件

コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る
コロナ破たん月別推移(負債1,000万円以上)

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が234件判明、全国で累計7,272件(倒産7,066件、弁護士一任・準備中206件)となった。件数は2022年に入って増勢を強め、2022年の年間件数は前年(1,718件)から3割増の2,282件にのぼった。
 2023年に入っても増勢推移は続き、3月はそれまでの最多を大幅に更新する328件を記録。以降は300件を下回り、8月は5カ月ぶりに300件と増加した。
 9月は再び234件と減少し今年最少となったが、2023年の累計は9月までで2,429件となり、2022年の年間件数を上回った。

 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計357件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で7,629件に達した。
 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.212%で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.368%、次いで宮城県の0.317%、福岡県の0.304%、大阪府の0.273%、富山県の0.259%。一方、最低は山梨県の0.097%で、地域によってばらつきもある。

 コロナ関連融資の据え置き期間が終了し、多くの利用企業で返済開始の時期を迎えるなかで、返済資金が確保できずに事業継続を断念するケースが増加している。ただ、ここにきて9月は今年最少となる件数を記録し、一進一退が続いている。人手不足や資材価格の高騰など、不透明な事業環境が続くなかで、引き続きコロナ関連破たんの動向が注目される。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 300件以上は6都府県 ~

コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る
コロナ破たん都道府県別(負債1000万円未満含む)

 都道府県別では、東京都が1,463件と全体の2割強(構成比20.1%)を占め、突出している。以下、大阪府713件、福岡県384件、愛知県361件、兵庫県319件、神奈川県312件、北海道292件、埼玉県245件と続く。
 300件超えが6都府県、200件~300件未満が2道県、100件~200件未満も9府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の16件だった。

コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る
コロナ破たん率(負債1000万円未満含む)

【業種別】(負債1,000万円以上)~最多は飲⾷業の1,175件、建設業、アパレル関連が続く~
 業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,175件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が884件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の513件。このほか、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が295件、食品製造が213件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が203件と、上位を占めている。

【負債額別】(負債1,000万円以上)
 負債額が判明した7,216件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の2,813件(構成比38.9%)、次いで1億円以上5億円未満が2,242件(同31.0%)、5千万円以上1億円未満が1,468件(同20.3%)、5億円以上10億円未満が359件(同4.9%)、10億円以上が334件(同4.6%)の順。
 負債1億円未満が4,281件(同59.3%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも17件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)
 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した7,066件の形態別では、破産が6,400件(構成比90.5%)で最多。次いで取引停止処分が256件(同3.6%)、民事再生法が220件(同3.1%)、特別清算が162件、内整理が22件、会社更生法が6件と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)
 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した7,060件の従業員数の合計は6万2,318人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
 7,060件の内訳では従業員5人未満が4,206件(構成比59.5%)と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,342件(同19.0%)、10人以上20人未満が833件(同11.7%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、下半期(7-12月)で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年上半期は27件、下半期は現時点で22件判明している。

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〈社説〉大阪カジノ計画 懸念山積みで進めるのか

2023年10月03日 11時59分54秒 | デジタル・インターネット

 

〈社説〉大阪カジノ計画 懸念山積みで進めるのか

 
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 幾つもの疑問符が、大阪府・市が描く夢に張りついたままだ。

 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の実施協定を、府と運営事業者の「大阪IR」が結んだ。今後、カジノ免許の交付申請を国の管理委員会が認めれば、2030年秋を目指す開業に必要な手続きが整う。

 米カジノ大手が中核株主の同社の初期投資額は1兆2700億円に上るという。年2千万人が来場し、経済波及効果は1兆円超。納付金など年1千億円が府市の収入にもなると見込んでいる。

 吉村洋文知事は「世界最高水準のIRが大阪、日本の経済成長のエンジンになる」と述べた。その通りになるなら結構な話―では済ませられない。

 協定には、同社が違約金なしで撤退できる権利が盛り込まれている。建設資材の高騰で膨らんだ投資額のさらなる増加や、観光需要、建設地の汚染土壌対策などに懸念が生じる場合が想定されるという。もともとこの9月末までだった期限が、同社の求めで3年間も延長された。

 予定地の夢洲(ゆめしま)はごみなどを埋め立てた人工島だ。汚染や軟弱さが指摘され、地主の市が対策費788億円を投じる。他にも夢洲に通じる地下鉄の建設などで多額の公金がつぎ込まれている。

 吉村知事は「巨額投資で事業者もリスクを背負っている」と理解を求める。とはいえ、同社が事業に見切りをつければ、市民が高いつけを払わされて終わりともなりかねない。

 用地の不動産鑑定額にもかねて疑義が生じている。不当に安いと市民らが訴訟を起こした。

 市の収入になる地代の根拠になるのに、鑑定はIRと関係のないショッピングモールなどの使用想定で行われた。鑑定業者4社のうち3社の評価が一致した不自然さも指摘されている。いずれも納得できる説明を聞かない。

 仮に府市の目算どおり、投資額を上回る地域への経済波及効果があるとしても、事業には、ギャンブル依存症の拡大という負の影響がつきまとう。府市が構想している依存症対策の拠点づくりはなお議論の途上だ。

 パチンコや公営ギャンブルも既にあるとの反論もある。しかし考えるべきは、事業者有利の条件をのんで公金をつぎ込み、依存症の増加を前提にするような活性化策をよしとするのかどうかだ。

 利用者は大阪府民・市民にとどまらないだろう。懸念を積み残して見切り発車してはいけない。

 

 

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WIRED.jp https://wired.jp › Business › 脳 / Brain 睡眠中には脳内から“毒素”が洗い流される:米研究チームがメカニズムを解明、アルツハイマー病の治療に光

2023年10月03日 11時33分39秒 | 健康・病気
2020/01/14 — このメカニズムを、米大学の研究チームが解き明かした。アルツハイマー病の治療に臨床応用できる可能性がある研究結果だが、鍵を握るのはノンレム睡眠中に ...
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【速報】関西万博の予算“膨張”に「納得できない」64% JNN世論調査

2023年10月02日 12時20分37秒 | ニュース

【速報】関西万博の予算“膨張”に「納得できない」64% JNN世論調査

TBS NEWS DIG Powered by JNN

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【速報】関西万博の予算“膨張”に「納得できない」64% JNN世論調査
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再来年開催予定の大阪・関西万博の予算が当初の予定より大幅に上昇していることについて、「納得できない」と答えた人が64%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。「納得できる」は23%でした。

万博開催をめぐっては、資材価格や人件費の高騰などから会場建設費が当初予定していた予算のおよそ1.8倍となる2300億円程度を見積もっているということです。

また、万博に関心があるかを聞いたところ、「大いに関心がある」が10%「ある程度関心がある」が28%「あまり関心がない」が37%「全く関心がない」が25%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

9月30日(土)、10月1日(日)に全国18歳以上の男女2476人〔固定1017人,携帯1459人〕に調査を行い、そのうち48.8%にあたる1208人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話607人、携帯601人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

TBSテレビ

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【大阪IR】用地の賃料鑑定で業者2社が“同じミス” 本来は除かなければいけない『建物の価格』を含んだ取引価格を使って評価 「杜撰な鑑定」との指摘も

2023年10月01日 20時21分44秒 | ニュース

【大阪IR】用地の賃料鑑定で業者2社が“同じミス” 本来は除かなければいけない『建物の価格』を含んだ取引価格を使って評価 「杜撰な鑑定」との指摘も

MBSニュース

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【大阪IR】用地の賃料鑑定で業者2社が“同じミス” 本来は除かなければいけない『建物の価格』を含んだ取引価格を使って評価 「杜撰な鑑定」との指摘も
MBSニュース

 大阪府市が開業を目指すIR=カジノを含む統合型リゾート。大阪府市と事業者は、9月28日に正式契約にあたる実施協定などを締結し、着々と準備を進めていますが、IR用地の賃料の鑑定をめぐって、鑑定業者2社が“同じミス”を起こしていることが新たにわかりました。

【画像を見る】不動産鑑定業者arec側からの問い合わせが“なかった”ことを示す公文書

鑑定評価額が「3社で一致」 IR用地の賃料

 大阪府は9月28日、IRの2030年秋ごろの開業に向け、事業者の「大阪IR株式会社」と正式契約にあたる実施協定を結びました。「大阪IR株式会社」には、アメリカのカジノ大手、MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスなどが出資しています。

 (大阪府 吉村洋文知事)「大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになることを確信している」

 (米MGM ビル・ホーンバックルCEO)「大阪が世界に誇れる観光都市になれるというふうに信じている。IRもぜひ中核的な役割を果たしていきたい」

 しかし、IRをめぐっては数々の問題が指摘されています。その1つが、誘致段階でのIR用地の賃料の算定です。鑑定を担当した業者4社のうち3社で鑑定評価額が一致していたほか、計算過程の土地価格や利回りも一致していました。また、鑑定にあたって「IR事業は考慮外」とされていたことなどが判明し、市民グループが「不当に安く決められた」などとして提訴しています。

2社が全く同じミス「建物含んだ価格」で比較

 この不動産鑑定をめぐって、新たな問題が発覚しました。それは、2019年と2021年に日本不動産研究所とarecが発行した“4つの不動産鑑定評価書”にありました。

 IR用地の賃料の不動産鑑定では、「取引事例比較法」という手法が使われています。これは、鑑定を行う土地と似た取引を行った「取引事例」を参考に、土地の環境や事情などを補正したうえで価格を鑑定する手法です。土地の鑑定をする際には、本来は“土地の取引価格だけ”を使用する必要があります。しかし、今回のIR用地の不動産鑑定で2社が採用した「福岡市の取引事例」で、“建物を含んだ価格”で比較するミスがあったことがわかりました。

 関係者によりますと、不動産鑑定業界では、2020年の夏頃まで、他府県の取引事例を調べるためには、各都道府県の鑑定士協会を訪れ、専用のパソコンでデータベースを閲覧しなければいけませんでした。今回のIR用地の鑑定では、1回の鑑定につき3~4つの取引事例が集められ、日本不動産研究所とarecは全国から取引事例を集めていました。全国に数多くある取引事例の中から、日本不動産研究所とarecは、2019年の鑑定で2つの取引事例が同一、2021年の鑑定でも同じ2つの取引事例を使っています。

 その中で、2社が同じミスをしたのは、福岡県の取引事例で、福岡市が2018年に売却した「青果市場跡地」、現在の「ららぽーと福岡」のものです。しかし、これは福岡県の鑑定士協会のデータベースに登録されていなかったことがわかりました。

arecの鑑定士「取引事例はネットで調べた」 福岡市「arecからの問い合わせは一切ない」

 では、arecは、どのように福岡市の取引事例を調べたのか。取材班が今年2月、arecの鑑定士を直撃すると…

 (記者)「福岡の事例はどのように入手されましたか?」
 (arecの鑑定士)「ちゃんと入手しました」
 (記者)「どのように?」
 (arecの鑑定士)「ネットで調べました」
 (記者)「ネットで調べた?」
 (arecの鑑定士)「ネットで調べられるでしょ。ネットで調べてみてください」

 arecの鑑定士は「ネットで調べた」と話しました。そこで取材班が、福岡市のホームページから取引事例を調べてみたところ、「青果市場跡地」というキーワードがなければ、簡単に探すことはできませんでした。

 そのため取材班は、福岡市に対し、arec側から「青果市場跡地」の取引事例について問い合わせなどやり取りがなかったか情報公開請求を行いました。その結果、福岡市はメールや電話も含めて一切やり取りがなかったことがわかりました。

 福岡市の担当者も次のように述べています。

 (福岡市総務農林部 森塚幸治政策企画課長)「関係部局にも確認いたしましたけれども、arecからの問い合わせなどのやりとりは、一切なかったと聞いております」

なぜ土地と建物の価格で計算?鑑定士に質問するも…

 今回の鑑定書のミスは、本来は土地の評価で含んではいけない“建物の価格”が含まれていたというミスでした。不動産鑑定士は、取引事例を使用する際に、その土地の環境や事情を現地に赴いて確認し、どのように補正をかけるか考えるといいます。取材班も実際に「ららぽーと福岡」を訪れると、土地の評価で含んではいけないはずの建物“立体駐車場”が確認できました。

 また、福岡市のホームページでも、処分価額に建物“立体駐車場”の価格が含まれていることが明記されていました。

 arecの鑑定士に、なぜ建物である“立体駐車場”を含めた土地の価格を参考にしたのか、たずねると…

 (記者)「なぜ土地と建物の価格で計算したのか?」
 (arecの鑑定士)「・・・(無言)」
 (記者)「なぜ日本不動産研究所と同じ間違いが起こるのか?」
 (arecの鑑定士)「・・・(無言)」

 arecの鑑定士は質問に答えず、その場を去りました。

福岡市の依頼で事前に不動産鑑定を行った日本不動産研究所も同じミス

 また、今回arecが行った“ミス”を日本不動産研究所も行っていることがわかりました。データベースに登録されていない福岡市の取引事例をどのように見つけたのか。取材班は情報公開請求で、この福岡市の「青果市場跡地」の売却に関する資料を入手しました。

 すると、日本不動産研究所が、福岡市の依頼で、事前にこの土地と建物の不動産鑑定を行っていたことがわかりました。つまり、日本不動産研究所は、建物が存在し、かつその建物に価値があることを事前に把握していたにもかかわらず、大阪のIR用地の鑑定では建物価格も含めて土地価格とするミスをおかしていたことになります。

 日本不動産研究所はMBSの取材に対し、今年3月24日、「住民訴訟が予定されていることを伝え聞いておりますので、回答を控えさせていただきます」とコメントしました。

「2社がこれほど初歩的なミスを同時にすることは偶然とは思えない」という指摘も

 今回の件について、多くの不動産鑑定士に取材を行い、ある鑑定士は次のように話しました。

 「ホームページの情報のみで、取引事例の計算をするというのは聞いたことがない。ホームページを確認すると、土地と建物の価格と書かれている。また、土地と建物の登記簿を調べれば、『買戻特約』がついていて、売買価格も書かれている。現地確認をすれば、駐車場があることを容易に確認できるはず。日本不動産研究所は、自身の『青果市場跡地』の鑑定評価書にも立体駐車場が利用価値のある建物であると明記している。2社がこれほど初歩的なミスを同時にすることは偶然とは思えない。IR用地の鑑定にもかかわらず、聞いたことがないほど杜撰な鑑定であきれる」

 大阪市は「これまでの説明に、何か変更や齟齬があるわけではございません」としています。

大阪府不動産鑑定士協会はこれまで一度も取材に応じず

 この問題をめぐっては、arecの不動産鑑定士は当時、大阪府不動産鑑定士協会の会長を務めていました。取材班は協会に対して去年11月から7度、取材を申し込んでいますが、協会側は回答を拒否するなど取材に応じていません。協会にはIR用地の不動産鑑定に関わった鑑定士や業者のOBなども所属していて、所属する不動産鑑定士からは「鑑定士の信用を失墜させる対応」として、協会の対応に疑問の声が上がっています。

 IR事業者と契約を結ばないよう求めて訴えを起こしている市民グループは、9月29日に会見を開き、実施協定の締結について「疑惑があるとわかっていて無理に強行した。市民の税金がオープンにされずどんどん使われている」と指摘し、賃料決定の経緯などを精査するよう求めました。

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新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案

2023年10月01日 11時56分07秒 | 社会・経済

新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案)

 
新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案)
第14回「新しい時代の働き方に関する研究会」(厚生労働省の有識者会議)が本日(2023年9月29日)開催され、資料が公開された。

公開された第14回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料は、「資料1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案)」と「参考資料1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に対する御意見」「参考資料2 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書 参考資料」。

なお、「参考資料1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に対する御意見」の5の「(略)報告書(骨子案)には『テレワーク』といった言葉が消されてしまい、『多様な働 き方・場所』に変えられてしまった。なぜ『テレワーク』などを『多様な働き方・場所』にし て曖昧にしたのか理解できない。「テレワーク」などにもどしてください」といった意見は、私の意見。

資料1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案)(PDF)

参考資料1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に対する御意見(PDF)

参考資料2 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書 参考資料(PDF)

新しい時代の働き方に関する研究会(厚生労働省サイト)

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